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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
9,600,000 |
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計 |
9,600,000 |
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種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年6月27日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2017年10月1日 (注) |
△9,600 |
2,400 |
- |
600,000 |
- |
53,746 |
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合 (%) |
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100.00 |
- |
(注)1.自己株式6,073株は、「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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2024年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) |
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CHARON FINANCE GMBH (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) |
ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) |
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計 |
- |
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(注) 2024年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエルエルシー(FMR LLC)が2024年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
|
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) |
株式 123,100 |
5.13 |
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
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2024年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
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東京都大田区南馬込 1丁目1番3号 |
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計 |
- |
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【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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当事業年度における取得自己株式 |
64 |
268,800 |
|
当期間における取得自己株式 |
46 |
291,640 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数 (株) |
処分価額の総額(円) |
株式数 (株) |
処分価額の総額(円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他 (-) |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
6,073 |
- |
6,119 |
- |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識し、事業の持続的成長並びに財務基盤の維持に努めるとともに、業績を勘案しながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針といたしております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当額は、普通配当1株当たり150円00銭に、第100期を記念して株主の皆様へ感謝の意を表し記念配当として30円00銭を加えた180円00銭といたしました。この結果、当期の年間配当額は、1株当たり230円00銭(中間配当50円00銭、期末配当180円00銭)となります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務遂行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、「取締役会」及び「監査役会」、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該体制は、当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かすとともに、当社の取締役会の監督機能充実を図るために採用しております。
「取締役会」は、取締役5名(議長・山田昌太郎(代表取締役)、山田幸太郎、亀山慎史、池原賢二、早稲本和徳(社外取締役))で構成されており、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うことを目的とし、それらの権限を有しております。
「監査役会」は、監査役3名(醍醐尚人(社外監査役)、猿渡良太郎(社外監査役)、清水敏(社外監査役))で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としております。常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行う権限を有しております。
「指名・報酬委員会」は、代表取締役1名(山田昌太郎)、社外取締役1名(委員長・早稲本和徳)、社外監査役1名(醍醐尚人)の計3名で構成されており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る手続きの透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としており、審議した内容について取締役会に報告しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループは、役員及び社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部とし、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する社外取締役の選任を通じて、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。
当社及び当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告及び対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応いたします。
上記の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライアンスを尊重する意識を醸成いたします。
・リスク管理体制の整備の状況
サステナビリティへの対応並びに当社を取り巻く様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を最小化する為のマネジメント体制を構築するため、「サステナビリティ管理規定」を定め、リスクマネジメント推進組織としてサステナビリティ委員会を設置し、総務担当取締役を委員長としております。
