第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

37,036

38,166

37,277

36,068

34,326

経常利益

(百万円)

113

1,004

571

100

53

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

391

832

406

216

413

包括利益

(百万円)

547

1,139

380

245

78

純資産額

(百万円)

8,534

9,572

9,802

9,419

9,306

総資産額

(百万円)

35,839

36,255

36,243

36,726

36,547

1株当たり純資産額

(円)

1,248.10

1,399.96

1,433.55

1,377.59

1,361.07

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

57.30

121.72

59.51

31.64

60.51

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

23.8

26.4

27.0

25.6

25.5

自己資本利益率

(%)

9.19

4.20

株価収益率

(倍)

9.28

16.91

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

173

2,630

88

294

461

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10

779

109

235

159

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

48

1,921

84

552

66

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

2,154

2,084

1,806

1,830

2,067

従業員数

(人)

454

454

454

454

451

(外、平均臨時雇用者数)

(758)

(726)

(736)

(724)

(713)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第59期、第62期、第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

35,961

36,991

36,103

34,918

33,245

経常利益

(百万円)

37

899

470

45

11

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

436

763

348

242

432

資本金

(百万円)

2,902

2,902

2,902

2,902

2,902

発行済株式総数

(株)

6,857,497

6,857,497

6,857,497

6,857,497

6,857,497

純資産額

(百万円)

8,459

9,240

9,441

9,054

8,817

総資産額

(百万円)

35,231

35,453

35,378

35,872

35,405

1株当たり純資産額

(円)

1,237.11

1,351.29

1,380.82

1,324.19

1,289.57

1株当たり配当額

(円)

15.00

22.00

20.00

15.00

2.50

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

63.78

111.68

51.00

35.50

63.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.0

26.1

26.7

25.2

24.9

自己資本利益率

(%)

8.63

3.73

株価収益率

(倍)

10.12

19.73

配当性向

(%)

19.7

39.2

従業員数

(人)

406

410

408

409

404

(外、平均臨時雇用者数)

(713)

(683)

(695)

(686)

(670)

株主総利回り

(%)

99.8

125.3

114.2

118.2

109.7

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,380

1,435

1,183

1,142

1,077

最低株価

(円)

810

859

939

981

940

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。

3.第59期、第62期、第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2【沿革】

 当社は、1982年2月16日に株式会社エンチョー(1962年7月19日設立、静岡県富士市所在)を同社(被合併会社)の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併致しました。

 当社(合併会社)は、1950年9月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継致しましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載致します。

 

1962年7月

個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店(本店所在地 静岡県富士市中央町2丁目12番12号)を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始

1970年3月

一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行

1972年11月

企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店

1974年9月

日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているDIYホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター1号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店

1975年6月

株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更

1978年4月

木材及びDIY関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ(現・連結子会社)を静岡県富士市に設立

1982年2月

株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併

1984年2月

電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック(現・連結子会社)を静岡県富士市に設立

1985年4月

住宅の増改築業務を開始

1985年9月

インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ(casa)」のチェーン展開を開始し、専門店1号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店

1986年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録

1991年4月

千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約並びに商品取引契約を締結

1991年10月

福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併

1996年12月

エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス(現・連結子会社)を静岡県富士市に設立

1998年9月

アウトドア用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年10月

吸収分割により、「カーサ(casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年10月

当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。

 

 当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。

 

事業内容

会社名

当社グループ内における位置付け

摘要

ホーム
センター
事業

DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売

㈱エンチョー

当社

専門店

事業

ハードウェアショップ及びアウトドアショップ

その他の

事業

木材及びDIY関連商品の卸売

㈱ジャンボ

木材及びDIY関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。

連結

子会社

コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売

㈱システック

当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。

連結

子会社

ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託

㈱ジェイ・イー・サービス

当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。

連結

子会社

ショッピングセンターの運営管理

ショッピングセンターの運営管理を行っております。

DIY業界の情報収集及び市場
調査

ディ・アイ・ワイ流通事業
協同組合

非連結

子会社

不動産の賃貸

㈱無量寿

当社へ土地・建物を賃貸しております。

その他の
関係会社

 

 

 ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。

区分

取扱い商品

DIY用品

木材、住宅設備、塗料、工具 等

園芸・ペット・カーレジャー用品

園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具 等

家庭用品

日用品、インテリア、電気用品 等

 

 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ジャンボ

静岡県富士市

60

木材及びDIY関連商品の卸売

100.0

当社へ商品を販売しております。

役員の兼任があります。

金融機関よりの借入に対し経営指導念書を差し入れております。

㈱システック

静岡県富士市

60

コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売

100.0

当社の情報処理及びプログラム開発を行っております。

当社から建物を賃借しております。

役員の兼任があります。

金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。

㈱ジェイ・イー・サー

ビス

静岡県富士市

30

ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託及びショッピングセンターの運営管理

100.0

当社店舗のフロアー清掃及び警備を行っております。

当社から建物を賃借しております。

役員の兼任があります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱無量寿

静岡県富士市

99

不動産の賃貸

被所有

22.2

当社に対し土地・建物を賃貸しております。

役員の兼任があります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ホームセンター事業

320

(525)

専門店事業

84

(145)

その他の事業

47

(43)

合計

451

(713)

 (注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

404

(670)

43.3

18.3

5,190,296

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ホームセンター事業

320

(525)

専門店事業

84

(145)

合計

404

(670)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。

 ・名称     全エンチョー労働組合

 ・結成年月日  1994年7月17日

 ・組合員数   1,186名 (2024年3月31日現在)

 ・労使関係   円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.4

25.0

50.4

54.5

87.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。