1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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受入保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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棚卸資産処分損 |
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固定資産除売却損 |
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賃貸費用 |
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雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
|
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の消却 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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リース投資資産の増減額(△は増加) |
|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社は
連結子会社名
東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司
(2)非連結子会社
非連結子会社は1社であります。
非連結子会社名
NFノンウーブン(株)
NFノンウーブン(株)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社
非連結子会社は1社であります。
非連結子会社名
NFノンウーブン(株)
持分法を適用していない非連結子会社(NFノンウーブン(株))は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の3月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券(金銭信託債権含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(イ)フェルト事業
フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から減額しております。
その他、一部の仕入商品のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(ハ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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退職給付に係る負債 |
1,354,330 |
749,929 |
|
退職給付に係る資産 |
24,282 |
37,319 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付に係る負債の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた19,488千円は、「雑収入」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた18,900千円は、「固定資産除売却損益」12,682千円、「その他」6,217千円として組み替えております。
※1 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休日等の理由により、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
5,521千円 |
53,323千円 |
|
支払手形 |
- |
27,144 |
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
119,867千円 |
124,331千円 |
|
土地 |
42,579 |
45,430 |
|
合計 |
162,446 |
169,762 |
担保付債務の実行残高は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
-千円 |
-千円 |
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
5,000千円 |
5,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額との洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
△ |
△ |
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
252,079千円 |
2,477,278千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
252,079 |
2,477,278 |
|
税効果額 |
△57,000 |
△756,100 |
|
その他有価証券評価差額金 |
195,079 |
1,721,178 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
47,379 |
91,307 |
|
為替換算調整勘定 |
47,379 |
91,307 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
66,884 |
505,926 |
|
組替調整額 |
△10,968 |
△24,988 |
|
税効果調整前 |
55,916 |
480,938 |
|
税効果額 |
△11,300 |
△146,300 |
|
退職給付に係る調整額 |
44,616 |
334,638 |
|
その他の包括利益合計 |
287,074 |
2,147,123 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,842 |
- |
- |
19,842 |
|
合計 |
19,842 |
- |
- |
19,842 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,064 |
0 |
37 |
1,027 |
|
合計 |
1,064 |
0 |
37 |
1,027 |
(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加158株であります。
2.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少37,800株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
131,439 |
7 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
112,889 |
6 |
2022年9月30日 |
2022年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
131,703 |
利益剰余金 |
7 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,842 |
- |
1,500 |
18,342 |
|
合計 |
19,842 |
- |
1,500 |
18,342 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,027 |
646 |
1,560 |
113 |
|
合計 |
1,027 |
646 |
1,560 |
113 |
(注)1.発行済株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,500,000株であります。
2.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加646,500株、単元未満株式の買取りによる増加68株であります。
3.自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,500,000株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60,800株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
131,703 |
7 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
109,374 |
6 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
182,290 |
利益剰余金 |
10 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,029,023千円 |
3,562,874千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△170,062 |
|
現金及び現金同等物 |
5,029,023 |
3,392,812 |
ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
測定機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
リース料債権部分 |
439,541 |
384,335 |
|
受取利息相当額 |
△6,577 |
△4,195 |
|
リース投資資産 |
432,963 |
380,140 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産 |
55,205 |
55,205 |
35,401 |
28,800 |
28,800 |
236,129 |
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産 |
55,205 |
35,401 |
28,800 |
28,800 |
28,800 |
207,329 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、金銭債権信託及び株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額(*1) |
