第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 1,852

※3 2,089

受取手形

49

49

売掛金

1,059

1,148

商品

10,507

10,440

仕掛品

7

13

貯蔵品

22

21

その他

557

376

流動資産合計

14,055

14,139

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 6,641

※1,※3 6,246

土地

※3 12,335

※3 12,174

リース資産(純額)

※1 638

※1 631

建設仮勘定

27

27

その他(純額)

※1 124

※1 122

有形固定資産合計

19,767

19,202

無形固定資産

85

85

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

706

1,026

長期貸付金

484

394

敷金及び保証金

1,209

1,215

退職給付に係る資産

169

320

繰延税金資産

78

その他

※2 171

※2 166

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

2,817

3,119

固定資産合計

22,670

22,407

資産合計

36,726

36,547

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,822

5,022

短期借入金

※3 9,766

※3 8,983

1年内償還予定の社債

※3 46

※3 46

リース債務

302

307

未払法人税等

71

86

契約負債

26

その他

1,691

1,984

流動負債合計

17,726

16,429

固定負債

 

 

社債

※3 92

※3 46

長期借入金

※3 6,948

※3 8,122

リース債務

1,034

881

長期未払金

155

155

資産除去債務

705

717

建物解体費用引当金

142

その他

644

744

固定負債合計

9,579

10,810

負債合計

27,306

27,240

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,902

2,902

資本剰余金

3,435

3,435

利益剰余金

2,875

2,427

自己株式

17

17

株主資本合計

9,196

8,748

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

160

392

退職給付に係る調整累計額

62

165

その他の包括利益累計額合計

223

557

純資産合計

9,419

9,306

負債純資産合計

36,726

36,547

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 36,068

※1 34,326

売上原価

25,473

24,096

売上総利益

10,595

10,230

営業収入

1,227

1,245

営業総利益

11,823

11,476

販売費及び一般管理費

※2 11,584

※2 11,270

営業利益

238

205

営業外収益

 

 

受取利息

10

8

受取配当金

22

25

受取事務手数料

11

10

受取保険金

8

その他

14

14

営業外収益合計

59

67

営業外費用

 

 

支払利息

115

119

シンジケートローン手数料

62

85

その他

19

14

営業外費用合計

197

219

経常利益

100

53

特別利益

 

 

受取保険金

152

特別利益合計

152

特別損失

 

 

減損損失

※3 202

※3 255

店舗閉鎖損失

36

災害による損失

186

建物解体費用引当金繰入額

142

特別損失合計

425

398

税金等調整前当期純損失(△)

171

344

法人税、住民税及び事業税

60

50

法人税等調整額

15

18

法人税等合計

44

68

当期純損失(△)

216

413

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

216

413

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

216

413

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

232

退職給付に係る調整額

22

102

その他の包括利益合計

29

334

包括利益

245

78

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

245

78

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,902

3,435

3,228

17

9,549

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

136

 

136

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

216

 

216

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

353

0

353

当期末残高

2,902

3,435

2,875

17

9,196

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

167

85

252

9,802

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

136

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

216

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

22

29

29

当期変動額合計

7

22

29

382

当期末残高

160

62

223

9,419

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,902

3,435

2,875

17

9,196

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

34

 

34

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

413

 

413

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

447

0

447

当期末残高

2,902

3,435

2,427

17

8,748

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

160

62

223

9,419

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

34

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

413

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

232

102

334

334

当期変動額合計

232

102

334

112

当期末残高

392

165

557

9,306

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

171

344

減価償却費

668

677

減損損失

202

255

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

建物解体費用引当金の増減額(△は減少)

142

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

16

151

受取利息及び受取配当金

33

34

支払利息

115

119

為替差損益(△は益)

0

1

売上債権の増減額(△は増加)

104

76

棚卸資産の増減額(△は増加)

642

61

仕入債務の増減額(△は減少)

127

787

未払消費税等の増減額(△は減少)

