第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,485,871

7,158,525

7,068,872

7,600,668

7,995,011

経常利益

(千円)

787,298

701,212

589,228

637,838

754,762

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

539,087

509,502

401,458

436,651

520,093

包括利益

(千円)

483,518

607,740

379,209

518,432

748,384

純資産額

(千円)

15,320,970

15,830,467

16,111,395

16,530,765

17,179,348

総資産額

(千円)

18,338,341

18,941,017

19,143,135

19,859,621

20,762,586

1株当たり純資産額

(円)

7,834.80

8,096.16

8,248.92

8,463.47

8,800.96

1株当たり当期純利益

(円)

282.75

267.25

210.60

229.07

272.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.5

81.5

82.1

81.2

80.8

自己資本利益率

(%)

3.7

3.4

2.6

2.7

3.2

株価収益率

(倍)

10.17

12.54

15.29

11.87

12.72

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

609,718

680,745

510,751

688,358

798,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

673,256

25,921

254,507

473,757

707,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

110,775

107,491

106,903

105,943

105,993

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,635,938

3,183,271

3,332,612

3,441,270

3,426,131

従業員数

(名)

195

196

197

203

204

[外 臨時従業員数]

[17]

[17]

[20]

[20]

[19]

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,880,075

6,557,555

6,622,820

7,148,457

7,515,332

経常利益

(千円)

618,028

530,366

411,674

450,057

559,771

当期純利益

(千円)

445,420

414,015

301,963

333,461

414,531

資本金

(千円)

1,290,400

1,290,400

1,290,400

1,290,400

1,290,400

発行済株式総数

(株)

2,400,000

2,400,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

(千円)

13,208,940

13,567,563

13,778,329

14,069,291

14,591,033

総資産額

(千円)

16,050,811

16,497,653

16,621,034

17,194,561

17,968,887

1株当たり純資産額

(円)

6,928.37

7,117.03

7,228.15

7,380.94

7,656.60

1株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

233.62

217.17

158.40

174.94

217.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.3

82.2

82.9

81.8

81.2

自己資本利益率

(%)

3.4

3.1

2.2

2.4

2.9

株価収益率

(倍)

12.31

15.43

20.33

15.55

15.95

配当性向

(%)

21.4

23.0

31.6

28.6

23.0

従業員数

(名)

188

190

190

196

197

[外 臨時従業員数]

[4]

[5]

[7]

[8]

[6]

株主総利回り

(%)

77.8

91.8

89.6

77.7

98.9

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

3,750

3,550

3,720

3,200

3,610

最低株価

(円)

2,818

2,750

3,175

2,618

2,700

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1927年4月

北村勇(故人)が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始

1947年7月

ローズ色彩工業株式会社(大阪市西区)を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始

1948年1月

大阪市福島区に工場を建設

1949年10月

株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併

ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始

1950年5月

合成樹脂塗料の製造販売を開始

1955年3月

名古屋出張所を設置

1955年7月

イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置

1956年2月

本社を大阪市福島区鷺洲に移転

1958年7月

イサム土地建物株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1958年9月

九州工場竣工(福岡市西区)

1959年5月

東京工場竣工(東京都板橋区)、東京出張所を廃止

1962年11月

名古屋工場竣工(名古屋市西区)、名古屋出張所を廃止

1965年9月

滋賀工場竣工(滋賀県草津市)

1966年4月

大阪工場竣工(大阪市淀川区)

1967年6月

イサムエアーゾール工業株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1972年2月

仙台出張所を設置

1974年9月

進勇商事株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1977年1月

イサムモータープール株式会社(大阪市福島区)を設立(現・非連結子会社)

1977年3月

明勇色彩株式会社(大阪市福島区)を設立(現・連結子会社)

1978年4月

中国出張所を設置

1980年1月

日本証券業協会大阪店頭登録

1984年3月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場

1990年1月

九州工場竣工(福岡県糟屋郡粕屋町)、旧九州工場を廃止

1991年4月

横浜出張所を設置

1991年5月

札幌出張所を設置

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定変更

1996年3月

東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称

九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称

2000年5月

滋賀工場竣工(滋賀県草津市笠山)、旧滋賀工場を廃止

2004年11月

東京支店竣工(埼玉県戸田市)、旧東京支店を廃止

横浜出張所を廃止

2009年7月

仙台出張所竣工(仙台市宮城野区)、旧仙台出張所を廃止

札幌出張所を札幌駐在所に改称

2009年12月

進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社5社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。

エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。
また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。

その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。

子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イサムエアーゾール

工業株式会社

大阪市

福島区

15,000

塗料事業

100.0

エアゾール原液を当社より供給

エアゾール製品を当社に供給

当社が製品倉庫を賃貸している

明勇色彩株式会社

 

滋賀県

草津市

10,560

100.0

塗料を当社より供給

チューブ類製品を当社に供給

当社が工場建物の一部を賃貸している

イサム土地建物
株式会社 ※(注)3,4

大阪市

福島区

40,000

その他

48.5

 [46.7]

役員の兼任 1名

進勇商事株式会社

大阪市

淀川区

10,000

塗料事業

100.0

塗装関連製品を当社に供給

当社が事務所建物の一部を賃貸している

役員の兼任 3名

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記会社は、有価証券届出書、有価証券報告書を提出しておりません。

3 持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。

4 議決権の所有の割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

塗料事業

204

[19]

その他

[-]

合計

204

[19]

 (注)1 従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みますが、いずれも該当はありません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

197

[6]

43.2

17.1

6,488

 

セグメントの名称

従業員数(名)

塗料事業

197

[6]

合計

197

[6]

 

 (注)1 従業員数は就業人員であります。就業人員には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みますが、いずれも該当はありません。

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 提出会社のセグメントは、塗料事業のみであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、1966年5月9日に結成され、JEC連合塗料部会に所属しており、2024年3月31日現在の加入人員は142名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 また、当社グループでは当社以外には労働組合は組織されておりません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。