時価(*1) |
差額 |
|
(1)リース投資資産 |
432,963 |
421,806 |
△11,156 |
|
(2)有価証券 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
(3)投資有価証券 その他有価証券 |
5,159,201 |
5,159,201 |
- |
|
(4)リース債務(*2) |
(7,434) |
(7,434) |
0 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額(*) |
時価(*) |
差額 |
|
(1)リース投資資産 |
380,140 |
366,336 |
△13,804 |
|
(2)有価証券 |
400,000 |
400,000 |
- |
|
(3)投資有価証券 その他有価証券 |
7,784,479 |
7,784,479 |
- |
|
(4)リース債務 |
(1,457) |
(1,457) |
- |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
6,755 |
6,755 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,029,023 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
455,344 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,594,162 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
52,822 |
145,536 |
142,732 |
91,871 |
|
有価証券 |
300,000 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,562,874 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
440,117 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,842,484 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
53,867 |
120,126 |
142,954 |
63,192 |
|
有価証券 |
400,000 |
- |
- |
- |
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
短期借入金 |
800,000 |
- |
- |
- |
5.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
リース債務 |
5,976 |
1,457 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
リース債務 |
1,457 |
- |
- |
- |
6.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
5,159,201 |
- |
- |
5,159,201 |
|
資産計 |
5,159,201 |
- |
- |
5,159,201 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
7,784,479 |
- |
- |
7,784,479 |
|
資産計 |
7,784,479 |
- |
- |
7,784,479 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
- |
421,806 |
- |
421,806 |
|
有価証券 |
- |
300,000 |
- |
300,000 |
|
資産計 |
- |
721,806 |
- |
721,806 |
|
リース債務 |
- |
7,434 |
- |
7,434 |
|
負債計 |
- |
7,434 |
- |
7,434 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
- |
366,336 |
- |
366,336 |
|
有価証券 |
- |
400,000 |
- |
400,000 |
|
資産計 |
- |
766,336 |
- |
766,336 |
|
リース債務 |
- |
1,457 |
- |
1,457 |
|
負債計 |
- |
1,457 |
- |
1,457 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、契約時の利率に市場金利等を考慮して、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券の時価は相場価格を用いて評価しております。当社グループが保有している合同運用指定金銭信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
|
小計 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
|
合計 |
300,000 |
300,000 |
- |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
400,000 |
400,000 |
- |
|
|
小計 |
400,000 |
400,000 |
- |
|
|
合計 |
400,000 |
400,000 |
- |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,960,151 |
2,321,485 |
2,638,665 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,960,151 |
2,321,485 |
2,638,665 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
199,049 |
213,751 |
△14,701 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
199,049 |
213,751 |
△14,701 |
|
|
合計 |
5,159,201 |
2,535,237 |
2,623,963 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,755千円)は、市場価格がないことから、上表の「2.その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
7,784,479 |
2,683,237 |
5,101,242 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
7,784,479 |
2,683,237 |
5,101,242 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
7,784,479 |
2,683,237 |
5,101,242 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,755千円)は、市場価格がないことから、上表の「2.その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日) 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日) 至 2024年3月31日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
2,685,756 |
千円 |
2,637,446 |
千円 |
|
勤務費用 |
80,665 |
|
78,375 |
|
|
利息費用 |
19,595 |
|
22,743 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
38,757 |
|
20,080 |
|
|
退職給付の支払額 |
△205,307 |
|
△232,455 |
|
|
その他 |
17,979 |
|
28,401 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,637,446 |
|
2,554,593 |
|
(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
年金資産の期首残高 |
1,221,761 |
千円 |
1,307,398 |
千円 |
|
期待運用収益 |
22,182 |
|
29,536 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
104,418 |
|
522,316 |
|
|
事業主からの拠出額 |
22,438 |
|
14,700 |
|
|
退職給付の支払額 |
△82,378 |
|
△65,530 |
|
|
その他 |
18,980 |
|
33,563 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,307,398 |
|
1,841,983 |
|
(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,625,562 |
千円 |
2,551,108 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,307,398 |
|
△1,841,983 |
|
|
|
1,318,164 |
|
709,125 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,884 |
|
3,484 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,330,048 |
|
712,610 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,354,330 |
|
749,929 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△24,282 |
|