当社では、サステナビリティ委員会を毎年半期に1回開催しており、また、経営リスクが発生し、または発生の可能性が認識された場合にも直ちに開催することとしております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わるリスク管理、戦略、指標・目標の策定及び経営リスクの識別、分類、分析、評価を行い、評価に基づく対応策を策定し、各部門に必要な指示を行っております。また、災害を想定した訓練を入社時および毎年定期的に実施し、被害の最小化を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携をはかり、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査に関する事項等を「子会社管理規定」及び「親会社と海外子会社の運営規定」に定めております。
なお、経営管理室は当社及びグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築しております。
・責任限定契約の内容の概要
イ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ロ 会計監査人との責任限定契約
当社と会計監査人であるふじみ監査法人との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することとしております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用等を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および監査役ならびに当社から海外子会社への出向役員、当社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社負担としております。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の資格制限
該当事項はありません。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
(中間配当の決定機関)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年間16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
山田 昌太郎 |
16回 |
16回 |
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山田 幸太郎 |
16回 |
16回 |
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亀山 慎史 |
16回 |
16回 |
|
池原 賢二 |
16回 |
16回 |
|
早稲本 和徳 |
16回 |
16回 |
取締役会の具体的な検討内容として
審議事項(39件)
1.株主総会及び株式に関する事項
2.決算に関する事項
3.役員に関する事項
4.予算や事業計画に関する事項
5.人事や組織に関する事項
6.子会社に関する事項
7.サステナビリティに関する事項
報告事項(14件)
1.予算及び事業計画に関する事項
2.監査役会及び内部監査の監査報告
3.株主及び株式に関する事項
・指名・報酬委員会の活動状況
2023年度の活動は全3回であり、全員出席の下、取締役及び執行役員の報酬・執行役員の選任について審議のうえ取締役会へ上程しました。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役社長 (代表取締役) |
(注)1. |
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1985年4月 久保田鉄工㈱入社 1987年10月 当社入社 1992年6月 当社取締役就任、海外部長委嘱 1996年4月 ㈱ヤマダプロダクツサービス取締役就任 1998年6月 当社常務取締役就任、営業本部長委嘱 2005年4月 当社経営管理室担当兼海外部担当委嘱 2010年6月 当社取締役総務担当委嘱 2012年6月 当社代表取締役社長就任(現任) |
|
|
|
取締役 相模原工場長兼 技術本部長 |
(注)1. |
|
2000年4月 当社入社 2005年4月 当社営業部次長 2007年6月 当社執行役員営業部長 2012年1月 当社執行役員営業本部長 2012年6月 当社取締役就任(現任)、相模原工場担当委嘱 2012年7月 当社相模原工場担当兼生産部長委嘱 2013年4月 当社相模原工場担当兼技術部長委嘱 2014年4月 当社相模原工場長兼技術部長委嘱 2016年4月 当社相模原工場長委嘱 2016年5月 ㈱ヤマダプロダクツサービス 代表取締役社長就任(現任) 2019年4月 当社相模原工場長兼技術本部長兼生産革新センター長委嘱 2023年4月 当社相模原工場長兼技術本部長委嘱(現任) |
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取締役 営業本部長 |
|
|
1984年3月 当社入社 2000年3月 当社退社 ヤマダアメリカINC.へ転籍 2000年4月 ヤマダアメリカINC. President就任(現任) 2011年2月 当社入社 執行役員マーケティング担当 2012年1月 当社執行役員海外担当 2012年6月 当社取締役就任(現任)、営業統括委嘱 2013年6月 ヤマダヨーロッパB.V. President就任(現任) 2014年4月 当社営業本部長兼海外営業部長委嘱 2016年6月 ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司董事長就任(現任) 2016年7月 ヤマダタイランドCO.,LTD. President就任(現任) 2017年4月 当社営業統括兼海外営業本部長兼海外営業部長委嘱 2020年4月 当社営業本部長兼海外営業部長 2024年4月 当社取締役営業本部長(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 管理本部長 |
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1988年4月 株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入社 2003年10月 株式会社りそな銀行東京公務部公共法人室長 2011年7月 株式会社埼玉りそな銀行吉川支店長 2013年10月 株式会社埼玉りそな銀行公共法人部公共施設マネジメント支援室長 2017年4月 株式会社埼玉りそな銀行東松山支店長 2019年4月 株式会社埼玉りそな銀行営業サポート統括部兼地域営業統括アドバイザー 2019年6月 当社常勤監査役就任 2022年6月 当社取締役就任管理本部長委嘱(現任) |
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(注)2. |
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1996年4月 弁護士登録 飯田・栗宇特許法律事務所入所 2000年10月 同事務所パートナー就任 事務所名を飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所と改称 2010年4月 慶應義塾大学法学部法科大学院非常勤講師 2010年8月 早坂・早稲本法律事務所開設 2014年6月 当社取締役就任(現任) 2020年5月 シノケンリート投資法人(現シノケン・レジデンシャル投資法人)監督委員就任(現任) 2020年10月 伊東・早稲本法律事務所開設(現任) |
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(注)3. |
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1984年4月 株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入社 2014年4月 株式会社埼玉りそな銀行大宮支店長 2015年4月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業副本部長 2016年4月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業本部長 2017年4月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員 2019年4月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役専務執行役員 2022年4月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社アドバイザー 2022年6月 当社常勤監査役就任(現任) |
