第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。

 なお、従来より当社が監査証明を受けている青南監査法人は、2023年10月2日付で双研日栄監査法人及び名古屋監査法人と合併し、同日付でふじみ監査法人に名称を変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,530,911

4,343,892

受取手形

125,152

※2 126,303

電子記録債権

265,067

261,655

売掛金

1,636,120

1,731,885

商品及び製品

2,289,824

2,835,359

仕掛品

574,555

650,018

原材料及び貯蔵品

711,721

776,898

その他

270,537

326,208

貸倒引当金

777

8,035

流動資産合計

10,403,114

11,044,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 7,047,806

※1 7,211,065

減価償却累計額

1,971,679

2,314,319

建物及び構築物(純額)

※1 5,076,126

※1 4,896,745

機械装置及び運搬具

1,546,177

1,702,464

減価償却累計額

1,254,598

1,312,909

機械装置及び運搬具(純額)

291,578

389,554

土地

※1 1,207,399

※1 1,223,038

リース資産

131,993

142,580

減価償却累計額

74,486

99,094

リース資産(純額)

57,507

43,486

建設仮勘定

90,047

163,958

その他

1,097,132

1,248,658

減価償却累計額

928,116

1,009,247

その他(純額)

169,015

239,411

有形固定資産合計

6,891,675

6,956,194

無形固定資産

209,324

268,008

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

265,520

341,845

繰延税金資産

249,133

386,971

その他

43,619

44,659

貸倒引当金

3,000

3,000

投資その他の資産合計

555,273

770,476

固定資産合計

7,656,273

7,994,679

資産合計

18,059,387

19,038,865

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,278,709

※2 558,224

短期借入金

※1 118,773

リース債務

20,340

24,244

1年内返済予定の長期借入金

333,376

303,776

未払法人税等

195,039

277,857

返金負債

9,012

7,936

製品保証引当金

13,790

12,414

賞与引当金

188,600

215,200

未払費用

238,457

271,626

その他

181,858

181,817

流動負債合計

2,577,959

1,853,097

固定負債

 

 

長期借入金

1,223,002

919,226

リース債務

31,931

14,388

繰延税金負債

171,314

167,080

退職給付に係る負債

199,159

169,486

役員退職慰労引当金

51,099

52,699

資産除去債務

15,471

15,471

負ののれん

12,229

7,337

長期未払金

30,020

30,020

その他

3,500

3,000

固定負債合計

1,737,726

1,378,710

負債合計

4,315,685

3,231,807

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,000

600,000

資本剰余金

58,187

58,187

利益剰余金

12,261,168

13,858,917

自己株式

7,394

7,663

株主資本合計

12,911,961

14,509,441

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52,073

105,027

為替換算調整勘定

496,151

905,958

その他の包括利益累計額合計

548,224

1,010,985

非支配株主持分

283,515

286,630

純資産合計

13,743,702

15,807,058

負債純資産合計

18,059,387

19,038,865

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

13,716,862

14,753,057

売上原価

※4 7,970,215

※4 8,180,050

売上総利益

5,746,647

6,573,006

販売費及び一般管理費

 

 

荷造・運賃

190,469

138,576

広告宣伝費

105,027

93,910

役員・従業員給与手当

1,568,052

1,759,253

賞与及び手当

178,707

205,186

法定福利及び厚生費

382,984

423,811

賞与引当金繰入額

98,173

117,320

製品保証引当金繰入額

3,755

1,376

貸倒引当金繰入額

7,371

7,237

減価償却費

172,883

177,511

賃借料

126,636

118,287

その他

1,055,024

1,067,763

販売費及び一般管理費合計

※1 3,874,344

※1 4,107,481

営業利益

1,872,302

2,465,525

営業外収益

 

 

受取利息

3,533

20,808

受取配当金

8,457

8,663

補助金収入

※5 56,747

※5 54,299

負ののれん償却額

4,891

4,891

為替差益

100,177

不動産賃貸料

30,017

30,588

その他

26,030

26,408

営業外収益合計

229,856

145,661

営業外費用

 

 

支払利息

2,976

3,742

為替差損

47,918

減価償却費

3,434

3,434

その他

431

2,573

営業外費用合計

6,841

57,668

経常利益

2,095,316

2,553,518

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,519

※2 2,471

特別利益合計

1,519

2,471

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 15,519

※3 12,704

特別損失合計

15,519

12,704

税金等調整前当期純利益

2,081,315

2,543,286

法人税、住民税及び事業税

598,026

782,163

法人税等調整額

5,494

160,536

法人税等合計

592,532

621,627

当期純利益

1,488,783

1,921,658

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

5,538

3,115

親会社株主に帰属する当期純利益

1,494,321

1,918,543

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,488,783

1,921,658

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,799

52,953

為替換算調整勘定

220,078

409,806

その他の包括利益合計

※1 226,878

※1 462,760

包括利益

1,715,661

2,384,419

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,721,200

2,381,304

非支配株主に係る包括利益

5,538

3,115

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

600,000

58,187

11,020,615

7,205

11,671,597

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

253,768

 

