第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

11,819,494

11,245,334

11,518,726

12,697,736

13,507,382

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

11,387

72,752

57,574

82,259

580,415

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

75,822

118,586

62,935

49,896

487,918

包括利益

(千円)

269,629

324,815

13,200

105,025

834,226

純資産額

(千円)

9,012,665

9,274,565

9,209,691

9,251,801

10,010,530

総資産額

(千円)

17,891,791

18,099,756

17,900,623

18,125,237

19,336,256

1株当たり純資産額

(円)

1,780.64

1,833.96

1,821.62

1,829.40

1,979.47

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

15.06

23.56

12.50

9.91

96.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.1

51.0

51.2

50.8

51.5

自己資本利益率

(%)

0.8

1.3

0.7

0.5

5.1

株価収益率

(倍)

26.2

22.2

52.1

6.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

742,368

829,213

852,938

1,107,916

546,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,020,225

770,664

590,614

696,289

1,750,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

256,524

41,239

222,486

677,822

894,321

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,256,031

2,254,039

2,318,433

2,081,224

1,797,213

従業員数

(人)

628

618

613

621

625

〔外、平均パートタイマー数〕

185

178

175

166

160

(注)1 第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

11,018,558

10,559,590

10,792,899

11,808,444

12,482,904

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

43,699

32,870

57,713

71,951

412,999

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

19,239

146,420

66,970

39,237

332,835

資本金

(千円)

2,244,500

2,244,500

2,244,500

2,244,500

2,244,500

発行済株式総数

(株)

6,377,500

6,377,500

6,377,500

6,377,500

6,377,500

純資産額

(千円)

9,272,694

9,496,179

9,322,034

9,259,252

9,517,618

総資産額

(千円)

17,825,808

18,142,094

17,832,387

17,905,689

18,850,771

1株当たり純資産額

(円)

1,842.29

1,886.69

1,852.09

1,839.62

1,890.95

1株当たり配当額

(円)

12.5

10.0

12.5

15.0

17.5

(うち1株当たり中間配当額)

(5.0)

(5.0)

(5.0)

(5.0)

(5.0)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.82

29.09

13.31

7.80

66.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.0

52.3

52.3

51.7

50.5

自己資本利益率

(%)

0.2

1.6

0.7

0.4

3.5

株価収益率

(倍)

103.1

18.0

66.2

9.4

配当性向

(%)

327.0

34.4

192.4

26.5

従業員数

(人)

466

464

468

467

465

〔外、平均パートタイマー数〕

185

178

175

166

160

株主総利回り

(%)

77.4

103.9

108.0

107.8

131.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

586

598

564

606

749

最低株価

(円)

347

370

474

444

489

 (注)1 第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1958年4月

東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。

1958年4月

東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。

1959年12月

印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。

1961年4月

本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。

1961年6月

千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。

1962年6月

東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。

1967年5月

神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。

1969年4月

㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。

1971年3月

千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。

1974年11月

東京都中央区新川に本社を移転する。

1977年10月

平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。

1980年6月

トーイン工業株式会社を設立する。

1980年8月

東京都中央区八丁堀に本社を移転する。

1983年7月

柏工場内に精密塗工設備を新設する。

1983年11月

柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。

1986年12月

TOIN CORP. U.S.A.を設立する。

1987年6月

商号をトーイン株式会社に変更する。

登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。

1991年11月

㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。

1996年4月

千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。

1999年11月

東京都江東区亀戸に本社を移転する。

1999年12月

TOIN CORPORATION U.S.A.(旧 TOIN CORP. U.S.A.)を売却する。

2003年11月

トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2006年5月

千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。

2008年7月

大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所(現 西日本支社)を開設する。

2008年8月

タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。

2013年2月

2013年7月

ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。

2021年3月

千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。

2021年9月

大阪府大阪市北区西天満に西日本支社を移転する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行する。

2022年4月

福岡県うきは市に九州事業所を開設する。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社3社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の3事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

 

① 包装資材事業   当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。

② 精密塗工事業   電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

③ その他の事業   食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

 

 事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

TOIN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

(ビンズン省)

236,030百万ドン

包装資材

100

包装資材、材料を売買している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

TOIN (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国

(バンコク)

12,500千バーツ

包装資材

80

包装資材を売買している。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

Printing Solution

Co., Ltd.

タイ王国

(バンコク)

72,000千バーツ

包装資材

30

材料を販売している。当社の包装資材を製造している。

役員の兼任あり。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2 TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

包装資材

478

58

精密塗工

43

1

報告セグメント計

521

59

その他

6

87

全社(共通)

98

14

合計

625

160

 (注)1 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

465

160

42.0

16.4

4,726,721

 

セグメントの名称

従業員数(人)

包装資材

318

58

精密塗工

43

1

報告セグメント計

361

59

その他

6

87

全社(共通)

98

14

合計

465

160

 (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、パートタイマーは、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会(外部団体に加盟していない)があります。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.7

55.0

77.7

72.2

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 ②連結子会社

   連結子会社は、全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。