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(注)3. |
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1989年10月 中央新光監査法人入所 1993年3月 公認会計士登録 2007年2月 猿渡公認会計士事務所開設 2007年3月 税理士登録 2008年7月 築地監査法人(現あると築地有限責任監査法人)社員就任 2014年8月 あると築地監査法人(現あると築地有限責任監査法人)代表社員就任(現任) 2015年6月 当社監査役就任(現任) |
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(注)3. |
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2010年12月 弁護士登録 2012年4月 ひかり総合法律事務所入所 2015年4月 ひかり総合法律事務所パートナー就任(現任) 2016年6月 当社監査役就任(現任) |
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計 |
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9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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加藤 義久 |
1967年7月8日生 |
1990年4月 |
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 |
- |
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1995年11月 |
中央監査法人入所 |
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1999年4月 |
公認会計士登録 |
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1999年7月 |
駿河台法律会計事務所創立パートナー |
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2000年12月 |
税理士登録 |
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2008年9月 |
日本みらい会計事務所代表 |
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2015年9月 |
税理士法人日本みらい会計代表社員(現任) |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。
また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役醍醐尚人は、金融機関で統括支店長、執行役員りそなグループのジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役専務執行役員等を歴任しリーダーシップ、バランス感覚、責任能力も高いと推され、当社の監査体制に活かしていただけると判断して、社外監査役として選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士として豊富な専門的知見を有しており、高度な専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営を監査してもらうため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役清水敏は企業法務に精通した弁護士として、企業の財務書類等の検討および経営改善策の策定等を日常的な業務としており、その培われた豊富な経験と法律知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、当社は社外取締役早稲本和徳、社外監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
上記社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役早稲本和徳、社外監査役猿渡良太郎、清水敏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議を中心とする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、コーポレート・ガバナンス、独立性・客観性の観点から経営の監督をしております。
社外監査役は、会社の意思決定の適法性・妥当性、経営方針の浸透状況、計画遂行状況等について情報の聴取を行うため取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席しております。また、各部門・営業所の業務遂行状況を把握し、業務執行状況を検証するため取締役・主要幹部等との面談・ヒアリングを行うほか、重要な決裁書類等の閲覧・検証を行い、経営の監査機能として中心的な役割を果たしております。
監査役会は、会計監査人から四半期ごとに、監査の方法、往査、実査の内容、意見形成に至る過程の説明を受け、その都度意見交換を行う等、連携を図る体制を整備しております。
当社は、内部統制部門として内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び報告を実施しております。その結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部監査部門から業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
① 監査役監査の状況
・監査役監査の体制
当社は、監査役監査の充実を図るための体制として、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補助者を置いて監査業務の補助を行うことができる体制、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する体制、取締役及び従業員が監査役会に対して、法定事項のほか、当社及びグループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する体制、監査役等を相談窓口とする内部通報に係る体制、監査役の職務の執行について生ずる費用の支給に係る体制、また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会が会計監査人から会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る体制を整備しております。
社外監査役醍醐尚人は、金融機関で支店長、執行役員を歴任した事から企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しております。社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士の資格を有し、1989年10月より中央新光監査法人に入所し18年間上場会社などの監査に従事し、2008年より、あると築地監査法人(現あると築地有限責任監査法人)にて上場会社などの業務執行社員として監査責任者を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役清水敏は企業法務に精通した弁護士として、企業の財務書類等の検討および経営改善策の策定等を日常的な業務としており、その豊富な経験と優れた専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。以上のとおり、社外監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、それぞれの見地から意見の表明を適宜行っております。
