##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(１) 商品・製品・仕掛品

総平均法

(２) 原材料

移動平均法

(３) 貯蔵品

最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～17年

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(４) 長期前払費用

均等償却によっております。

４. 引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(３) ポイント引当金

販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち、専ら販売促進の性格を有する部分については、将来の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(４)　債務保証損失引当金

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

５. 重要なヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息

(３) ヘッジ方針

デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

６．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

具体的な収益認識の基準は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。

(重要な会計上の見積り)

1. 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 54,633 | 62,827

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。

関係会社の事業計画は、各社が属する市場環境等について一定の仮定をおいて策定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 4 | 百万円

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 1,450 | 百万円 | 1,745 | 百万円
長期金銭債権 | 6,641 | 百万円 | 9,892 | 百万円
短期金銭債務 | 8,401 | 百万円 | 9,035 | 百万円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 24,500 | 百万円 | 25,500 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 24,500 | 百万円 | 25,500 | 百万円

４ 保証債務

下記の会社の営業取引について、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
Menicon Singapore Pte. Ltd. | 1,529 | 百万円 | 1,139 | 百万円
Menicon Malaysia Sdn. Bhd. | 10,606 | 百万円 | 2,091 | 百万円
計 | 12,135 | 百万円 | 3,231 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与及び賞与 | 3,470 | 百万円 | 3,637 | 百万円
販売促進費 | 2,831 | 百万円 | 2,908 | 百万円
研究開発費 | 3,969 | 百万円 | 4,457 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 27 | 百万円 | 33 | 百万円
減価償却費 | 1,201 | 百万円 | 1,323 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 450 | 百万円 | 476 | 百万円
事務委託費 | 3,313 | 百万円 | 3,955 | 百万円
退職給付費用 | 193 | 百万円 | 202 | 百万円
ポイント引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 0 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 14.0 | ％ | 12.8 | ％
一般管理費 | 86.0 | ％ | 87.2 | ％

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 5,554 | 百万円 | 5,924 | 百万円
仕入高 | 13,126 | 百万円 | 13,866 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 1,672 | 百万円 | 1,555 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,267 | 百万円 | 1,083 | 百万円

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
機械及び装置 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 95 | 百万円
計 | 2 | 百万円 | 97 | 百万円

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 143 | 百万円 | 18 | 百万円
構築物 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
機械及び装置 | 24 | 百万円 | 1 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
建設仮勘定 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウエア | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウエア仮勘定 | 43 | 百万円 | － | 百万円
計 | 214 | 百万円 | 24 | 百万円

※５　債務保証損失引当金繰入額

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金

繰入額として計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 54,633
計 | 54,633

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 62,827
計 | 62,827

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 287 | 百万円 | 309 | 百万円
未払法定福利費 | 42 | 百万円 | 50 | 百万円
貸倒引当金 | 8 | 百万円 | 10 | 百万円
棚卸資産評価損 | 9 | 百万円 | 12 | 百万円
一括償却資産超過額 | 24 | 百万円 | 30 | 百万円
未払事業税 | 45 | 百万円 | 37 | 百万円
前払費用 | 67 | 百万円 | 52 | 百万円
契約負債 | 37 | 百万円 | 48 | 百万円
返金負債 | 172 | 百万円 | 209 | 百万円
長期未払金 | 146 | 百万円 | 146 | 百万円
投資有価証券評価損 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円
関係会社株式評価損 | 959 | 百万円 | 1,021 | 百万円
減損損失 | 100 | 百万円 | 101 | 百万円
資産除去債務 | 22 | 百万円 | 65 | 百万円
差入保証金償却額 | 30 | 百万円 | 29 | 百万円
減価償却超過額 | 19 | 百万円 | 17 | 百万円
株式報酬費用 | 159 | 百万円 | 247 | 百万円
債務保証損失引当金繰入額 | － | 百万円 | 149 | 百万円
その他 | 765 | 百万円 | 824 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,919 | 百万円 | 3,384 | 百万円
評価性引当額 | △2,127 | 百万円 | △2,386 | 百万円
繰延税金資産合計 | 792 | 百万円 | 997 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △40 | 百万円 | △104 | 百万円
圧縮積立金 | △4 | 百万円 | △1 | 百万円
有形固定資産 | △11 | 百万円 | △54 | 百万円
その他 | － | 百万円 | △0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △56 | 百万円 | △160 | 百万円
繰延税金資産純額 | 735 | 百万円 | 837 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日） |
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ | 9.5 | ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △6.3 | ％ | △14.9 | ％
住民税均等割 | 1.7 | ％ | 4.8 | ％
評価性引当額の増減 | 4.7 | ％ | 18.4 | ％
法人税額の特別控除額 | △3.9 | ％ | △20.2 | ％
その他 | △1.8 | ％ | △5.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 | ％ | 22.6 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。