144

245

その他

113

465

小計

335

573

利息及び配当金の受取額

23

25

利息の支払額

112

116

保険金の受取額

152

法人税等の支払額

22

22

営業活動によるキャッシュ・フロー

294

461

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

0

0

有形固定資産の取得による支出

396

290

敷金及び保証金の差入による支出

11

10

敷金及び保証金の回収による収入

29

3

その他

143

138

投資活動によるキャッシュ・フロー

235

159

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,401

1,058

長期借入れによる収入

2,176

3,952

長期借入金の返済による支出

2,551

2,561

社債の償還による支出

46

46

ファイナンス・リース債務の返済による支出

291

317

自己株式の増減額(△は増加)

0

0

配当金の支払額

136

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

552

66

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23

237

現金及び現金同等物の期首残高

1,806

1,830

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,830

※1 2,067

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

 当社の子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスの計3社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

 当社の非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ 時価法

(ハ)棚卸資産 主として売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2年~60年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(ハ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)建物解体費用引当金

 建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)商品の販売に係る収益認識

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にDIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品を取扱うホームセンター事業とハードウェアショップ及びアウトドアショップから構成される専門店事業における商品の販売をはじめとした契約活動によるものであり、これらの契約活動は、その財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから、顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。ただし、商品が発送される場合等の当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、契約活動のうち、当社及び連結子会社が代理委託契約に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(ロ)自社ポイント制度に係る収益認識

 当社が顧客へ発行しているポイントカード制度においては、カード会員に付与したポイントは将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に履行義務が充足されると判断しており、将来の失効見込み等を考慮し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントから変換された割引券が使用された時点で収益を認識しております。

(ハ)他社が発行する共通ポイント制度に係る収益認識

 営業取引時に他社が顧客へポイントを発行している共通ポイントカード制度においては、取引価格からカード会員に付与されたポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ対象

 借入金及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

 通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 該当事項はありません。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

⑴ 店舗の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

202

22

店舗の固定資産

15,615

15,212

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算出方法)

 当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。減損の兆候が把握された資産グループのうち、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている店舗の固定資産に対して減損損失を認識しております。

(主要な仮定)

 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌連結会計年度以降の営業利益については、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 各店舗の営業利益は商圏環境の変化によっても影響を受けるため、当社グループの予測と実績が乖離し、翌連結会計年度の営業利益が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、店舗の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

 

⑵ 賃貸目的で保有する不動産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

233

賃貸目的で保有する

不動産の固定資産

3,415

3,168

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算出方法)

 当社グループは、賃貸目的で保有する不動産(以下、「賃貸不動産」という)について、賃貸物件毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。賃貸不動産のうち、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込みとなったことによって減損の兆候が把握された賃貸物件について、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている賃貸不動産の固定資産に対して減損損失を認識しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の賃貸収入と当該物件の正味売却価額を基礎として算定しております。

(主要な仮定)

 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる将来の賃貸収入については、過年度の賃料水準が今後も継続するものと仮定しております。また、当連結会計年度末の正味売却価額が将来においても重要な変動はないものと仮定しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 賃貸不動産に係る将来の賃貸収入や、当該物件の正味売却価額は、経営環境の変化等により影響を受けるため、将来の賃貸収入等が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、賃貸不動産の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

15,567百万円

16,147百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(投資その他の資産)

2百万円

2百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

定期預金(短期)

372百万円

372百万円

建物

1,464

1,713

土地

9,853

10,683

11,690

12,769

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,415百万円

2,769百万円

1年内償還予定の社債

46

46

社債

92

46

長期借入金

5,697

7,062

8,251

9,924

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

4,098百万円

4,003百万円

退職給付費用

126

135

賃借料

2,306

2,303

 

※3 減損損失

 当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎にグルーピングし、その他の事業については各事業部にグルーピングして減損損失を認識しており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場 所

用 途

種 類

静岡県浜松市中区 他9件

店舗

建物及び構築物 等

 近隣の同業他社との厳しい競争の結果、閉店を決議した店舗や営業損益の悪化が予想される店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(202百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物103百万円、リース資産45百万円、有形固定資産のその他9百万円、投資その他の資産のその他2百万円、未経過リース料41百万円であります。

 なお、各資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないものとして算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場 所