△37,319 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,330,048 |
|
712,610 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
勤務費用 |
80,665 |
千円 |
78,375 |
千円 |
|
利息費用 |
19,595 |
|
22,743 |
|
|
期待運用収益 |
△22,182 |
|
△29,536 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10,968 |
|
△24,988 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
67,109 |
|
46,594 |
|
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
数理計算上の差異 |
55,916 |
千円 |
480,938 |
千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△245,686 |
千円 |
△726,624 |
千円 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
株式 |
47 |
% |
62 |
% |
|
現金及び預金 |
21 |
|
16 |
|
|
その他の資産 |
32 |
|
22 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
(注)年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には47%、当連結会計年度には62%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
割引率 |
|
% |
|
% |
|
当社 |
0.80 |
|
0.80 |
|
|
在外子会社 |
1.20 |
|
1.20 |
|
|
長期期待運用収益率 |
|
% |
|
% |
|
当社 |
2.70 |
|
2.90 |
|
|
在外子会社 |
1.20 |
|
1.20 |
|
|
予想昇給率 |
|
% |
|
% |
|
当社 |
1.97 |
|
1.96 |
|
|
在外子会社 |
3.00 |
|
3.00 |
|
(注)予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
確定拠出制度への要拠出額 |
112,116 |
千円 |
106,981 |
千円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(2023年3月31日) |
|
(2024年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
子会社の欠損金 |
21,895 |
千円 |
|
16,899 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
550,100 |
|
|
372,700 |
|
|
未払従業員賞与 |
131,300 |
|
|
128,400 |
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
12,800 |
|
|
12,800 |
|
|
未払事業税等 |
18,600 |
|
|
12,200 |
|
|
投資有価証券評価損 |
29,600 |
|
|
29,600 |
|
|
その他 |
114,139 |
|
|
118,418 |
|
|
繰延税金資産小計 |
878,435 |
|
|
691,017 |
|
|
評価性引当額 |
△94,621 |
|
|
△90,544 |
|
|
繰延税金資産合計 |
783,813 |
|
|
600,473 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△75,000 |
|
|
△73,000 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△776,400 |
|
|
△1,532,500 |
|
|
その他 |
△9,413 |
|
|
△8,057 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△860,813 |
|
|
△1,613,557 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△76,999 |
|
|
△1,013,084 |
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
|
(2023年3月31日) |
|
(2024年3月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
% |
|
30.6 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない 項目 |
2.7 |
|
|
4.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目 |
△1.6 |
|
|
△2.3 |
|
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
|
1.2 |
|
|
法人税の特別控除額 |
△2.8 |
|
|
△4.9 |
|
|
子会社適用税率の差異 |
△0.8 |
|
|
△0.5 |
|
|
評価性引当額 |
△1.3 |
|
|
△0.5 |
|
|
その他 |
△0.2 |
|
|
△3.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
|
|
24.7 |
|
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 (千円) |
||
|
当連結会計年度期首 残高 (千円) |
当連結会計年度 増減額 (千円) |
当連結会計年度末 残高 (千円) |
||
|
オフィスビル |
147,979 |
△1,129 |
146,849 |
3,464,000 |
|
駐車場 |
26,521 |
- |
26,521 |
570,000 |
|
その他 |
1,889,858 |
△66,340 |
1,823,517 |
5,494,000 |
|
合計 |
2,064,359 |
△67,470 |
1,996,888 |
9,528,000 |
(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としております。
その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの増加額は建物の取得による増加と、建物の減価償却費による減少であります。その他の減少額は建物及び構築物の減価償却費であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2023年3月期における損益は、次のとおりであります。
|
用途 |
連結損益計算書における金額 |
||
|
賃貸収益 (千円) |
賃貸費用 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
オフィスビル |
307,570 |
143,342 |
164,227 |
|
駐車場 |
16,421 |
6,932 |
9,488 |
|
その他 |
273,861 |
107,124 |
166,737 |
|
合計 |
597,852 |
257,399 |
340,453 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 (千円) |
||
|
当連結会計年度期首 残高 (千円) |
当連結会計年度 増減額 (千円) |
当連結会計年度末 残高 (千円) |
||
|
オフィスビル |
146,849 |
25,543 |
172,392 |
3,699,000 |
|
駐車場 |
26,521 |
- |
26,521 |
603,000 |
|
その他 |
1,823,517 |
△63,130 |
1,760,387 |
5,702,000 |
|
合計 |
1,996,888 |
△37,587 |
1,959,301 |
10,004,000 |
(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としております。
その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの増加額は建物の取得による増加と、建物の減価償却費による減少であります。その他の減少額は建物の取得による増加と、建物及び構築物の減価償却費による減少であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2024年3月期における損益は、次のとおりであります。
|
用途 |
連結損益計算書における金額 |
||
|
賃貸収益 (千円) |
賃貸費用 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
オフィスビル |
323,689 |
132,802 |
190,886 |
|
駐車場 |
16,693 |
6,801 |
9,892 |
|
その他 |
273,275 |
109,269 |
164,006 |
|
合計 |
613,658 |
248,873 |
364,784 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。
分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
フェルト事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|||
|
種類別売上高 |
|
|
|
|
|
|
紙・パルプ用フェルト |
8,233,605 |
- |
8,233,605 |
- |
8,233,605 |
|
工業用その他 |
1,568,307 |
- |
1,568,307 |
- |
1,568,307 |
|
地域別売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
7,857,217 |
- |
7,857,217 |
- |
7,857,217 |
|
アジア |
1,937,697 |
- |
1,937,697 |
- |
