第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

119,459

127,779

126,908

125,774

129,363

経常利益

(百万円)

9,580

8,329

13,125

15,092

11,512

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,190

5,613

8,406

10,619

8,395

包括利益

(百万円)

5,493

7,308

8,909

10,959

11,909

純資産額

(百万円)

67,623

73,113

80,423

89,533

100,592

総資産額

(百万円)

127,571

128,757

131,738

147,039

153,023

1株当たり純資産額

(円)

3,517.91

3,786.40

4,167.04

4,637.04

5,120.40

1株当たり当期純利益

(円)

326.75

295.54

442.50

558.41

441.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

440.91

自己資本比率

(%)

52.4

55.9

60.1

60.0

64.8

自己資本利益率

(%)

9.6

8.1

11.1

12.7

9.0

株価収益率

(倍)

7.1

8.9

6.0

7.3

10.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,587

19,576

613

32,501

4,639

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,332

2,011

8,679

1,445

895

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,022

3,927

3,848

1,766

1,676

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

16,974

30,941

19,397

48,689

41,919

従業員数

(名)

1,941

1,979

1,970

1,899

1,878

88

81

63

63

53

 

(注) 1 第80期、第81期、第82期および第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「従業員数」欄の〔 〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

113,246

122,106

119,884

118,055

122,244

経常利益

(百万円)

8,858

7,573

12,500

14,571

10,874

当期純利益

(百万円)

5,892

5,394

8,065

10,189

8,090

資本金

(百万円)

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

発行済株式総数

(千株)

20,341

20,341

20,341

20,341

20,341

純資産額

(百万円)

65,704

70,733

77,282

85,934

96,485

総資産額

(百万円)

122,990

124,022

127,056

141,534

147,270

1株当たり純資産額

(円)

3,459.92

3,722.45

4,067.18

4,515.90

4,977.92

 

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

 

 

90.00

80.00

100.00

120.00

135.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

310.99

283.94

424.47

535.69

424.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

424.80

自己資本比率

(%)

53.4

57.0

60.8

60.7

65.5

自己資本利益率

(%)

9.2

7.9

10.9

12.5

8.9

株価収益率

(倍)

7.5

9.3

6.2

7.6

10.8

配当性向

(%)

28.9

28.2

23.6

22.4

31.8

従業員数

(名)

1,625

1,616

1,605

1,548

1,532

19

15

8

8

8

株主総利回り

(%)

102.5

119.7

123.9

189.1

218.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,747

2,844

2,990

4,280

4,750

最低株価

(円)

1,852

2,061

2,489

2,554

3,630

 

(注) 1 第80期、第81期、第82期および第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「従業員数」欄の〔 〕内は、臨時従業員の平均雇用人員を外書きしております。

3 第80期の1株当たり配当額90円には、西風新都バイオマス発電所竣工記念配当20円を含んでおります。

4 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1947年3月

東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。

1947年10月

火力発電所補修工事の受注開始。

1947年10月

大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。

1949年10月

建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。

1951年1月

火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。

1954年8月

豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)

1957年12月

豊楽興産㈱を子会社とする。

1962年6月

不二機工㈱を設立。

1965年9月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1968年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1972年9月

不二機工㈱を子会社とする。

1972年11月

株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。

1973年3月

新東洋ロール㈱を設立。

1973年9月

埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。

1974年4月

建設業法改訂により建設大臣許可(特-49)第3967号、(般-49)第3967号の許可を受ける。

1976年12月

フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.

を設立。(現・連結子会社)

1977年1月

埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。

1979年9月

富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)

1981年4月

㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)

1990年9月

フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。

1997年3月

千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。

2003年7月

㈱古田工業所を子会社とする。

2009年6月

中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。

2010年5月

大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。

2011年10月

福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。

2013年10月

広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。

2014年7月

仙台市青葉区に東北支店を新設。

2015年8月

大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。

2016年6月

インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連結子会社)

2017年3月

千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。

2017年3月

北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。

2017年4月

東京都千代田区に東京支店を新設。

2017年4月

福井県敦賀市に若狭支店を新設。

2017年5月

埼玉工場リノベーション竣工。

2018年3月

㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)

2018年6月

埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。

2018年10月

不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。

2018年11月

新東洋ロール㈱の清算結了。

 

2019年4月

富山県富山市に北陸支店を新設。

2019年10月

広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。

2021年1月

仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。

2022年4月

株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。

2023年11月

千葉県木更津市に教訓会得館を新設。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社、関連会社1社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。
 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他2社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。

補修工事部門

当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他3社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 (注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本機械製作所

名古屋市港区

50

建設業

100.0

当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。

役員の兼任……1名

豊楽興産㈱

埼玉県久喜市

10

発電設備に付帯するバルブ・継手等の製造販売

100.0

当社が施工する発電設備計装関連工事のバルブ・継手等を仕入れている。

役員の兼任……1名

㈱古田工業所

埼玉県久喜市

20

建設業

62.5

当社が施工する発電設備等の溶接工事の一部を下請している。

富士アイテック㈱  (注)1

東京都千代田区

80

建設業

45.0

当社が施工する発電設備等のうち、保温・保冷および塗装工事を下請している。

TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.

フィリピン・ラグナ州

14百万ペソ

建設業

100.0

当社が施工する発電設備等の一部を下請および製作した鋼構造物を当社が仕入れている。

PT.Taihei Dengyo Indonesia (注)2

インドネシア・ジャカルタ首都特別州

500億ルピア

建設業

67.0

当社が施工する発電設備等の一部を下請している。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東京動力㈱

横浜市鶴見区

80

建設業

31.3

当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。
役員の兼任……1名

 

(注) 1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2 特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建設工事部門

419

(30)

補修工事部門

978

(21)

全社(共通)

481

(2)

合計

1,878

(53)

 

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。

2 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,532

(8)

42.6

16.1

7,618

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建設工事部門

291

(0)

補修工事部門

841

(6)

全社(共通)

400

(2)

合計

1,532

(8)

 

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

2 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

 管理職に占める
 女性労働者の
割合(%)
 (注1)

 男性労働者の
育児休業
取得率(%)
 (注2)

 労働者の男女の
賃金の差異(%)
 (注3)

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者
(注4)

1.8

31.7

60.4

59.2

58.5

 

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2023年4月1日を基準日として集計しております。

2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

4 非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。

 

  ②連結子会社

   女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。