第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

10,841,934

10,005,214

9,839,850

10,399,766

10,082,890

経常利益

(千円)

572,772

477,623

829,545

1,055,846

663,656

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

418,849

329,707

499,185

750,103

487,506

包括利益

(千円)

270,816

1,470,839

531,673

1,053,875

2,646,792

純資産額

(千円)

16,055,655

17,287,746

17,394,374

18,213,910

20,366,521

総資産額

(千円)

21,271,154

22,649,775

22,789,259

23,589,504

25,070,330

1株当たり純資産額

(円)

827.97

889.88

906.52

946.58

1,093.20

1株当たり当期純利益

(円)

21.86

17.31

26.38

39.89

26.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.0

74.9

74.7

75.5

79.5

自己資本利益率

(%)

2.6

2.0

2.9

4.3

2.6

株価収益率

(倍)

19.99

26.17

19.64

10.35

16.52

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,060,027

1,054,478

1,281,130

1,062,053

611,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

976,644

690,904

251,253

562,015

934,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

530,784

411,604

431,974

262,456

1,327,591

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,344,932

4,119,497

4,758,688

5,029,023

3,392,812

従業員数

(人)

626

607

586

566

570

(外、平均臨時雇用者数)

(83.8)

(90.7)

(99.5)

(100.5)

(102.2)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第156期

第157期

第158期

第159期

第160期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

10,076,958

9,252,868

9,134,751

9,615,210

9,246,017

経常利益

(千円)

564,169

499,828

835,286

999,917

610,863

当期純利益

(千円)

423,986

360,782

510,658

725,217

459,563

資本金

(千円)

2,435,425

2,435,425

2,435,425

2,435,425

2,435,425

発行済株式総数

(千株)

19,842

19,842

19,842

19,842

18,342

純資産額

(千円)

15,048,359

16,083,035

15,969,302

16,661,108

18,352,468

総資産額

(千円)

19,812,896

21,285,943

21,307,050

22,015,565

23,341,581

1株当たり純資産額

(円)

791.26

844.11

850.47

885.53

1,006.77

1株当たり配当額

(円)

13.00

13.00

13.00

13.00

16.00

(内1株当たり中間配当額)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益

(円)

22.13

18.95

26.98

38.57

24.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.0

75.6

74.9

75.7

78.6

自己資本利益率

(%)

2.8

2.3

3.2

4.4

2.6

株価収益率

(倍)

19.75

23.91

19.20

10.71

17.52

配当性向

(%)

58.74

68.60

48.18

33.70

64.31

従業員数

(人)

442

424

413

409

405

(外、平均臨時雇用者数)

(69.4)

(79.3)

(88.5)

(91.2)

(93.0)

株主総利回り

(%)

98.3

104.6

121.6

101.5

110.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

502

501

562

490

451

最低株価

(円)

341

409

428

389

406

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

1917年7月

王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。

1919年4月

東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地(現、東京都北区豊島8丁目27番)に王子工場を設置。

1942年10月

東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。

1949年11月

市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。

1951年2月

東京証券取引所に株式上場。

1961年1月

埼玉フエルト株式会社を設立。

1968年9月

日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司(現・連結子会社)を台湾・桃園県(現・桃園市)に設立。

1969年4月

埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。

1970年4月

ニップ縫整株式会社(現・連結子会社)を設立。

1973年7月

販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。

1974年12月

東山フエルト株式会社(現・連結子会社)を設立。

1987年3月

エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。

1987年3月

有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。

1987年3月

有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。

1988年4月

黒羽フエルト株式会社を設立。

1990年2月

王子工場を閉鎖。

1994年12月

有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。

1995年3月

黒羽フエルト株式会社を解散。

1995年4月

黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。

1996年7月

東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。

2002年11月

エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。

2007年4月

日本フエルト商事株式会社を吸収合併。

2011年5月

日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016年7月

NFノンウーブン株式会社(現・非連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は日本フエルト株式会社(当社)及び子会社5社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 

区分

主要事業内容

会社

フェルト事業

紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売

当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、

台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司、NFノンウーブン株式会社

(会社総数 計6社)

不動産賃貸事業

当社所有本社ビルの一部をテナントへ

貸与

当社所有土地建物を不動産事業者等へ

貸与

当社

 

 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

特定子会社に該当するか否かの別

役員の兼任(人)

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

(連結子会社)

東山フエルト㈱

 

岩手県一関市

98,000

フェルト事業

100.0

当社より加工委託

機械装置の賃貸

該当あり

台湾惠爾得(股)

台湾・桃園市

千NT$

フェルト事業

67.6

4

技術供与

該当あり

79,926

ニップ縫整㈱

埼玉県鴻巣市

10,000

フェルト事業

100.0

当社より加工委託

不動産・機械装置の賃貸

該当なし

日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司

中国・上海市

千CNY

フェルト事業

100.0

4

技術サービス委託

該当なし

1,000

 (注)上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

事業区分

従業員数(人)

フェルト事業

451

53.9

不動産賃貸事業

3

-)

全社(共通)

116

48.3

合計

570

102.2

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

405

93.0

44

10か月

23

0か月

6,521,056

 

事業区分

従業員数(人)

フェルト事業

307

45.0

不動産賃貸事業

3

-)

全社(共通)

95

47.9

合計

405

93.0

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するUAゼンセンに属し、組合員数は324名(2024年3月31日現在)でユニオンショップ制であります。

 なお、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.9

100.0

70.2

75.0

62.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート労働者については、正規雇用者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。

 

 ②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。