第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,951,270

4,336,131

受取手形

1,147,063

※2 1,295,379

売掛金

1,041,330

1,032,965

有価証券

1,300,000

900,000

商品及び製品

936,924

962,103

仕掛品

144,469

142,483

原材料及び貯蔵品

225,272

236,308

その他

65,027

78,947

貸倒引当金

5,214

6,407

流動資産合計

9,806,141

8,977,909

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,010,368

3,045,758

減価償却累計額

1,945,966

2,013,439

建物及び構築物(純額)

1,064,402

1,032,319

機械及び装置

741,875

805,877

減価償却累計額

580,219

623,071

機械及び装置(純額)

161,656

182,806

工具、器具及び備品

588,070

650,373

減価償却累計額

456,973

505,079

工具、器具及び備品(純額)

131,097

145,294

土地

1,344,467

1,344,467

リース資産

90,660

75,459

減価償却累計額

71,372

61,400

リース資産(純額)

19,288

14,059

有形固定資産合計

2,720,910

2,718,945

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

17,971

23,551

施設利用権

228

114

電話加入権

6,555

6,555

リース資産

2,566

1,938

無形固定資産合計

27,320

32,158

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,296,163

6,512,473

長期預金

1,300,000

1,900,000

保険積立金

458,022

466,768

繰延税金資産

229,225

137,003

その他

33,255

28,745

貸倒引当金

11,415

11,415

投資その他の資産合計

7,305,250

9,033,574

固定資産合計

10,053,480

11,784,677

資産合計

19,859,621

20,762,586

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

372,744

337,416

電子記録債務

1,322,464

※2 1,492,794

リース債務

6,456

6,456

未払金

169,167

219,842

未払法人税等

122,797

131,049

未払消費税等

46,912

43,215

前受金

4,218

4,247

預り金

64,410

87,465

賞与引当金

111,489

114,743

その他

42,566

71,710

流動負債合計

2,263,223

2,508,937

固定負債

 

 

リース債務

17,633

11,177

長期預り保証金

270,760

277,469

繰延税金負債

44,690

49,912

役員退職慰労引当金

110,597

111,896

修繕引当金

112,500

120,000

退職給付に係る負債

509,453

503,847

固定負債合計

1,065,633

1,074,301

負債合計

3,328,856

3,583,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,290,400

1,290,400

資本剰余金

1,210,742

1,210,742

利益剰余金

13,500,993

13,925,782

自己株式

178,724

180,174

株主資本合計

15,823,411

16,246,750

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

309,366

525,081

その他の包括利益累計額合計

309,366

525,081

非支配株主持分

397,988

407,517

純資産合計

16,530,765

17,179,348

負債純資産合計

19,859,621

20,762,586

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,600,668

7,995,011

売上原価

※2,※3 5,357,783

※2,※3 5,547,044

売上総利益

2,242,885

2,447,967

販売費及び一般管理費

※1 1,705,832

※1 1,802,645

営業利益

537,053

645,322

営業外収益

 

 

受取利息

402

4,440

有価証券利息

16,955

19,699

受取配当金

21,077

25,845

受取賃貸料

51,259

51,195

その他

17,361

13,116

営業外収益合計

107,054

114,295

営業外費用

 

 

支払利息

761

767

支払補償費

3,799

3,044

その他

1,709

1,044

営業外費用合計

6,269

4,855

経常利益

637,838

754,762

特別損失

 

 

棚卸資産廃棄損

3,705

特別損失合計

3,705

税金等調整前当期純利益

634,133

754,762

法人税、住民税及び事業税

207,237

220,306

法人税等調整額

24,725

1,787

法人税等合計

182,512

222,093

当期純利益

451,621

532,669

非支配株主に帰属する当期純利益

14,970

12,576

親会社株主に帰属する当期純利益

436,651

520,093

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

451,621

532,669

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

66,811

215,715

その他の包括利益合計

66,811

215,715

包括利益

518,432

748,384

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

503,468

735,807

非支配株主に係る包括利益

14,964

12,577

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,290,400

1,210,130

13,159,651

178,602

15,481,579

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,309

 

95,309

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

436,651

 

436,651

自己株式の取得

 

 

 

122

122

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

612

 

 

612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

612

341,342

122

341,832

当期末残高

1,290,400

1,210,742

13,500,993

178,724

15,823,411

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

242,549

242,549

387,267

16,111,395

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

95,309

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

436,651

自己株式の取得

 