用 途

種 類

岐阜県岐阜市 他4件

店舗 賃貸不動産

建物及び構築物 土地等

 ホームセンター事業及び専門店事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その他の事業においては、賃貸不動産のうち一部賃貸不動産物件を解体する見通しとなったことによって当該賃貸不動産物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(255百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物87百万円、土地161百万円、有形固定資産のその他1百万円、未経過リース料5百万円であります。

 なお、各資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定し、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないものとして算定し、正味売却価額については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△13百万円

319百万円

組替調整額

税効果調整前

△13

319

税効果額

6

△86

その他有価証券評価差額金

△7

232

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△15

151

組替調整額

△16

△4

税効果調整前

△32

146

税効果額

9

△43

退職給付に係る調整額

△22

102

その他の包括利益合計

△29

334

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増
加株式数(千株)

当連結会計年度減
少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,857

6,857

合計

6,857

6,857

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

19

0

19

合計

19

0

19

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日

取締役会

普通株式

68

10.00

2022年3月31日

2022年6月13日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

68

10.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

普通株式

34

利益剰余金

5.00

2023年3月31日

2023年6月12日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増
加株式数(千株)

当連結会計年度減
少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,857

6,857

合計

6,857

6,857

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

19

0

19

合計

19

0

19

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

普通株式

34

5.00

2023年3月31日

2023年6月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月28日

取締役会

普通株式

17

利益剰余金

2.50

2024年3月31日

2024年6月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,852

百万円

2,089

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22

 

△22

 

現金及び現金同等物

1,830

 

2,067

 

 

2  重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

206百万円

170百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

81

34

1年超

256

221

合計

337

256

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

39

50

1年超

409

373

合計

448

423

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み

 当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。

 また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

 デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社毎の期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。

 敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先毎の信用状況を把握する体制としております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

 短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券(※2)

706

706

 

(2)長期貸付金

484

507

22

 

(3) 敷金及び保証金

1,209

1,172

△37

 

 資産計

2,400

2,386

△14

 

(1) 社債(※3)

138

138

0

 

(2)長期借入金(※4)

9,339

9,345

5

 

(3)リース債務(※5)

1,336

1,359

23

 

 負債計

10,814

10,843

28

 

 デリバティブ取引

 

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 

  デリバティブ取引計

 

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式0百万円であります。

 (※3)1年以内償還予定の社債を含んでおります。

 (※4)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 (※5)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券(※2)

1,026

1,026

 

(2)長期貸付金

394

405

11

 

(3) 敷金及び保証金

1,215

1,167

△47

 

 資産計

2,635

2,599

△36

 

(1) 社債(※3)

92

92

0

 

(2)長期借入金(※4)

10,780

10,776

△4

 

(3)リース債務(※5)

1,188

1,197

8

 

 負債計

12,061

12,066

4

 

 デリバティブ取引

 

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

 

  デリバティブ取引計

 

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式0百万円であります。

 (※3)1年以内償還予定の社債を含んでおります。

 (※4)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 (※5)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

1,320

受取手形

49

売掛金

1,059

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) その他

長期貸付金

110

318

42

12

敷金及び保証金

504

200

250

254

合計

3,044

519

292

267

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

1,431

受取手形

49

売掛金

1,148

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) その他

長期貸付金

112

243

27

10

敷金及び保証金

501

250

210

252

合計

3,243

493

238

262

 

(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,375

社債

46

46

46

長期借入金

2,411

2,087

1,704

1,292

883

959

リース債務

302

280

252

215

172

113

合計

10,134

2,413

2,003

1,508

1,055

1,073

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,325

社債

46

46

長期借入金

2,679

2,296

1,884

1,475

1,171

1,272

リース債務

307

279

242

199

136

23

合計

9,357

2,622

2,127

1,674

1,308

1,295

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

 

706

 

 

 

706

資産計

706

706

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

 

1,026

 

 

 

1,026

資産計

1,026

1,026

 

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

507

507

敷金及び保証金

1,172

1,172

資産計

1,679

1,679

社債

138

138

長期借入金

9,345

9,345

リース債務

1,359

1,359

負債計

10,843

10,843

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

405

405

敷金及び保証金

1,167

1,167

資産計

1,572

1,572

社債

92

92

長期借入金

10,776

10,776

リース債務

1,197

1,197

負債計

12,066

12,066

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金 敷金及び保証金

 これらの時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年以内償還予定の社債を含む)

