1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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返金負債 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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負ののれん |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造・運賃 |
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広告宣伝費 |
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役員・従業員給与手当 |
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|
賞与及び手当 |
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法定福利及び厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
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製品保証引当金繰入額 |
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△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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|
負ののれん償却額 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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負ののれん償却額 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資不動産の賃貸による収入 |
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|
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
ヤマダアメリカINC.
ヤマダヨーロッパB.V.
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司
ヤマダタイランドCO.,LTD.
㈱ヤマダプロダクツサービス
㈱ヤマダメタルテック
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づいて算出した見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
商品又は製品の販売に係る収益認識
商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
6,891,675 |
6,956,194 |
|
無形固定資産 |
209,324 |
268,008 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握されたセグメントの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該セグメントの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
249,133 |
386,971 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。
これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。
グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
574,683 |
千円 |
549,692 |
千円 |
|
土地 |
632,784 |
|
632,784 |
|
|
計 |
1,207,468 |
|
1,182,476 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
短期借入金 |
80,000 |
千円 |
- |
千円 |
|
計 |
80,000 |
|
- |
|
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-千円 |
5,054千円 |
|
支払手形 |
- |
37,443 |
※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1,519千円 |
2,471千円 |
|
計 |
1,519 |
2,471 |
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
13,492千円 |
59千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,926 |
1,282 |
|
その他 |
101 |
11,362 |
|
計 |
15,519 |
12,704 |
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※5 補助金収入の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
相模原市建物建設奨励金 |
31,238千円 |
29,791千円 |
|
神奈川県企業立地促進補助金 |
21,010 |
21,010 |
|
相模原市特別融資制度利子補給金 |
3,016 |
1,198 |
|
その他の補助金 |
1,483 |
2,300 |
|
計 |
56,747 |
54,299 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
9,801千円 |
76,324千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
9,801 |
76,324 |
|
税効果額 |
△3,001 |
△23,370 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,799 |
52,953 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
220,078 |
409,806 |
|
その他の包括利益合計 |
226,878 |
462,760 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,400 |
- |
- |
2,400 |
|
合計 |
2,400 |
- |
- |
2,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
5 |
0 |
- |
6 |
|
合計 |
5 |
0 |
- |
6 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
143,643 |
60.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
110,125 |
46.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
201,095 |
利益剰余金 |
84.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,400 |
- |
- |
2,400 |
|
合計 |
2,400 |
- |
- |
2,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
6 |
0 |
- |
6 |
|
合計 |
6 |
0 |
- |
6 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
201,095 |
84.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
119,699 |
50.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
430,906 |
利益剰余金 |
180.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注) 1株当たり配当額には、記念配当30.00円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,530,911千円 |
4,343,892千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,530,911 |
4,343,892 |
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
62,735千円 |
5,644千円 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工場における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
7,182 |
8,576 |
|
1年超 |
7,524 |
13,663 |
|
合計 |
14,707 |
22,239 |
(注) リース契約1件当たり金額300万円以下のリースは除いております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、流動性預金を確保しつつ、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に、流動性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)について、与信管理規定に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、営業部門及び購買部門で月末残高を取り纏めて、経理部が確認し決算を行っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うことになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
176,635 |
176,635 |
- |
|
資産計 |
176,635 |
176,635 |
- |
|
(1)リース債務 |
52,271 |
48,990 |
△3,280 |
|
(2)長期借入金 |
1,556,378 |
