【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会社大洲、新村印刷株式会社及び群馬高速オフセット株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

 

4  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法にて評価しています。

なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

②棚卸資産

      製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      3年~50年

機械装置及び運搬具  2年~15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

      なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

      債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

      従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員退職慰労引当金

      当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については2008年6月に、一部の子会社については2010年3月及び2018年10月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①印刷事業

印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しています。

②電子部品製造事業

電子部品製造事業においては、エッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは以下のとおりです。

固定資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

包装・パッケージ事業

286,570

711,809

産業資材製造事業

793,027

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社グループは、各資産グループにおいて、収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否を判定することとしています。

減損損失を認識すべきと判定した場合は、減損損失の測定を行って帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しています。

市場環境の変化等により回収可能価額が低下した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「助成金等収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金等収入」に表示していた15,234千円及び「その他」に表示していた28,135千円は、「その他」43,370千円として組替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金等収入」及び「助成金の受取額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金等収入」に表示していた△15,234千円及び「助成金等の受取額」に表示していた17,080千円は、「その他」△49,153千円として組替えるとともに、「小計」760,135千円を777,216千円に変更しています。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

  有形固定資産の減価償却累計額

37,002,945

千円

32,785,701

千円

 

(注)  減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

 

※2  担保提供資産及び担保資産に対応する債務

  担保提供資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  建物及び構築物

2,216,904千円

2,128,843千円

  土地

525,791

525,791

  投資有価証券

484,505

481,267

      計

3,227,201

3,135,901

 

 

担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  短期借入金

2,260,000千円

2,260,000千円

  1年内返済予定の長期借入金

150,000

2,410,000

2,260,000

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  受取手形

千円

16,803

千円

  支払手形

 

16,151

 

 

 

4 受取手形割引高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  受取手形割引高

152,868

千円

10,637

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載していません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

21,382

千円

20,350

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  建物及び構築物

△6,719千円

3,080千円

  機械装置及び運搬具

21,814

130,473

 土地

3,082,294

      計

3,097,389

133,553

 

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券2銘柄を売却したことによるものです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社グループが保有する投資有価証券2銘柄を売却したことによるものです。

 

※5  固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  建物及び構築物

7,266千円

5,235千円

  機械装置及び運搬具

2,111

2,738

  工具、器具及び備品

140

 除却費用

77,273

330

      計

86,792

8,303

 

 

 

※6  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 機械装置及び運搬具

5,820千円

129千円

 

 

※7 減損損失の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

栃木県大田原市

光村印刷株式会社
那須事業所(その他)

建物及び構築物、土地

埼玉県川越市

光村印刷株式会社
川越工場(新聞)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、その他

埼玉県川越市

光村印刷株式会社
川越工場(印刷)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他

埼玉県川越市

光村印刷株式会社
川越工場(その他)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

 

当社は減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っております。

那須事業所(その他)について、正味売却価額の下落に伴い、那須事業所の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失237,235千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物188,079千円、土地49,156千円です。

川越工場(新聞)について、2025年中の稼働停止の意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失852,168千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物115,184千円、機械装置及び運搬具610,374千円、工具、器具及び備品510千円、土地43,489千円、リース資産82,150千円、その他458千円です。

川越工場(印刷)について、2023年中に工場の機能を連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に移転する意思決定に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失616,687千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物314,706千円、機械装置及び運搬具257,316千円、工具、器具及び備品11,590千円、リース資産7,609千円、その他25,464千円です。

川越工場(その他)について、敷地売却の意思決定に伴い上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失226,929千円として計上しています。その内訳は、建物及び構築物207,158千円、機械装置及び運搬具19,418千円、工具、器具及び備品352千円です。

なお、回収可能価額は不動産鑑定価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

埼玉県狭山市

光村印刷株式会社
狭山工場(印刷)

機械装置及び運搬具

 

当社グループは減損損失を把握するに当たっては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

狭山工場(印刷)について、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,324千円として計上しました。

なお、回収可能価額は不動産鑑定価額等に基づく正味売却価額により測定しています。

 

※8 工場移転関連費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

草加工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

川越工場の狭山工場への移転に係る設備の移転費用及び撤去費用等です。

 

※9 土壌改良費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

川越工場の土壌改良に係る費用です。

 

※10 固定資産撤去費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

那須事業所において産業資材製造事業を開始するにあたり発生した、旧生産設備の撤去費用です。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  その他有価証券評価差額金

 

 

    当期発生額

201,055千円

2,731,117千円

    組替調整額

△76

△298,091

      税効果調整前

200,979

2,433,026

      税効果額

△135,775

△833,580

      その他有価証券評価差額金

65,203

1,599,445

 退職給付に係る調整額

 

 

    当期発生額

△78,851

184,591

    組替調整額

11,005

△5,019

   税効果調整前

△67,846

179,571

     税効果額

18,762

△61,593

     退職給付に係る調整額

△49,083

117,978

      その他の包括利益合計

16,119

1,717,423

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

3,103,420

3,103,420

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

40,071

50

40,121

 

(変動事由の概要)