 

 

122

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66,817

66,817

10,721

77,538

当期変動額合計

66,817

66,817

10,721

419,370

当期末残高

309,366

309,366

397,988

16,530,765

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,290,400

1,210,742

13,500,993

178,724

15,823,411

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,304

 

95,304

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

520,093

 

520,093

自己株式の取得

 

 

 

1,450

1,450

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

424,789

1,450

423,339

当期末残高

1,290,400

1,210,742

13,925,782

180,174

16,246,750

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

309,366

309,366

397,988

16,530,765

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

95,304

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

520,093

自己株式の取得

 

 

 

1,450

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

215,715

215,715

9,529

225,244

当期変動額合計

215,715

215,715

9,529

648,583

当期末残高

525,081

525,081

407,517

17,179,348

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

634,133

754,762

減価償却費

185,580

200,056

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,976

1,299

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,791

3,254

修繕引当金の増減額(△は減少)

7,500

7,500

貸倒引当金の増減額(△は減少)

622

1,193

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,218

5,606

受取利息及び受取配当金

38,434

49,984

支払利息

761

767

棚卸資産廃棄損

3,705

売上債権の増減額(△は増加)

201,843

139,951

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,351

34,229

仕入債務の増減額(△は減少)

143,593

129,481

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,238

3,698

その他

21,121

99,275

小計

819,610

964,119

利息及び配当金の受取額

42,645

47,336

利息の支払額

140

134

法人税等の支払額

173,757

213,171

営業活動によるキャッシュ・フロー

688,358

798,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,300,000

600,000

定期預金の払戻による収入

1,700,000

600,000

有価証券の売却及び償還による収入

700,000

1,000,000

有形固定資産の取得による支出

172,910

179,761

無形固定資産の取得による支出

975

14,590

投資有価証券の取得による支出

1,999,833

1,824,338

投資有価証券の売却及び償還による収入

600,000

320,000

保険積立金の積立による支出

30,147

28,671

保険積立金の払戻による収入

30,000

20,000

その他

108

64

投資活動によるキャッシュ・フロー

473,757

707,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の純増減額(△は増加)

122

1,450

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,184

リース債務の返済による支出

7,136

6,456

配当金の支払額

95,054

95,040

非支配株主への配当金の支払額

2,447

3,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

105,943

105,993

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

108,658

15,139

現金及び現金同等物の期首残高

3,332,612

3,441,270

現金及び現金同等物の期末残高

3,441,270

3,426,131

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  4

主要な連結子会社の名称

イサムエアーゾール工業㈱

明勇色彩㈱

イサム土地建物㈱

進勇商事㈱

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

 該当事項はありません。

(2)持分法適用の関連会社数

  該当事項はありません。

(3)主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名

主要な非連結子会社

イサムモータープール㈱

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準:原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(イ)製品・仕掛品

総平均法

(ロ)商品・原材料・貯蔵品

先入先出法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      10~50年

機械及び装置  8~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ 修繕引当金

 イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、塗料事業において顧客に対して塗料および関連商品を販売しております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。

 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

936,924

962,103

仕掛品

144,469

142,483

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。当連結会計年度の評価損の金額は48,111千円であります。

③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 塗料の販売価額は、競合他社との競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 今後の顧客ニーズや経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

229,225

137,003

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。

③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第5類に分類され、経済が正常化していると考えております。原材料価格、エネルギー価格、人件費等のコスト上昇分について一定部分を販売価格に転嫁するとした一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形および電子記録債務

連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

151,620千円

電子記録債務

101,099

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

支払手数料

180,663千円

203,706千円

貸倒引当金繰入額

622

1,193

従業員給料

512,278

519,695

賞与及び賞与引当金繰入額

149,069

146,423

役員退職慰労引当金繰入額

14,976

15,365

退職給付費用

42,093

49,789

 

※2 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

223,557千円

235,212千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価に含まれている棚卸資産評価損

15,816千円

10,052千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

97,357千円

311,372千円

組替調整額

税効果調整前

97,357

311,372

税効果額

△30,546

△95,657

その他有価証券評価差額金

66,811

215,715

その他の包括利益合計

66,811

215,715

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,000,000

2,000,000

合計

2,000,000

2,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

93,795

40

93,835

合計

93,795

40

93,835

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

47,655

25

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

47,654

25

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,654

25

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,000,000

2,000,000

合計

2,000,000

2,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

93,835

484

94,319

合計

93,835

484

94,319

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加484株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