・監査役の監査役会出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年間16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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醍醐 尚人 |
16回 |
16回 |
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猿渡 良太郎 |
16回 |
15回 |
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清水 敏 |
16回 |
16回 |
・監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、当事業年度における監査役会の具体的な検討事項として、会社の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制の監査、子会社の営業状況の監査について重点的に取組みました。
・監査役の活動状況
各監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。取締役会決議に基づく内部統制システムについては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役が任命する内部監査会長と内部監査会長が指名した内部監査人から構成される内部監査会(計11名)を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って内部統制の有効性の評価を実施しております。
監査計画及び内部統制の有効性の評価結果については、内部監査会長より直接取締役会に報告を行い、情報の共有と改善の促進に努めております。また、内部監査会は、監査役会及び会計監査人と定期又は必要に応じ随時情報交換する等連携を図り、監査の実効性向上に取り組んでおります。
内部統制有効性の評価の範囲は、全社、IT、棚卸、仕入・買掛金、給与計算、売上・売掛金、原価、決算財務報告など、当社の業務全般を対象としており、内部統制組織の有効性について再検証を行うことによって、内部統制組織が有効に機能していることを監視しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ふじみ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士
大野木 猛
小平 修
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 -
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、一般に公正妥当と認められている『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』(公益社団法人日本監査役協会会計委員会)に基づき、監査役会にて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査計画概要書と監査報酬見積りの妥当性などを総合的に検討し、選定しております。
また、解任又は不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で、監査計画と実績の状況、監査法人の品質管理などを総合的に判断し、監査法人を評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は合併により次のとおり異動しております。
第98期 青南監査法人
第99期 ふじみ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
ふじみ監査法人
消滅する監査公認会計士等
青南監査法人
異動の年月日
2023年10月2日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2023年6月29日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である青南監査法人(消滅監査法人)が、2023年10月2日付で、双研日栄監査法人(存続監査法人)及び名古屋監査法人(消滅監査法人)と合併し、同日付で名称をふじみ監査法人と改めることに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、ふじみ監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査計画の内容、日本公認会計士協会による会計監査人の品質管理レビュー結果、及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の状況、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し、審議した結果、報酬等の額は適切であると判断し、同意いたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年4月15日に設置いたしました任意の諮問機関である指名・報酬委員会が取締役会から報酬額の算定方法について諮問を受けて当社の事業規模、内容、業績、職務内容や責任の軽重等を勘案して審議し、その内容を取締役会に報告し、取締役会にて報酬限度額の範囲内で決議しております。当委員会は、代表取締役1名(山田昌太郎)、社外取締役1名(委員長・早稲本和徳)、社外監査役1名(醍醐尚人)の計3名で構成されております。また、取締役会は、山田昌太郎、山田幸太郎、亀山慎史、池原賢二、早稲本和徳(社外取締役)の5名の取締役で構成されております。
当社監査役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって算出しており、決定権限については、醍醐尚人(社外監査役)、猿渡良太郎(社外監査役)、清水敏(社外監査役)の各監査役が有しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
固定報酬に関する方針
固定報酬の内訳は基本報酬、業績評価報酬、個人評価報酬からなる。
・基本報酬
原則として業績に関わらず定額の報酬とする。
・業績評価報酬
前期の業績結果および経営改善実績によって変動の報酬とする。
・個人評価報酬
前期の個人目標の達成度によって変動の報酬とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数(人) |
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固定報酬 |
左記のうち 非金銭報酬等 |
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取締役 (社外取締役を除く。) |
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監査役 (社外監査役を除く。) |
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社外役員 |
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(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第81期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち社外取締役は0名)です。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第81期定時株主総会において年額25百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、収益性を目的として取得した株式を純投資目的である投資株式と区分し、当社取引先との関係強化や連携強化を目的として取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するのは、当社取引先との関係強化や連携強化を目的としております。
保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを総合的に踏まえて、保有の合理性を検証すると共に、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。