1,556,665 |
287 |
|
負債計 |
1,608,649 |
1,605,656 |
△2,992 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
252,959 |
252,959 |
- |
|
資産計 |
252,959 |
252,959 |
- |
|
(1)リース債務 |
38,632 |
36,739 |
△1,892 |
|
(2)長期借入金 |
1,223,002 |
1,223,098 |
96 |
|
負債計 |
1,261,634 |
1,259,837 |
△1,796 |
※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
88,885 |
88,885 |
※3.長期借入金は1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,530,911 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
125,152 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
265,067 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,636,120 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,557,252 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,343,892 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
126,303 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
261,655 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,731,885 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,463,736 |
- |
- |
- |
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
333,376 |
303,776 |
234,936 |
96,804 |
66,804 |
520,682 |
|
リース債務 |
20,340 |
21,093 |
10,837 |
- |
- |
- |
|
合計 |
353,716 |
324,869 |
245,773 |
96,804 |
66,804 |
520,682 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
303,776 |
234,936 |
96,804 |
66,804 |
66,804 |
453,878 |
|
リース債務 |
24,244 |
14,388 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
328,020 |
249,324 |
96,804 |
66,804 |
66,804 |
453,878 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
176,635 |
- |
- |
176,635 |
|
資産計 |
176,635 |
- |
- |
176,635 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
252,959 |
- |
- |
252,959 |
|
資産計 |
252,959 |
- |
- |
252,959 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,556,665 |
- |
1,556,665 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
19,624 |
- |
19,624 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
29,366 |
- |
29,366 |
|
負債計 |
- |
1,605,656 |
- |
1,605,656 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,223,098 |
- |
1,223,098 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
23,378 |
- |
23,378 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
13,360 |
- |
13,360 |
|
負債計 |
- |
1,259,837 |
- |
1,259,837 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1.その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
176,635 |
101,580 |
75,055 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
176,635 |
101,580 |
75,055 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
176,635 |
101,580 |
75,055 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額88,885千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
252,959 |
101,580 |
151,379 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
252,959 |
101,580 |
151,379 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
252,959 |
101,580 |
151,379 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額88,885千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
192,586 |
千円 |
|
退職給付費用 |
94,874 |
|
|
退職給付の支払額 |
△15,049 |
|
|
制度への拠出額 |
△73,251 |
|
|
期末における退職給付に係る負債 |
199,159 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,179,599 |
千円 |
|
年金資産 |
△999,134 |
|
|
|
180,464 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
18,694 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
199,159 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
199,159 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
199,159 |
|
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
94,874 |
千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は34,645千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
199,159 |
千円 |
|
退職給付費用 |
58,606 |
|
|
退職給付の支払額 |
△14,858 |
|
|
制度への拠出額 |
△73,420 |
|
|
期末における退職給付に係る負債 |
169,486 |
|
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,237,021 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,089,705 |
|
|
|
147,315 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
22,171 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
169,486 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
169,486 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
169,486 |
|
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
58,606 |
千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40,606千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
62,918 |
千円 |
|
84,859 |
千円 |
|
賞与引当金 |
58,547 |
|
|
66,709 |
|
|
退職給付に係る負債 |
61,528 |
|
|
52,540 |
|
|
長期未払金 |
9,192 |
|
|
9,192 |
|
|
投資有価証券評価損否認 |
88,773 |
|
|
88,773 |
|
|
連結会社間内部利益消去 |
121,164 |
|
|
164,579 |
|
|
その他 |
58,006 |
|
|
64,581 |
|
|
計 |
460,131 |
|
|
531,236 |
|
|
評価性引当額(注) |
△119,149 |
|
|
△22,103 |
|
|
繰延税金資産の合計 |
340,981 |
|
|
509,132 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
留保利益 |
△41,235 |
|
|
△53,448 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△19,440 |
|
|
△19,440 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,981 |