253,768

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,494,321

 

1,494,321

自己株式の取得

 

 

 

188

188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,240,552

188

1,240,364

当期末残高

600,000

58,187

12,261,168

7,394

12,911,961

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

45,273

276,073

321,346

291,072

12,284,016

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

253,768

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,494,321

自己株式の取得

 

 

 

188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,799

220,078

226,878

7,556

219,321

当期変動額合計

6,799

220,078

226,878

7,556

1,459,685

当期末残高

52,073

496,151

548,224

283,515

13,743,702

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

600,000

58,187

12,261,168

7,394

12,911,961

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

320,794

 

320,794

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,918,543

 

1,918,543

自己株式の取得

 

 

 

268

268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,597,748

268

1,597,479

当期末残高

600,000

58,187

13,858,917

7,663

14,509,441

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

52,073

496,151

548,224

283,515

13,743,702

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

320,794

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,918,543

自己株式の取得

 

 

 

268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,953

409,806

462,760

3,115

465,876

当期変動額合計

52,953

409,806

462,760

3,115

2,063,356

当期末残高

105,027

905,958

1,010,985

286,630

15,807,058

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,081,315

2,543,286

減価償却費

504,155

527,393

負ののれん償却額

4,891

4,891

固定資産売却損益(△は益)

14,000

10,232

受取利息及び受取配当金

11,991

29,472

補助金収入

56,747

54,299

支払利息

2,976

3,742

売上債権の増減額(△は増加)

47,310

11,019

棚卸資産の増減額(△は増加)

156,207

463,629

仕入債務の増減額(△は減少)

208,848

796,450

その他

304,270

83,530

小計

2,420,722

1,641,359

利息及び配当金の受取額

11,991

29,472

利息の支払額

2,977

3,726

補助金の受取額

56,747

54,299

法人税等の支払額

757,080

737,090

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,729,403

984,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

302,591

454,062

有形固定資産の売却による収入

3,424

2,855

無形固定資産の取得による支出

71,350

67,588

投資不動産の賃貸による収入

30,017

30,588

その他

3,193

6,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

343,693

494,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

194,626

170,000

短期借入金の返済による支出

155,853

288,773

長期借入金の返済による支出

227,128

333,376

配当金の支払額

253,075

319,138

非支配株主への配当金の支払額

2,018

その他

20,355

23,348

財務活動によるキャッシュ・フロー

463,804

794,636

現金及び現金同等物に係る換算差額

59,909

117,810

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

981,815

187,019

現金及び現金同等物の期首残高

3,549,096

4,530,911

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,530,911

※1 4,343,892

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

連結子会社名

ヤマダアメリカINC.

ヤマダヨーロッパB.V.

ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司

ヤマダタイランドCO.,LTD.

㈱ヤマダプロダクツサービス

㈱ヤマダメタルテック

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~15年

 

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

④ 製品保証引当金

 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づいて算出した見積額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

商品又は製品の販売に係る収益認識

商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,891,675

6,956,194

無形固定資産

209,324

268,008

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握されたセグメントの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該セグメントの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

249,133

386,971

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

574,683

千円

549,692

千円

土地

632,784

 

632,784

 

1,207,468

 

1,182,476

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

80,000

千円

千円

80,000

 

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

5,054千円

支払手形

37,443

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

25,940千円

22,396千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,519千円

2,471千円

1,519

2,471

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

13,492千円

59千円

機械装置及び運搬具

1,926

1,282

その他

101

11,362

15,519

12,704

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

9,913千円

6,635千円

 

※5 補助金収入の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

相模原市建物建設奨励金

31,238千円

29,791千円

神奈川県企業立地促進補助金

21,010

21,010

相模原市特別融資制度利子補給金

3,016

1,198

その他の補助金

1,483

2,300

56,747

54,299

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

9,801千円

76,324千円

組替調整額

税効果調整前

9,801

76,324

税効果額

△3,001

△23,370

その他有価証券評価差額金

6,799

52,953

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

220,078

409,806

その他の包括利益合計

226,878

462,760

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,400

2,400

合計

2,400

2,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5

0

6

合計

5

0

6

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

143,643

60.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

110,125

46.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

201,095

利益剰余金

84.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,400

2,400

合計

2,400

2,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6

0

6

合計

6

0

6

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

201,095

84.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

119,699

50.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

430,906

利益剰余金

180.00

2024年3月31日

2024年6月28日

(注) 1株当たり配当額には、記念配当30.00円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,530,911千円