 当社の発行する社債(1年以内償還予定の社債を含む)は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

565

314

251

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

565

314

251

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

141

176

△35

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

141

176

△35

合計

706

491

215

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式0百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,020

485

535

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,020

485

535

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5

6

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5

6

△0

合計

1,026

492

534

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式0百万円であります。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

1,972

百万円

1,962

百万円

勤務費用

83

 

81

 

利息費用

13

 

13

 

数理計算上の差異の発生額

△16

 

7

 

退職給付の支払額

△90

 

△112

 

 退職給付債務の期末残高

1,962

 

1,952

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 年金資産の期首残高

2,159

百万円

2,132

百万円

期待運用収益

32

 

31

 

数理計算上の差異の発生額

△32

 

159

 

事業主からの拠出額

63

 

62

 

退職給付の支払額

△90

 

△112

 

 年金資産の期末残高

2,132

 

2,273

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

1,962

百万円

1,952

百万円

 年金資産

2,132

 

2,273

 

 

△169

 

△320

 

 非積立型の退職給付債務

 

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△169

 

△320

 

 

 

 

 

 

 退職給付に係る資産

169

 

320

 

 退職給付に係る負債

 

 

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

169

 

320

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 勤務費用

83

百万円

81

百万円

 利息費用

13

 

13

 

 期待運用収益

△32

 

△31

 

 数理計算上の差異の費用処理額

△16

 

△4

 

 その他

△0

 

△0

 

 確定給付制度に係る退職給付費用

47

 

57

 

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 数理計算上の差異

32

百万円

△146

百万円

   合 計

32

 

△146

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 未認識数理計算上の差異

△89

百万円

△235

百万円

   合 計

△89

 

△235

 

 

(7)年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 共同運用資産(注)

55

58

 生命保険一般勘定

45

 

42

 

  合 計

100

 

100

 

(注)共同運用資産(生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口)は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券32%、株式44%、その他24%、当連結会計年度、債券32%、株式46%、その他22%であります。

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 割引率

0.7

0.7

 長期期待運用収益率

1.5

1.5

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度80百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

343百万円

 

400百万円

未払賞与否認

64

 

60

長期未払金否認

31

 

31

投資有価証券評価損否認

18

 

18

その他

262

 

285

繰延税金資産小計

720

 

796

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△561

 

△635

評価性引当額小計

△561

 

△635

繰延税金資産合計

159

 

160

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△54

 

△141

退職給付費用限度超過額

△29

 

△92

繰延税金負債合計

△84

 

△234

繰延税金資産の純額(△は負債)

74

 

△73

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 主に使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

649百万円

705百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12

5

見積りの変更による増加額

50

時の経過による調整額

7

6

資産除去債務の履行による減少額

△14

期末残高

705

717

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は静岡県その他地域において賃貸用の店舗建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は495百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は512百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,766

4,696

 

期中増減額

△69

△301

 

期末残高

4,696

4,395

期末時価

3,362

3,228

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加(10百万円)であり、主な減少額は減価償却費(79百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加(11百万円)であり、主な減少額は減価償却費(79百万円)、減損損失(233百万円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ホーム

センター

事業

専門店

事業

DIY用品

8,115

8,115

8,115

園芸・ペット・カーレジャー用品

9,724

9,724

9,724

家庭用品

8,326

8,326

8,326

ハードウェアショップ

5,261

5,261

5,261

アウトドアショップ

3,488

3,488

3,488

その他

1,152

1,152

顧客との契約から生じる収益

26,166

8,750

34,916

1,152

36,068

その他の収益

外部顧客への売上高

26,166

8,750

34,916

1,152

36,068

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

2.連結損益計算書の営業収入1,227百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」(売電収入等)365百万円及び「その他の収益」(賃貸収入)862百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ホーム