増加の内容は単元未満株式の買取り50株による増加です。

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

153,167

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

153,164

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

3,103,420

3,103,420

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

40,121

33

40,154

 

(変動事由の概要)

増加の内容は単元未満株式の買取33株による増加です。

 

3  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

153,164

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

153,163

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  現金及び預金勘定

5,973,045千円

3,656,050千円

  有価証券勘定に含まれる
  合同運用指定金銭信託

1,500,000

3,200,000

  預入期間が3カ月を超える
  定期預金

△323,495

△373,500

  現金及び現金同等物

7,149,549

6,482,549

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び電子部品製造事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

405,735千円

405,735千円

1年超

1,710

783

合計

407,445

406,518

 

 

(貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

43,560千円

43,560千円

1年超

1,185,360

1,141,800

合計

1,228,920

1,185,360

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産等を中心に行い、資金調達については銀行借入やリース取引等によっています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少です。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、設備投資においてはリース取引も利用しています。なお、返済期間はリース債務が最長7年となっています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、各事業部等が債権管理規程に従い信用リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務や資金調達に係る流動性リスクについては、各事業部等からの報告に基づいて、当社経理部が毎月資金繰り表を作成・更新し、管理しています。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額
(*1)

時価
(*1)

差額

①  投資有価証券

 

 

 

その他有価証券
(*3)

4,832,148

4,832,148

②  リース債務(*4)

(587,891)

(552,832)

35,059

 

(*1)負債に計上されているものについては、(  )で示しています。

(*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式等

18,838

投資事業組合への出資

25,488

 

(*4)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額
(*1)

時価
(*1)

差額

①  投資有価証券

 

 

 

その他有価証券
(*3)

7,199,161

7,199,161

②  リース債務(*4)

(819,918)

(784,406)

35,512

 

(*1)負債に計上されているものについては、(  )で示しています。

(*2)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「その他有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式等

18,309

投資事業組合への出資

34,142

 

(*4)リース債務は、流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しています。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

5,973,045

受取手形

328,042

売掛金

1,872,931

有価証券及び投資有価証券

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(金銭の信託)

1,500,000

合計

9,674,019

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

3,656,050

受取手形

311,975

売掛金

1,919,480

有価証券及び投資有価証券

 

  その他有価証券のうち満期があるもの(金銭の信託)

3,200,000

合計

9,087,507

 

 

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

2,610,000

長期借入金

150,000

リース債務

253,195

174,446

65,309

58,168

28,700

8,071

合計

3,013,195

174,446

65,309

58,168

28,700

8,071

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

短期借入金

2,610,000

長期借入金

リース債務

230,713

131,963

127,554

99,454

72,557

157,674

合計

2,840,713

131,963

127,554

99,454

72,557

157,674

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,829,648

4,829,648

債券

2,500

2,500

資産計

4,829,648

2,500

4,832,148

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,196,661

7,196,661

債券

2,500

2,500

資産計

7,196,661

2,500

7,199,161

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

552,832

552,832

負債計

552,832

552,832

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

784,406

784,406

負債計

784,406

784,406

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

4,672,167

2,630,372

2,041,794

    債券

    その他

    小計

4,672,167

2,630,372

2,041,794

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

    株式

157,480

204,566

△47,085

    債券

2,500

2,500

    その他(金銭の信託)

1,500,000

1,500,000

    小計

1,659,980

1,707,066

△47,085

合計

6,332,148

4,337,438

1,994,709

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

7,042,172

2,585,612

4,456,559

    債券

    その他

    小計

7,042,172

2,585,612

4,456,559

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

    株式

154,488

183,313

△28,824

    債券

2,500

2,500

    その他(金銭の信託)

3,200,000

3,200,000

    小計

3,356,988

3,385,813

△28,824

合計

10,399,161

5,971,425

4,427,735

 

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

36,529

76

債券

その他

合計

36,529

76

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

395,211

298,091

債券

その他

合計

395,211

298,091

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、下落率が30%以上50%未満のその他有価証券については、過去2連結会計年度にわたり下落率が30%以上の状態が続いている場合に、減損処理を行うこととしています。

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しています。

確定給付型の制度(積立型及び非積立型制度です。)では、主としてポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

当社は、2018年10月1日をもって退職金制度について給与比例方式からポイント制へ移行しています。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,052,966

3,033,223

勤務費用

121,194

111,150

利息費用

21,370

21,232

数理計算上の差異の発生額

△43,188

△13,786

退職給付の支払額

△119,119

△165,585

退職給付債務の期末残高

3,033,223

2,986,233

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,893,254

2,814,911

期待運用収益

52,078

50,668

数理計算上の差異の発生額

△122,040

170,804

事業主からの拠出額

75,002

71,035

退職給付の支払額

△83,384

△115,911

年金資産の期末残高

2,814,911

2,991,508

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,125,752

2,093,200

年金資産

△2,814,911

△2,991,508

 

△689,159

△898,308

非積立型制度の退職給付債務

907,471

893,033

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

218,311

△5,275

 

 

 