4,343,892千円

現金及び現金同等物

4,530,911

4,343,892

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

62,735千円

5,644千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として工場における生産設備であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

7,182

8,576

1年超

7,524

13,663

合計

14,707

22,239

(注) リース契約1件当たり金額300万円以下のリースは除いております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、流動性預金を確保しつつ、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に、流動性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)について、与信管理規定に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、営業部門及び購買部門で月末残高を取り纏めて、経理部が確認し決算を行っております。

 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うことになっております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

176,635

176,635

資産計

176,635

176,635

(1)リース債務

52,271

48,990

△3,280

(2)長期借入金

1,556,378

1,556,665

287

負債計

1,608,649

1,605,656

△2,992

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

252,959

252,959

資産計

252,959

252,959

(1)リース債務

38,632

36,739

△1,892

(2)長期借入金

1,223,002

1,223,098

96

負債計

1,261,634

1,259,837

△1,796

※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

88,885

88,885

※3.長期借入金は1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,530,911

受取手形

125,152

電子記録債権

265,067

売掛金

1,636,120

合計

6,557,252

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,343,892

受取手形

126,303

電子記録債権

261,655

売掛金

1,731,885

合計

6,463,736

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

333,376

303,776

234,936

96,804

66,804

520,682

リース債務

20,340

21,093

10,837

合計

353,716

324,869

245,773

96,804

66,804

520,682

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

303,776

234,936

96,804

66,804

66,804

453,878

リース債務

24,244

14,388

合計

328,020

249,324

96,804

66,804

66,804

453,878

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

176,635

176,635

資産計

176,635

176,635

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

252,959

252,959

資産計

252,959

252,959

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,556,665

1,556,665

リース債務(流動負債)

19,624

19,624

リース債務(固定負債)

29,366

29,366

負債計

1,605,656

1,605,656

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,223,098

1,223,098

リース債務(流動負債)

23,378

23,378

リース債務(固定負債)

13,360

13,360

負債計

1,259,837

1,259,837

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

176,635

101,580

75,055

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

176,635

101,580

75,055

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

176,635

101,580

75,055

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額88,885千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

252,959

101,580

151,379

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

252,959

101,580

151,379

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

252,959

101,580

151,379

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額88,885千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。

 当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

192,586

千円

退職給付費用

94,874

 

退職給付の支払額

△15,049

 

制度への拠出額

△73,251

 

期末における退職給付に係る負債

199,159

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,179,599

千円

年金資産

△999,134

 

 

180,464

 

非積立型制度の退職給付債務

18,694

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

199,159

 

 

 

 

退職給付に係る負債

199,159

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

199,159

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

94,874

千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は34,645千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度等を設けております。

 当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

199,159

千円

退職給付費用

58,606

 

退職給付の支払額

△14,858

 

制度への拠出額

△73,420

 

期末における退職給付に係る負債

169,486

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

1,237,021

千円

年金資産

△1,089,705

 

 

147,315

 

非積立型制度の退職給付債務

22,171

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

169,486

 

 

 

 

退職給付に係る負債

169,486

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

169,486

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

58,606

千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は40,606千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

62,918

千円

 

84,859

千円

賞与引当金

58,547

 

 

66,709

 

退職給付に係る負債

61,528

 

 

52,540

 

長期未払金

9,192

 

 

9,192

 

投資有価証券評価損否認

88,773

 

 

88,773

 

連結会社間内部利益消去

121,164

 

 

164,579

 

その他

58,006

 

 

64,581

 

460,131

 

 

531,236

 

評価性引当額(注)

△119,149

 

 

△22,103

 

繰延税金資産の合計

340,981

 

 

509,132

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

留保利益

△41,235

 

 

△53,448

 

固定資産圧縮積立金

△19,440

 

 

△19,440

 

その他有価証券評価差額金

△22,981

 

 

△46,352

 

海外子会社減価償却費

△7,512

 

 

1,991

 

子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額

△171,314

 

 

△171,314

 

その他

△677

 

 

△677

 

繰延税金負債の合計

△263,162

 

 

△289,241

 

繰延税金資産の純額

77,819

 

 

219,890

 

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

 

△0.3

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.2

 

欠損金の繰越控除

△0.1

 

 

△0.1

 

海外子会社税率差異

△1.8

 

 

△2.8

 

評価性引当額の増減

 

 

△3.8

 

その他

△1.0

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

 

24.4

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)返金負債の残高等

顧客との契約から生じた負債のうち、連結会計年度末までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。返金負債の連結会計年度末残高は、連結貸借対照表に記載の通りであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.