|
|
△46,352 |
|
|
海外子会社減価償却費 |
△7,512 |
|
|
1,991 |
|
|
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 |
△171,314 |
|
|
△171,314 |
|
|
その他 |
△677 |
|
|
△677 |
|
|
繰延税金負債の合計 |
△263,162 |
|
|
△289,241 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
77,819 |
|
|
219,890 |
|
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
% |
|
30.6 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
|
0.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
|
△0.3 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
0.2 |
|
|
欠損金の繰越控除 |
△0.1 |
|
|
△0.1 |
|
|
海外子会社税率差異 |
△1.8 |
|
|
△2.8 |
|
|
評価性引当額の増減 |
- |
|
|
△3.8 |
|
|
その他 |
△1.0 |
|
|
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
|
24.4 |
|
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返金負債の残高等
顧客との契約から生じた負債のうち、連結会計年度末までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。返金負債の連結会計年度末残高は、連結貸借対照表に記載の通りであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
連結財務諸表 計上額 (注)2. |
|||||
|
|
日本 |
米国 |
オランダ |
中国 |
タイ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オートモティブ |
3,343,204 |
- |
49,859 |
10,581 |
62,168 |
3,465,813 |
- |
3,465,813 |
|
インダストリアル |
1,481,662 |
4,837,896 |
1,261,337 |
798,343 |
193,739 |
8,572,979 |
- |
8,572,979 |
|
その他 |
1,476,128 |
- |
- |
139,083 |
62,858 |
1,678,070 |
- |
1,678,070 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,300,994 |
4,837,896 |
1,311,196 |
948,008 |
318,766 |
13,716,862 |
- |
13,716,862 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
連結財務諸表 計上額 (注)2. |
|||||
|
|
日本 |
米国 |
オランダ |
中国 |
タイ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オートモティブ |
3,615,902 |
- |
44,659 |
13,682 |
62,518 |
3,736,763 |
- |
3,736,763 |
|
インダストリアル |
1,234,233 |
5,752,139 |
1,434,021 |
648,319 |
200,322 |
9,269,036 |
- |
9,269,036 |
|
その他 |
1,539,525 |
- |
- |
135,385 |
72,346 |
1,747,257 |
- |
1,747,257 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,389,661 |
5,752,139 |
1,478,681 |
797,387 |
335,187 |
14,753,057 |
- |
14,753,057 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△6,456 |
186,658 |
|
棚卸資産の調整額 |
△76,969 |
△143,565 |
|
合計 |
△83,425 |
43,093 |
セグメント資産
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△930,779 |
△1,079,156 |
|
棚卸資産の調整額 |
△395,156 |
△538,722 |
|
合計 |
△1,325,935 |
△1,617,879 |
セグメント負債
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△528,851 |
△677,228 |
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
オートモティブ |
インダストリアル |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,465,813 |
8,572,979 |
1,678,070 |
13,716,862 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
オランダ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,913,228 |
4,449,766 |
1,201,375 |
955,637 |
1,196,855 |
13,716,862 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
オランダ |
中国 |
タイ |
合計 |
|
6,049,098 |
679,347 |
98,889 |
61,842 |
2,496 |
6,891,675 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
オートモティブ |
インダストリアル |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,736,763 |
9,269,036 |
1,747,257 |
14,753,057 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
オランダ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
5,905,333 |
5,220,833 |
1,356,087 |
800,807 |
1,469,994 |
14,753,057 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
オランダ |
中国 |
タイ |
合計 |
|
5,985,472 |
807,864 |
113,457 |
46,412 |
2,987 |
6,956,194 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
日本 |
米国 |
オランダ |
中国 |
タイ |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
日本 |
米国 |
オランダ |
中国 |
タイ |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
5,622.49円 |
6,483.25円 |
|
1株当たり当期純利益 |
624.19円 |
801.41円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,494,321 |
1,918,543 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,494,321 |
1,918,543 |
|
期中平均株式数(千株) |
2,394 |
2,393 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
118,773 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
333,376 |
303,776 |
0.1 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
20,340 |
24,244 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,223,002 |
919,226 |
0.0 |
2025年~2036年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
31,931 |
14,388 |
- |
- |
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合計 |
1,727,423 |
1,261,634 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
234,936 |
96,804 |
66,804 |
66,804 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,688,822 |
7,552,555 |
10,742,414 |
14,753,057 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
706,918 |
1,418,744 |
1,897,599 |
2,543,286 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
493,465 |
1,104,990 |
1,447,190 |
1,918,543 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
206.13 |
461.57 |
604.51 |
801.41 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
206.13 |
255.44 |
142.94 |
196.89 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。