###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」としております。

「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ビジョンケア事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 101,652 | 8,541 | 110,194
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | －
計 | 101,652 | 8,541 | 110,194
セグメント利益又は損失(△) | 17,493 | △775 | 16,718
セグメント資産 | 123,292 | 5,958 | 129,251
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 6,822 | 52 | 6,875
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,965 | 88 | 13,054

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
ビジョンケア事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 106,887 | 9,304 | 116,192
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | －
計 | 106,887 | 9,304 | 116,192
セグメント利益又は損失(△) | 15,488 | △875 | 14,613
セグメント資産 | 145,636 | 5,945 | 151,582
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 7,050 | 53 | 7,104
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 23,531 | 19 | 23,551

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 101,652 | 106,887
「その他」の区分の売上高 | 8,541 | 9,304
セグメント間取引消去 | － | －
連結財務諸表の売上高 | 110,194 | 116,192

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 17,493 | 15,488
「その他」の区分の損失(△) | △775 | △875
全社費用(注) | △4,655 | △5,661
連結財務諸表の営業利益 | 12,062 | 8,951

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 123,292 | 145,636
「その他」の区分の資産 | 5,958 | 5,945
全社資産(注) | 23,271 | 28,229
連結財務諸表の資産合計 | 152,522 | 179,812

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。

(単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 6,822 | 7,050 | 52 | 53 | 160 | 447 | 7,035 | 7,551
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,965 | 23,531 | 88 | 19 | 1,495 | 678 | 14,549 | 24,229

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| メルスプラン | コンタクトレンズ及び ケア用品の製造販売 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 45,491 | 49,387 | 15,315 | 110,194

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計
76,834 | 10,914 | 1,392 | 20,189 | 863 | 110,194

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計
34,361 | 5,505 | 52 | 17,210 | 13 | 57,143

(注)　有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| メルスプラン | コンタクトレンズ及び ケア用品の製造販売 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 46,459 | 53,049 | 16,683 | 116,192

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計
79,435 | 13,364 | 2,196 | 20,232 | 963 | 116,192

(注)１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「アジア」には、中国への売上16,785百万円を含んでおります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 欧州 | 北米 | アジア | その他 | 合計
37,884 | 6,430 | 60 | 31,123 | 10 | 75,508

(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産22,709百万円を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
ビジョンケア事業
減損損失 | 2 | － | － | 2

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
ビジョンケア事業
減損損失 | 148 | － | － | 148

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
ビジョンケア事業
当期償却額 | 413 | － | － | 413
当期末残高 | 2,368 | － | － | 2,368

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計
ビジョンケア事業
当期償却額 | 396 | － | － | 396
当期末残高 | 2,719 | － | － | 2,719

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | カトー機械㈱ | 愛知県 名古屋市 中区 | 10百万円 | 卸売業 | なし | 修繕及び設備等の購入取引 役員の兼任なし | 修繕、消耗品の購入等 (注１) | 29 | 支払手形 及び買掛金 | 10
設備等の購入 (注１) | 561 | 未払金 | 79
その他 流動負債 | 198
役員及び その近親者 | 田中恭一 | ― | ― | 当社創業者最高経営顧問 | (被所有) 直接　0.10 | 顧問契約 | 顧問料 (注２) | 20 | ― | ―
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱マミ | 愛知県 名古屋市 東区 | 10百万円 | サービス業 | (被所有) 直接 3.19 | 業務受託 役員の兼任１名 | イベント 業務受託 （注３) | 112 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．取引金額は、提示された価格に基づき価格交渉を行う場合や複数社からの見積もりを入手する場合があり、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。

３．イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 田中恭一 | ― | ― | 当社創業者最高経営顧問 | なし | 顧問契約 | 顧問料 (注１) | 20 | ― | ―
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱マミ | 愛知県 名古屋市 東区 | 10百万円 | 投資業 | (被所有) 直接 2.82 | 業務受託 設備等の購入 役員の兼任１名 | イベント 業務受託 （注２) | 140 | 受取手形及び売掛金 | ０
設備等の購入 （注３) | 21 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。

２．イベント業務受託については、一般の取引条件と同様に発生コスト等を勘案して、合理的に決定しております。

３．設備等の購入については市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 953円74銭 | 1,041円16銭
１株当たり当期純利益 | 97円25銭 | 59円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 89円78銭 | 55円17銭

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度181,015株、当連結会計年度73,974株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度133,100株、当連結会計年度4,500株であります。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,377 | 4,538
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 7,377 | 4,538
普通株式の期中平均株式数(株) | 75,862,403 | 76,099,741
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | 23 | 23
普通株式増加数(株) | 6,569,901 | 6,613,066
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (6,233,569) | (6,257,652)
(うち新株予約権(株)) | (336,332) | (355,414)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 74,665 | 81,804
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,205 | 2,458
(うち新株予約権(百万円)) | (2,153) | (2,403)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (52) | (55)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 72,460 | 79,346
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 75,974,569 | 76,209,555

###### (重要な後発事象)

当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。また、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の再導入を決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うこともあわせて決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。

２．本信託契約の概要

①信託の種類 　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

②信託の目的 　　　持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する当社グループ従業員に対する福利厚生の充実及びインセンティブの付与

③委託者 　　　　　当社
④受託者 　　　　　株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

⑤受益者 　　　　　持株会加入員のうち受益者要件を満たす者

⑥信託管理人　　　 当社の従業員から選定

⑦本信託契約日 　　2024年６月12日

⑧信託の期間 　　　2024年６月12日～2028年６月30日（予定）

⑨議決権行使 　　　受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い当社株式の議決権を行使します。

３．本信託による当社株式の取得内容
①取得株式の種類　 当社普通株式
②取得株式の総額 　1,139百万円

③株式の取得期間 　2024年６月14日から2024年７月15日までを予定しておりましたが、本有価証券報告書提出日までに株式の取得は完了しております。

④株式の取得方法 　当社自己株式の第三者割当及び株式市場における取引（立会外取引含む）により取得

４．本自己株式の処分要領

（１）処分期日 | 2024年６月14日
（２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式　420,300株
（３）処分価額 | １株につき1,330円
（４）処分総額 | 558,999,000円
（５）処分予定先 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

５．本自己株式処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度導入に際し、当社株式の保有及び処分を行うために株式会社日本カストディ銀行に設定される信託口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、今後４年間の信託期間中に持株会が本信託より購入する予定数量以内であり、2024年３月31日現在の発行済株式総数76,634,388株に対し0.55％（2024年３月31日現在の総議決権個数761,833個に対する割合0.55％（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。