47,654

25

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

47,650

25

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,642

25

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,951,270

千円

4,336,131

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,510,000

 

△910,000

 

現金及び現金同等物

3,441,270

 

3,426,131

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータ設備関係(「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で7年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク)

 当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

1,147,063

1,147,063

(2)売掛金

1,041,330

1,041,330

(3)有価証券

1,300,000

1,300,049

49

(4)投資有価証券

5,291,153

5,271,457

△19,696

(5)長期預金

1,300,000

1,310,772

10,772

資 産 計

10,079,546

10,070,671

△8,875

(1)支払手形及び買掛金

372,744

372,744

(2)電子記録債務

1,322,464

1,322,464

(3)未払金

169,167

169,167

(4)長期預り保証金

270,760

270,760

(5)リース債務

24,089

23,876

△213

負 債 計

2,159,224

2,159,011

△213

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

1,295,379

1,295,379

(2)売掛金

1,032,965

1,032,965

(3)有価証券

900,000

899,445

△555

(4)投資有価証券

6,507,463

6,476,672

△30,791

(5)長期預金

1,900,000

1,890,716

△9,284

資 産 計

11,635,807

11,595,177

△40,630

(1)支払手形及び買掛金

337,416

337,416

(2)電子記録債務

1,492,794

1,492,794

(3)未払金

219,842

219,842

(4)長期預り保証金

277,469

277,469

(5)リース債務

17,633

17,433

△200

負 債 計

2,345,154

2,344,954

△200

 

  ※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。

2 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券」「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

5,010

5,010

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

4,920,379

受取手形

1,147,063

売掛金

1,041,330

有価証券

1,000,000

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 (2) 社債

300,000

3,099,370

1,400,000

(3)その他

長期預金

1,300,000

合計

8,408,772

4,399,370

1,400,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

4,312,827

受取手形

1,295,379

売掛金

1,032,965

有価証券

300,000

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 (2) 社債

600,000

3,623,162

1,800,000

(3)その他

長期預金

1,900,000

合計

7,541,171

5,523,162

1,800,000

 

(注)2 リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

リース債務

6,456

17,633

合計

6,456

17,633

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

リース債務

6,456

11,177

合計

6,456

11,177

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

773,205

773,205

  その他

18,578

18,578

資産計

773,205

18,578

791,783

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,084,301

1,084,301

  その他

資産計

1,084,301

1,084,301

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

4,779,704

4,779,704

  その他

 その他有価証券

 

 

 

 

  金銭信託

1,000,019

1,000,019

長期預金

1,310,772

1,310,772

資産計

7,090,495

7,090,495

リース債務

23,876

23,876

負債計

23,876

23,876

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

5,991,801

5,991,801

  その他

 その他有価証券

 

 

 

 

  金銭信託

300,015

300,015

長期預金

1,890,716

1,890,716

資産計

8,182,532

8,182,532

リース債務

17,433

17,433

負債計

17,433

17,433

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

 元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金

 これらはすべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

長期預り保証金

 これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価

(千円)

差 額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

600,000

602,280

2,280

(3)その他

小計

600,000

602,280

2,280

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

4,199,370

4,177,424

△21,946

(3)その他

小計

4,199,370

4,177,424

△21,946

合計

4,799,370

4,779,704

△19,666

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時 価

(千円)

差 額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

600,000

601,323

1,323

(3)その他

小計

600,000

601,323

1,323

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

5,423,162

5,390,478

△32,684

(3)その他

小計

5,423,162

5,390,478

△32,684

合計

6,023,162

5,991,801

△31,361

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差 額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

740,326

275,337

464,989

(2)債券

(3)その他

小計

740,326

275,337

464,989

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

32,879

42,763

△9,884

(2)債券

18,578

20,000

△1,422

(3)その他

1,000,000

1,000,000

小計

1,051,457

1,062,763

△11,306

合計

1,791,783

1,338,100

453,683

(注)減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差 額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

1,082,291

316,678

765,613

(2)債券

(3)その他

小計

1,082,291

316,678

765,613

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

2,010

2,568

△558

(2)債券

(3)その他

300,000

300,000

小計

302,010

302,568

△558

合計

1,384,301

619,246

765,055

(注)減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。

 

 

