第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

10,752

10,102

12,204

13,716

14,753

経常利益

(百万円)

1,374

1,272

1,696

2,095

2,553

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

940

907

1,167

1,494

1,918

包括利益

(百万円)

807

996

1,383

1,715

2,384

純資産額

(百万円)

10,355

11,131

12,284

13,743

15,807

総資産額

(百万円)

13,007

15,130

17,038

18,059

19,038

1株当たり純資産額

(円)

4,205.46

4,533.17

5,009.45

5,622.49

6,483.25

1株当たり当期純利益

(円)

393.03

379.24

487.56

624.19

801.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.4

71.7

70.4

74.5

81.5

自己資本利益率

(%)

9.6

8.7

10.2

11.7

13.2

株価収益率

(倍)

4.8

6.5

5.3

4.6

7.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

896

1,258

778

1,729

984

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

369

2,806

1,315

343

494

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

393

1,169

159

463

794

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,558

4,202

3,549

4,530

4,343

従業員数

(人)

320

324

328

333

350

(外、平均臨時雇用者数)

(55)

(52)

(43)

(52)

(44)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

8,384

7,457

9,185

9,913

10,410

経常利益

(百万円)

964

925

1,477

1,512

1,808

当期純利益

(百万円)

705

721

1,066

1,126

1,460

資本金

(百万円)

600

600

600

600

600

発行済株式総数

(千株)

2,400

2,400

2,400

2,400

2,400

純資産額

(百万円)

8,000

8,505

9,334

10,213

11,405

総資産額

(百万円)

9,936

11,818

13,442

13,857

13,854

1株当たり純資産額

(円)

3,341.50

3,552.89

3,898.84

4,266.19

4,764.32

1株当たり配当額

(円)

90.00

93.00

101.00

130.00

230.00

(うち1株当たり中間配当額)

(37.00)

(38.00)

(41.00)

(46.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

294.52

301.39

445.44

470.46

610.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.5

72.0

69.4

73.7

82.3

自己資本利益率

(%)

9.1

8.7

12.0

11.5

13.5

株価収益率

(倍)

6.5

8.1

5.8

6.1

9.6

配当性向

(%)

30.6

30.9

22.7

27.6

37.7

従業員数

(人)

201

203

204

211

218

(外、平均臨時雇用者数)

(46)

(44)

(37)

(42)

(34)

株主総利回り

(%)

83.7

111.0

120.3

137.4

273.2

(比較指標:配当込みTOPIX株価指数)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,974

2,699

2,741

3,215

6,180

最低株価

(円)

1,701

1,753

2,220

2,288

2,820

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.株主総利回りの比較指標は、第97期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第95期から第99期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

5.第99期の1株当たり配当額には、記念配当30.00円を含んでおります。

 

2【沿革】

年月

事項

1939年12月

1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所(資本金18万円)を東京都蒲田区(現大田区)に設立。

1947年2月

商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。

1955年11月

中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。

1960年8月

東京都大田区に本社建物を建設。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年10月

神奈川県相模原市に相模原工場を建設。

1970年12月

本社を神奈川県相模原市に移転。

1973年9月

神奈川県相模原市に橋本工場を建設。

1977年4月

本社を東京都大田区に移転。

1985年12月

合弁会社ヤマダヨーロッパB.V.をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。

1986年9月

子会社ヤマダアメリカINC.を米国に設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。

1990年10月

山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。

1996年4月

子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。

2000年1月

ヤマダヨーロッパB.V.を当社の完全子会社(当社100%出資)化。

2007年1月

子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。

2015年4月

東京都大田区に本社建物を建替え。

2016年7月

子会社ヤマダタイランドCO.,LTD.をタイに設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年6月

神奈川県相模原市に相模原工場建物を建替え。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別(市場分野別機器)の区分によっております。

 

(オートモティブ機器)

 当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。

 

(インダストリアル機器)

 当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカINC.、ヤマダヨーロッパB.V.、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドCO.,LTD.があります。

 

(その他)

 当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヤマダアメリカ

INC.

(注)2.4.

米国

イリノイ州

1,300

千米ドル

米国

(所有)

100.0

北米地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。

役員の兼任あり。

ヤマダヨーロッパ

B.V.

(注)2.4.

オランダ

ヘンゲロー市

680

千ユーロ

オランダ

(所有)

100.0

欧州地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。

役員の兼任あり。

ヤマダ上海ポンプ貿易

有限公司

(注)2.

中華人民共和国

上海市

7,425

千元

中国

(所有)

100.0

中国地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。

役員の兼任あり。

ヤマダタイランド

CO.,LTD.

タイ

サムットプラカーン県

10,000

千バーツ

タイ

(所有)

100.0

東南アジア地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。

役員の兼任あり。

㈱ヤマダプロダクツ

サービス

神奈川県

相模原市

20,000

千円

日本

(所有)

100.0

国内のインダストリアル・オートモティブ機器の部品販売・サービス。

当社所有の建物を賃借。

役員の兼任あり。

㈱ヤマダメタルテック

(注)2.5.6.

神奈川県

相模原市

30,000

千円

日本

(所有)

32.7

(35.5)

オートモティブ機器の製造。

当社に土地を賃貸。

役員の兼任あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記会社のうち、ヤマダアメリカINC.、ヤマダヨーロッパB.V.、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及び㈱ヤマダメタルテックは特定子会社に該当しております。

3.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.ヤマダアメリカINC.及びヤマダヨーロッパB.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.議決権の所有割合の( )は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

273

(44)

米国

40

(-)

オランダ

21

(-)

中国

9

(-)

タイ

7

(-)

合計

350

(44)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

218

(34)

43.1

18.1

6,978,791

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

218

(34)

米国

(-)

オランダ

(-)

中国

(-)

タイ

(-)

合計

218

(34)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は「ヤマダコーポレーション労働組合」と称し、JAM神奈川に加盟しており、平素は労使協議会によって相互に協調を図っております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

2024年3月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)

5.0

(注) 「女性の職業における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。