1,937,697 |
|
その他の地域 |
6,998 |
- |
6,998 |
- |
6,998 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,801,913 |
- |
9,801,913 |
- |
9,801,913 |
|
その他の収益 |
- |
597,852 |
597,852 |
- |
597,852 |
|
外部顧客への売上高 |
9,801,913 |
597,852 |
10,399,766 |
- |
10,399,766 |
(注)地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。
その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
フェルト事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
|||
|
種類別売上高 |
|
|
|
|
|
|
紙・パルプ用フェルト |
7,872,988 |
- |
7,872,988 |
- |
7,872,988 |
|
工業用その他 |
1,596,243 |
- |
1,596,243 |
- |
1,596,243 |
|
地域別売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
7,396,993 |
- |
7,396,993 |
- |
7,396,993 |
|
アジア |
2,058,066 |
- |
2,058,066 |
- |
2,058,066 |
|
その他の地域 |
14,171 |
- |
14,171 |
- |
14,171 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,469,232 |
- |
9,469,232 |
- |
9,469,232 |
|
その他の収益 |
- |
613,658 |
613,658 |
- |
613,658 |
|
外部顧客への売上高 |
9,469,232 |
613,658 |
10,082,890 |
- |
10,082,890 |
(注)地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。
その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,899,766千円 |
4,049,507千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,049,507 |
4,282,602 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
|
契約負債(期首残高) |
58,800 |
36,850 |
|
契約負債(期末残高) |
36,850 |
28,399 |
(注)契約負債は連結貸借対照表上、「流動負債その他」に含まれております。
契約負債は、主に、フェルト事業において検収又は出荷時に収益を認識する製品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,272千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,322千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||
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フェルト事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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計 |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
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その他の項目 |
|
|
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|
|
減価償却費 |
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△663,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,818,775千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
||
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|
フェルト事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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計 |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
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|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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|
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(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△699,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額11,005,514千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
|
品 種 |
売 上 高(千円) |
|
フェルト事業 |
9,801,913 |
|
不動産賃貸事業 |
597,852 |
|
合 計 |
10,399,766 |
2.地域に関する情報
(1)売上高
|
|
日 本 |
ア ジ ア |
その他の地域 |
合 計 |
|
売 上 高(千円) |
8,455,070 |
1,937,697 |
6,998 |
10,399,766 |
|
割 合(%) |
81.3 |
18.6 |
0.1 |
100.0 |
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ
(2)有形固定資産
|
日 本(千円) |
アジア(千円) |
合 計(千円) |
|
4,679,581 |
387,318 |
5,066,900 |
3.主要な顧客に関する情報
|
相 手 先 |
売 上 高(千円) |
割 合(%) |
|
日本製紙(株) |
1,194,522 |
11.5 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
|
品 種 |
売 上 高(千円) |
|
フェルト事業 |
9,469,232 |
|
不動産賃貸事業 |
613,658 |
|
合 計 |
10,082,890 |
2.地域に関する情報
(1)売上高
|
|
日 本 |
ア ジ ア |
その他の地域 |
合 計 |
|
売 上 高(千円) |
8,010,652 |
2,058,066 |
14,171 |
10,082,890 |
|
割 合(%) |
79.5 |
20.4 |
0.1 |
100.0 |
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ
(2)有形固定資産
|
日 本(千円) |
アジア(千円) |
合 計(千円) |
|
4,601,492 |
371,283 |
4,972,775 |
3.主要な顧客に関する情報
|
相 手 先 |
売 上 高(千円) |
割 合(%) |
|
日本製紙(株) |
1,113,706 |
11.0 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額(円) |
946.58 |
1,093.20 |
|
1株当たり当期純利益(円) |
39.89 |
26.39 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益(円) |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
750,103 |
487,506 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益(千円) |
750,103 |
487,506 |
|
期中平均株式数(千株) |
18,802 |
18,474 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
800,000 |
0.70 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,976 |
1,457 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,457 |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,607,434 |
801,457 |
- |
- |
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,378,054 |
4,949,949 |
7,512,961 |
10,082,890 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益(千円) |
255,358 |
383,343 |
620,160 |
663,656 |
|
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益(千円) |
175,279 |
272,610 |
433,302 |
487,506 |
|
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
9.32 |
14.56 |
23.35 |
26.39 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
9.32 |
5.23 |
8.82 |
2.97 |