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

487,235千円

509,453千円

 退職給付費用

30,867

32,909

 退職給付の支払額

△8,649

△38,515

退職給付に係る負債の期末残高

509,453

503,847

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

509,453千円

503,847千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

509,453

503,847

 

 

 

退職給付に係る負債

509,453

503,847

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

509,453

503,847

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 30,867千円  当連結会計年度 32,909千円

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)66,343千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)67,475千円であります。

 

(ストックオプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,069千円

 

5,433千円

賞与引当金

34,120

 

35,097

未払事業税

11,161

 

11,613

役員退職慰労引当金

34,307

 

34,612

退職給付に係る負債

155,980

 

154,336

その他

138,342

 

137,958

繰延税金資産小計

378,979

 

379,049

評価性引当額

△50,118

 

△51,975

繰延税金資産合計

328,861

 

327,074

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△144,326

 

△239,983

繰延税金負債合計

△144,326

 

△239,983

繰延税金資産の純額

184,535

 

87,091

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 30.5%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の

(調整)

 

 

法人税等の負担率との間の差異が法

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

定実効税率の100分の5以下である

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

ため注記を省略しております。

住民税均等割

1.7

 

 

評価性引当額の増減

0.6

 

 

試験研究費税額控除

△5.0

 

 

その他

0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

 当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地およびマンション(土地を含む。)を保有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,849千円であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、113,876千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

803,168

789,293

 

期中増減額

△13,875

△10,507

 

期末残高

789,293

778,786

期末時価

2,000,633

2,008,633

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち前連結会計年度の増減額は、建物の取得による増加額1,320千円と減価償却費による減少額15,195千円によるものであります。当連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額10,507千円によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

塗料事業

自動車補修用塗料

5,072,983

5,072,983

建築用塗料

395,308

395,308

工業用塗料

1,679,687

1,679,687

関連商品・その他塗料

352,841

352,841

顧客との契約から生じる収益

7,500,819

7,500,819

その他の収益

99,849

99,849

外部顧客への売上高

7,500,819

99,849

7,600,668

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

塗料事業

自動車補修用塗料

5,356,041

5,356,041

建築用塗料

355,674

355,674

工業用塗料

1,774,452

1,774,452

関連商品・その他塗料

407,861

407,861

顧客との契約から生じる収益

7,894,028

7,894,028

その他の収益

100,983

100,983

外部顧客への売上高

7,894,028

100,983

7,995,011

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

塗料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,500,819

99,849

7,600,668

7,600,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,500,819

99,849

7,600,668

7,600,668

セグメント利益

494,267

42,786

537,053

537,053

セグメント資産

18,937,648

921,973

19,859,621

19,859,621

セグメント負債

3,179,666

149,190

3,328,856

3,328,856

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

169,914

15,666

185,580

185,580

有形固定資産増加額

174,172

1,320

175,492

175,492

無形固定資産増加額

4,117

4,117

4,117

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

塗料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,894,028

100,983

7,995,011

7,995,011

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,894,028

100,983

7,995,011

7,995,011

セグメント利益

601,258

44,064

645,322

645,322

セグメント資産

19,811,897

950,689

20,762,586

20,762,586

セグメント負債

3,423,833

159,405

3,583,238

3,583,238

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

189,249

10,807

200,056

200,056

有形固定資産増加額

188,511

188,511

188,511

無形固定資産増加額

14,590

14,590

14,590

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(個人)

北村初美

(被所有)

直接  23.4

事務所の賃借

事務所の賃借

15,024

差入保証金

7,200

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

(個人)

北村初美

(被所有)

直接  23.4

事務所の賃借

事務所の賃借

15,024

差入保証金

7,200

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣の市場相場を勘案して一般の賃貸借の場合と同様に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

8,463.47円

8,800.96円

1株当たり当期純利益

229.07円

272.88円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

436,651

520,093

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

436,651

520,093

普通株式の期中平均株式数(株)

1,906,185

1,905,923

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

6,456

6,456

0.645

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,633

11,177

0.645

2025~2027年

その他有利子負債
長期預り保証金(内有利子負債分のみ)

211,192

217,605

0.300

合計

235,281

235,238

    -

 

 (注)1.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

6,456

4,515

206

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,987,876

4,042,757

6,131,496

7,995,011

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

263,256

460,955

763,482

754,762

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

177,132

315,273

528,846

520,093

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

92.93

165.40

277.46

272.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

92.93

72.47

112.06

△4.59