 

日本

米国

オランダ

中国

タイ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

オートモティブ

3,343,204

49,859

10,581

62,168

3,465,813

3,465,813

インダストリアル

1,481,662

4,837,896

1,261,337

798,343

193,739

8,572,979

8,572,979

その他

1,476,128

139,083

62,858

1,678,070

1,678,070

顧客との契約から生じる収益

6,300,994

4,837,896

1,311,196

948,008

318,766

13,716,862

13,716,862

その他の収益

外部顧客への売上高

6,300,994

4,837,896

1,311,196

948,008

318,766

13,716,862

13,716,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,891,004

97,527

29,805

5,023

4,023,361

4,023,361

10,191,999

4,935,424

1,341,001

953,031

318,766

17,740,223

4,023,361

13,716,862

セグメント利益

1,122,087

602,370

62,446

101,337

67,485

1,955,727

83,425

1,872,302

セグメント資産

15,023,131

2,646,174

1,006,047

511,904

198,064

19,385,323

1,325,935

18,059,387

セグメント負債

4,010,085

500,644

179,843

117,630

36,334

4,844,537

528,851

4,315,685

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

386,279

75,972

20,890

20,125

887

504,155

504,155

負ののれん償却額

4,891

4,891

4,891

受取利息

1,558

1,268

653

53

3,533

3,533

支払利息

2,280

695

2,976

2,976

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.

 

日本

米国

オランダ

中国

タイ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

オートモティブ

3,615,902

44,659

13,682

62,518

3,736,763

3,736,763

インダストリアル

1,234,233

5,752,139

1,434,021

648,319

200,322

9,269,036

9,269,036

その他

1,539,525

135,385

72,346

1,747,257

1,747,257

顧客との契約から生じる収益

6,389,661

5,752,139

1,478,681

797,387

335,187

14,753,057

14,753,057

その他の収益

外部顧客への売上高

6,389,661

5,752,139

1,478,681

797,387

335,187

14,753,057

14,753,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,301,593

173,994

42,056

2,887

4,520,532

4,520,532

10,691,255

5,926,133

1,520,738

800,275

335,187

19,273,589

4,520,532

14,753,057

セグメント利益

1,248,159

889,658

147,279

63,314

74,020

2,422,432

43,093

2,465,525

セグメント資産

15,220,822

3,399,610

1,159,319

608,246

268,745

20,656,744

1,617,879

19,038,865

セグメント負債

2,941,568

595,164

158,325

180,727

33,249

3,909,036

677,228

3,231,807

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

408,153

73,654

20,066

24,697

822

527,393

527,393

負ののれん償却額

4,891

4,891

4,891

受取利息

5,329

8,393

1,352

5,302

430

20,808

20,808

支払利息

1,830

162

1,750

3,742

3,742

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△6,456

186,658

棚卸資産の調整額

△76,969

△143,565

合計

△83,425

43,093

セグメント資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△930,779

△1,079,156

棚卸資産の調整額

△395,156

△538,722

合計

△1,325,935

△1,617,879

セグメント負債

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△528,851

△677,228

 

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

オートモティブ

インダストリアル

その他

合計

外部顧客への売上高

3,465,813

8,572,979

1,678,070

13,716,862

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

オランダ

中国

その他

合計

5,913,228

4,449,766

1,201,375

955,637

1,196,855

13,716,862

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

オランダ

中国

タイ

合計

6,049,098

679,347

98,889

61,842

2,496

6,891,675

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

オートモティブ

インダストリアル

その他

合計

外部顧客への売上高

3,736,763

9,269,036

1,747,257

14,753,057

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

オランダ

中国

その他

合計

5,905,333

5,220,833

1,356,087

800,807

1,469,994

14,753,057

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

オランダ

中国

タイ

合計

5,985,472

807,864

113,457

46,412

2,987

6,956,194

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

オランダ

中国

タイ

全社・消去

合計

当期償却額

4,891

4,891

当期末残高

12,229

12,229

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

オランダ

中国

タイ

全社・消去

合計

当期償却額

4,891

4,891

当期末残高

7,337

7,337

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,622.49円

6,483.25円

1株当たり当期純利益

624.19円

801.41円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,494,321

1,918,543

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,494,321

1,918,543

期中平均株式数(千株)

2,394

2,393

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

118,773

1年以内に返済予定の長期借入金

333,376

303,776

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

20,340

24,244

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,223,002

919,226

0.0

2025年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,931

14,388

合計

1,727,423

1,261,634

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

234,936

96,804

66,804

66,804

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,688,822

7,552,555

10,742,414

14,753,057

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

706,918

1,418,744

1,897,599

2,543,286

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

493,465

1,104,990

1,447,190

1,918,543

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

206.13

461.57

604.51

801.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

206.13

255.44

142.94

196.89

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。