(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品・事業内容

水処理エンジニアリング事業

プラント事業

純水・超純水製造設備、用水処理設備、

排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、

プロセス関連設備

ソリューション事業

消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス

機能商品事業

水処理薬品事業

RO水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品

標準型水処理機器・

フィルタ事業

純水・超純水製造装置、浄水フィルタ

食品事業

食品素材、食品添加剤

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

水処理エンジ
ニアリング
事業

機能商品
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,601

20,824

132,426

132,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

347

348

348

111,602

21,172

132,774

348

132,426

セグメント利益

12,966

2,246

15,212

15,212

セグメント資産

141,199

18,387

159,587

5,266

164,854

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,476

347

1,824

1,824

持分法適用会社への投資額

1,305

1,305

1,305

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,232

234

1,466

1,466

 

(注) 1 セグメント資産の調整額5,266百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

水処理エンジ
ニアリング
事業

機能商品
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

127,995

22,360

150,356

150,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

395

396

396

127,996

22,756

150,752

396

150,356

セグメント利益

19,582

2,961

22,544

22,544

セグメント資産

157,765

17,542

175,308

7,394

182,703

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,668

341

2,010

2,010

持分法適用会社への投資額

1,500

1,500

1,500

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,483

372

1,855

1,855

 

(注) 1 セグメント資産の調整額7,394百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

中国

東南アジア

その他

合計

82,796

23,504

11,691

10,217

4,216

132,426

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

台湾

中国

東南アジア

その他

合計

96,544

18,555

19,996

13,110

2,149

150,356

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.

23,198

水処理エンジニアリング事業

 

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

親会社情報 東ソー株式会社(東京証券取引所に上場)

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

親会社情報 東ソー株式会社(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,877.80

2,218.53

1株当たり当期純利益

255.77

376.92

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末133千株、当連結会計年度末77千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度158千株、当連結会計年度96千株)。

4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,730

17,310

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,730

17,310

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,863

45,925

 

 

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

86,371

102,147

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

201

219

(うち非支配株主持分(百万円))

(201)

(219)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

86,170

101,928

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

45,888

45,944

 

 

 

(重要な後発事象)

連結子会社との吸収合併

当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

1 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(吸収合併存続会社)

①企業の名称  オルガノ株式会社

②事業の内容  水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品加工材の販売

(吸収合併消滅会社)

①企業の名称  オルガノエコテクノ株式会社

②事業の内容  水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

(2) 企業結合日

2024年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、オルガノエコテクノ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

オルガノ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

中期経営計画で定めたエンジニアリング体制の強化を目的とし、経営資源の集中と効率的な納入体制を構築するために、同社を吸収合併することを決定いたしました。

2 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております。