2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,131,954

2,593,596

受取手形

411,773

392,901

売掛金

3,438,581

3,686,111

リース投資資産

432,963

380,140

有価証券

300,000

400,000

商品及び製品

1,195,868

1,200,045

仕掛品

900,755

887,226

原材料及び貯蔵品

664,101

743,547

前払費用

26,939

26,634

その他

80,768

96,101

貸倒引当金

4,071

815

流動資産合計

11,579,635

10,405,490

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,872,098

5,952,003

減価償却累計額

3,584,586

3,720,140

建物(純額)

2,287,512

2,231,863

構築物

588,028

604,791

減価償却累計額

475,141

486,664

構築物(純額)

112,887

118,126

機械及び装置

12,726,516

12,691,910

減価償却累計額

12,166,000

12,099,117

機械及び装置(純額)

560,515

592,792

車両運搬具

123,893

132,584

減価償却累計額

107,042

118,497

車両運搬具(純額)

16,850

14,087

工具、器具及び備品

1,563,438

1,585,438

減価償却累計額

1,443,874

1,467,659

工具、器具及び備品(純額)

119,563

117,778

土地

1,185,743

1,185,743

リース資産

63,624

10,932

減価償却累計額

53,522

9,656

リース資産(純額)

10,102

1,275

建設仮勘定

238,107

194,026

有形固定資産合計

4,531,282

4,455,692

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

33,565

6,539

リース資産

19

その他

6,024

5,872

無形固定資産合計

39,609

12,411

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,153,402

7,775,259

関係会社株式

541,968

541,968

関係会社出資金

12,375

12,375

破産更生債権等

1,097

長期前払費用

18,842

差入保証金

1,353

1,288

会員権

37,042

37,042

その他

103,053

103,053

貸倒引当金

3,000

4,097

投資その他の資産合計

5,865,037

8,467,987

固定資産合計

10,435,929

12,936,091

資産合計

22,015,565

23,341,581

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

123,008

126,942

買掛金

493,879

493,785

短期借入金

1,600,000

800,000

リース債務

5,976

1,457

未払金

91,623

65,453

未払法人税等

208,196

64,577

未払消費税等

73,746

117,580

未払費用

539,087

563,997

前受金

27,257

16,620

預り金

21,898

23,189

前受収益

51,530

48,384

役員賞与引当金

34,000

28,000

設備関係支払手形

132,837

24,415

その他

49,003

53,602

流動負債合計

3,452,046

2,428,005

固定負債

 

 

リース債務

1,457

長期未払金

745

繰延税金負債

41,800

830,000

退職給付引当金

1,511,365

1,384,066

受入保証金

347,041

347,041

固定負債合計

1,902,409

2,561,107

負債合計

5,354,456

4,989,113

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,435,425

2,435,425

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,325,495

1,325,495

資本剰余金合計

1,325,495

1,325,495

利益剰余金

 

 

利益準備金

303,207

303,207

その他利益剰余金

 

 

設備改良積立金

130,000

130,000

固定資産圧縮積立金

169,669

166,097

別途積立金

4,978,237

4,978,237

繰越利益剰余金

5,977,875

5,501,649

利益剰余金合計

11,558,989

11,079,191

自己株式

504,515

52,314

株主資本合計

14,815,395

14,787,798

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,845,713

3,564,670

評価・換算差額等合計

1,845,713

3,564,670

純資産合計

16,661,108

18,352,468

負債純資産合計

22,015,565

23,341,581

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

9,615,210

9,246,017

売上原価

※1,※2,※3 6,399,571

※1,※2,※3 6,356,131

売上総利益

3,215,638

2,889,886

販売費及び一般管理費

※4 2,467,839

※4 2,534,454

営業利益

747,799

355,432

営業外収益

 

 

受取利息

135

191

受取配当金

※5 224,769

※5 246,616

受取賃貸料

※5 29,135

※5 29,549

雑収入

※5 49,217

※5 43,751

営業外収益合計

303,258

320,108

営業外費用

 

 

支払利息

9,547

5,777

固定資産除却損

12,682

25,550

賃貸費用

23,934

22,595

雑支出

4,976

10,753

営業外費用合計

51,140

64,677

経常利益

999,917

610,863

税引前当期純利益

999,917

610,863

法人税、住民税及び事業税

282,000

118,000

法人税等調整額

7,300

33,300

法人税等合計

274,700

151,300

当期純利益

725,217

459,563

 

 

付表 売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(製品売上原価)

 

 

 

 

 

Ⅰ  材料費

 

1,947,619

31.9

1,856,175

31.0

Ⅱ  労務費

 

2,589,482

42.4

2,611,206

43.6

Ⅲ  経費

※1

1,565,461

25.7

1,520,978

25.4

当期総製造費用

 

6,102,563

100.0

5,988,359

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

851,280

 

900,755

 

合計

 

6,953,843

 

6,889,115

 

期末仕掛品棚卸高

 

900,755

 

887,226

 

当期製品製造原価

 

6,053,087

 

6,001,888

 

期首製品棚卸高

 

1,169,881

 

1,136,886

 

合計

 

7,222,969

 

7,138,775

 

他勘定振替高

 

30,400

 

55,119

 

期末製品棚卸高

 

1,136,886

 

1,127,094

 

製品売上原価

 

6,055,682

 

5,956,562

 

(商品売上原価)

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

41,274

 

58,982

 

当期商品仕入高

 

115,631

 

175,560

 

合計

 

156,906

 

234,543

 

期末商品棚卸高

 

58,982

 

72,951

 

商品売上原価

 

97,923

 

161,591

 

(不動産賃貸原価)

 

 

 

 

 

当期売上原価

※2

245,965

 

237,977

 

売上原価合計

 

6,399,571

 

6,356,131

 

原価計算の方法

 製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(1)支払電力料

203,749

千円

(1)支払電力料

171,143

千円

(2)租税公課

66,525

千円

(2)租税公課

69,983

千円

(このうち固定資産税

64,820

千円)

(このうち固定資産税

67,982

千円)

(3)外注加工費

606,244

千円

(3)外注加工費

565,093

千円

(4)減価償却費

299,296

千円

(4)減価償却費

317,053

千円

 

※2.主な内訳は減価償却費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

設備改良積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,435,425

1,325,495

303,207

130,000

173,336

4,978,237

5,496,009

523,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,667

 

3,667

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

244,329

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

725,217

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

64

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2,688

18,564

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,667

481,866

18,499

当期末残高

2,435,425

1,325,495

303,207

130,000

169,669

4,978,237

5,977,875

504,515

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

14,318,696

1,650,606

15,969,302

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

剰余金の配当

244,329

 

244,329

当期純利益

725,217

 

725,217

自己株式の取得

64

 

64

自己株式の処分

15,876

 

15,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

195,107

195,107

当期変動額合計

496,698

195,107

691,806

当期末残高

14,815,395

1,845,713

16,661,108

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

設備改良積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,435,425

1,325,495

303,207

130,000

169,669

4,978,237

5,977,875

504,515

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,571

 

3,571

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

241,077

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

459,563

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

271,558

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4,383

29,858

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

693,900

693,900

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,571

476,226

452,200

当期末残高

2,435,425

1,325,495

303,207

130,000

166,097

4,978,237

5,501,649

52,314

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

14,815,395

1,845,713

16,661,108

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

剰余金の配当

241,077

 

241,077

当期純利益

459,563

 

459,563

自己株式の取得

271,558

 

271,558

自己株式の処分

25,475

 

25,475

自己株式の消却

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,718,956

1,718,956

当期変動額合計

27,597

1,718,956

1,691,359

当期末残高

14,787,798

3,564,670

18,352,468

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券(金銭信託債権含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料・貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

(1)フェルト事業

 フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。

 その他、一部の仕入商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。

(3)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

1,511,365

1,384,066

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 退職給付引当金の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌事業年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた14,733千円は、「雑収入」として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

108,607千円

138,886千円

 なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。

 

※2 他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

半製品自家消費分ほか

30,400千円

 

55,119千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

12,256千円

8,518千円

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度83%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

949,971千円

925,060千円

貸倒引当金繰入額

1,105

退職給付費用

46,970

40,584

役員賞与引当金繰入額

34,000

28,000

減価償却費

86,413

63,214

 

※5 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引以外の取引による取引高

86,727千円

89,285千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 541,968千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 541,968千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 前事業年度

 

 当事業年度

 

 (2023年3月31日)

 

 (2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金超過額

607,700

千円

 

576,800

千円

未払従業員賞与

120,000

 

 

117,500

 

ゴルフ会員権評価損

12,700

 

 

12,700

 

未払事業税等

18,700

 

 

11,600

 

投資有価証券評価損

29,600

 

 

29,600

 

その他

99,100

 

 

104,700

 

繰延税金資産小計

887,800

 

 

852,900

 

評価性引当額

△72,400

 

 

△72,800

 

繰延税金資産合計

815,400

 

 

780,100

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△75,000

 

 

△73,000

 

その他有価証券評価差額金

△775,400

 

 

△1,530,300

 

その他

△6,800

 

 

△6,800

 

繰延税金負債合計

△857,200

 

 

△1,610,100

 

繰延税金負債の純額

△41,800

 

 

△830,000

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前事業年度

 

 当事業年度

 

 (2023年3月31日)

 

 (2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない 項目

2.7

 

 

4.6

 

受取配当金等永久に益金に算入され ない項目

△2.9

 

 

△4.8

 

住民税均等割

0.8

 

 

1.3

 

法人税の特別控除額

△2.9

 

 

△5.3

 

評価性引当額

△0.3

 

 

0.1

 

その他

△0.5

 

 

△1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

 

 

24.8

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,872,098

87,824

7,920

5,952,003

3,720,140

143,210

2,231,863

構築物

588,028

19,240

2,478

604,791

486,664

14,000

118,126

機械及び装置

12,726,516

242,979

277,585

12,691,910

12,099,117

210,702

592,792

車両運搬具

123,893

11,295

2,604

132,584

118,497

14,058

14,087

工具、器具及び備品

1,563,438

56,166

34,167

1,585,438

1,467,659

57,931

117,778

土地

1,185,743

1,185,743

1,185,743

リ-ス資産

63,624

52,692

10,932

9,656

8,826

1,275

建設仮勘定

238,107

373,425

417,506

194,026

194,026

有形固定資産計

22,361,450

790,932

794,954

22,357,429

17,901,736

448,730

4,455,692

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

326,580

2,700

329,280

322,741

29,726

6,539

ソフトウエア仮勘定

2,700

2,700

リ-ス資産

198

198

19

その他

7,733

7,733

1,860

151

5,872

無形固定資産計

334,511

5,400

2,898

337,013

324,602

29,898

12,411

長期前払費用

18,842

18,842

18,842

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         増加額  本社           56,893千円

機械装置       増加額  埼玉工場        214,911千円

建設仮勘定      増加額  本社           60,638千円

建設仮勘定      増加額  埼玉工場        236,653千円

建設仮勘定      増加額  栃木工場         55,940千円

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置       減少額  埼玉工場         69,469千円

機械装置       減少額  栃木工場        207,025千円

    3.リ-ス資産を除く固定資産の増加額は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定からの振替であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,071

1,913

4,071

4,913

役員賞与引当金

34,000

28,000

34,000

28,000

 (注)貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。