センター

事業

専門店

事業

DIY用品

7,684

7,684

7,684

園芸・ペット・カーレジャー用品

9,435

9,435

9,435

家庭用品

7,984

7,984

7,984

ハードウェアショップ

5,319

5,319

5,319

アウトドアショップ

2,820

2,820

2,820

その他

1,082

1,082

顧客との契約から生じる収益

25,104

8,139

33,243

1,082

34,326

その他の収益

外部顧客への売上高

25,104

8,139

33,243

1,082

34,326

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。

2.連結損益計算書の営業収入1,245百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」(売電収入等)352百万円及び「その他の収益」(賃貸収入)893百万円であります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

27百万円

26百万円

契約負債(期末残高)

26

前受金 (期首残高)

69

48

前受金 (期末残高)

48

61

 契約負債は、当社が発行しているポイントカードにおいて、当社が付与したポイントのうち、期末時点に履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。なお、前連結会計年度に残存履行義務に配分された取引価額の総額は49百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は50百万円であり、当連結会計年度に残存履行義務に配分された取引価額の総額は30百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は57百万円であります。なお、2024年3月末をもって自社ポイントカードの利用サービスを終了したため、契約負債(期末残高)は「-」と記載しております。

 前受金は、当社が顧客との契約から財・サービスの提供までに一定期間を要する場合等に、手付金として顧客より受取るものであり、収益の認識に伴い充足されます。なお、前連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,615百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,635百万円であり、当連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,561百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,548百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

ホーム

センター

事業

専門店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,166

8,750

34,916

1,152

36,068

36,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

999

999

999

26,166

8,750

34,916

2,151

37,068

999

36,068

セグメント利益又は損失(△)

102

84

18

202

184

54

238

セグメント資産

20,955

5,173

26,129

7,270

33,399

3,326

36,726

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

366

165

532

103

636

32

668

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

557

137

695

1

696

48

744

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  セグメント売上                            (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△999

 

セグメント利益又は損失                        (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△4

全社費用の配賦額の予算実績差異

58

合計

54

 

  セグメント資産                            (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△1,381

全社資産

4,707

合計

3,326

  (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

 

  その他の項目

  減価償却費                              (単位:百万円)

セグメント間取引消去

全社費用

32

合計

32

  (注)全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

 

 3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

ホーム

センター

事業

専門店

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,104

8,139

33,243

1,082

34,326

34,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

924

924

924

25,104

8,139

33,243

2,007

35,251

924

34,326

セグメント利益又は損失(△)

54

108

163

172

9

195

205

セグメント資産

20,603

5,176

25,780

7,063

32,843

3,703

36,547

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

375

164

539

101

641

36

677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

227

104

331

10

341

20

362

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  セグメント売上                            (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△924

 

セグメント利益又は損失                        (単位:百万円)

セグメント間取引消去

1

全社費用の配賦額の予算実績差異

194

合計

195

 

  セグメント資産                            (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△1,191

全社資産

4,894

合計

3,703

  (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

 

  その他の項目

  減価償却費                              (単位:百万円)

セグメント間取引消去

全社費用

36

合計

36

  (注)全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

 

 3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ホームセンター事業

専門店事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

143

58

202

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ホームセンター事業

専門店事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5

16

233

255

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,377円59銭

1,361円07銭

1株当たり当期純損失(△)

△31円64銭

△60円51銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△216

△413

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△216

△413

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,837

6,837

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱エンチョー

第17回無担保社債

(銀行保証付)

2016年

4月1日

138

(46)

92

(46)

年0.3

なし

(銀行保証)

2026年

3月31日

合計

138

(46)

92

(46)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

46

46

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,375

6,325

0.61

1年以内に返済予定の長期借入金

2,391

2,658

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

302

307

1.73

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,948

8,122

0.58

2025年4月~

2033年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,034

881

1.73

2025年4月~

2031年11月

合計

18,051

18,294

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高につきましては、加重平均のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務(1年内165百万円、1年超329百万円)を除いて計算しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,296

1,884

1,475

1,171

リース債務

279

242

199

136

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,801

17,487

26,496

34,326

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

16

△45

90

△344

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

9

△43

36

△413

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

1.38

△6.36

5.30

△60.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

1.38

△7,74

11.66

△65.81