【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業を展開する工事の種類別に管理部門を設置し、国内および海外の各種プラント設備の建設、補修、維持に関連する事業、ならびに発電事業を行っておりますが、報告セグメントとしては、「建設工事部門」および「補修工事部門」の2つとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「建設工事部門」は、火力、原子力発電設備や製鉄関係、環境保全、化学プラント等の設備据え付けや改造工事等と、これらの設備に付帯する電気計装工事、保温、塗装工事等の施工、および各種プラント設備の解体、廃止措置等の事業を国内外で行っております。
「補修工事部門」は、同上の各種プラント設備の定期点検、日常保守、修繕維持等の事業を行っております。
なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度69千株、当連結会計年度93千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度77千株、当連結会計年度83千株)。
2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第1回新株予約権の行使完了)
当連結会計年度後、当社が2024年3月4日に発行した第1回新株予約権の権利行使がすべて完了しました。2024年4月1日から2024年5月14日までの行使状況は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 6,500個
(2)交付した株式の種類および株式数 普通株式 650,000株 (うち交付した自己株式数 260,000株)
(3)資本金増加額 807百万円
(4)資本準備金増加額 807百万円
以上により、発行済株式総数は390,000株、資本金および資本準備金はそれぞれ807百万円増加し、2024年5月14日現在の発行済株式総数は20,731,980株、資本金は4,808百万円、資本準備金は5,453百万円となっております。