退職給付に係る負債

907,471

893,033

退職給付に係る資産

△689,159

△898,308

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

218,311

△5,275

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

121,194

111,150

利息費用

21,370

21,232

期待運用収益

△52,078

△50,668

数理計算上の差異の費用処理額

11,005

△5,019

確定給付制度に係る退職給付費用

101,491

76,694

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△67,846

179,571

合計

△67,846

179,571

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

50,811

230,838

合計

50,811

230,838

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

53.5%

49.5%

株式

18.5%

20.7%

保険資産(一般勘定)

13.6%

12.7%

その他

14.3%

17.2%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

1.8%

1.8%

 

予想昇給率は、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

 

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

566,200

573,907

退職給付費用

69,247

49,628

退職給付の支払額

△41,130

△55,487

制度への拠出額

△20,410

△22,512

退職給付に係る負債の期末残高

573,907

545,535

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

172,994

155,681

年金資産

△117,983

△121,792

 

55,010

33,889

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

518,896

511,645

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

573,907

545,535

 

 

 

退職給付に係る負債

573,907

545,535

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

573,907

545,535

 

 

(3) 退職給付費用

                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

勤務費用

69,247

49,628

 

 

4 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,616千円、当連結会計年度35,660千円です。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

   貸倒引当金

19,790千円

20,398千円

   賞与引当金

50,984

50,751

   退職給付に係る負債

526,279

492,752

   役員退職慰労引当金

8,573

3,667

   未払事業税

26,349

1,724

   未払事業所税

262

   ゴルフ会員権評価損

2,006

1,852

 減価償却費超過額(減損損失を含む)

995,488

771,739

   繰越欠損金

509,608

679,153

   その他

56,338

39,661

  繰延税金資産小計

2,195,676

2,061,700

 税務上の繰越欠損金に係る
 評価性引当額(注2)

△508,213

△671,010

 将来減算一時差異等の合計に
 係る評価性引当額

△1,501,917

△1,243,808

評価性引当額小計(注1)

△2,010,130

△1,914,818

 繰延税金資産合計

185,545

146,881

(繰延税金負債)

 

 

   退職給付に係る資産

△256,019

△308,119

 連結子会社の時価評価に
 ともなう差額

△347,675

△336,516

   その他有価証券評価差額金

△696,177

△1,538,630

   圧縮積立金

△533,695

△507,546

 資産除去債務に対応する
 除去費用

△3,761

△3,666

   その他

△4,528

△23,218

  繰延税金負債合計

△1,841,856

△2,717,697

  繰延税金資産(負債)の純額

△1,656,311

△2,570,816

 

(注) 1.評価性引当額が95,311千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、減価償却費超過額(減損損失を含む)に係る将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

25,590

36,777

447,240

509,608千円

評価性引当額

25,590

36,777

445,845

△508,213

繰延税金資産

1,394

1,394

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36,777

292,847

349,527

679,153千円

評価性引当額

36,777

292,847

341,384

671,010

繰延税金資産

8,142

8,142

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.3%

34.3%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に

  算入されない項目

0.2

1.3

  受取配当金等永久に益金に

  算入されない項目

△1.0

△8.6

  住民税均等割等

1.6

13.0

 欠損金の切り捨て等

21.7

83.5

  評価性引当額の増減

△20.2

△70.3

 税率変更による影響

10.0

 租税特別措置法上の税額控除

△1.3

  その他

△0.3

△2.1

  税効果会計適用後の

  法人税等の負担率

46.4

49.8

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び倉庫跡の土地等を有しています。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表
計上額

期首残高

2,738,792

3,165,222

期中増減額

426,429

△829,218

期末残高

3,165,222

2,336,003

期末時価

6,486,649

7,154,817

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。

2  前連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸等不動産への振替(227,770千円)です。

当連結会計年度の主な減少額は、遊休不動産から事業用不動産への振替(752,771千円)です。

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

また、賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)は、次のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賃貸損益

246,144

205,637

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

印刷

電子部品製造

不動産賃貸等

一般印刷

9,222,396

9,222,396

新聞印刷

4,587,325

4,587,325

フラットパネルセンサー

222,388

222,388

エッチング精密製品

374,955

374,955

太陽光発電

46,929

46,929

顧客との契約から生じる収益

13,809,721

597,344

46,929

14,453,994

その他の収益

337,334

337,334

外部顧客への売上高

13,809,721

597,344

384,263

14,791,329

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

印刷

電子部品製造

不動産賃貸等

一般印刷

9,538,456

9,538,456

新聞印刷

4,451,487

4,451,487

エッチング精密製品

322,223

322,223

太陽光発電

48,832

48,832

顧客との契約から生じる収益

13,989,943

322,223

48,832

14,360,999

その他の収益

339,878

339,878

外部顧客への売上高

13,989,943

322,223

388,711

14,700,878

 

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく賃貸収入です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産と顧客との契約から生じた債権は、連結財務諸表において受取手形及び売掛金として表示しており、契約資産はありません。また、契約負債は独立した科目で表示しています。そのため、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しています。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。