第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第172期

第173期

第174期

第175期

第176期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

208,878

168,240

181,251

194,373

213,368

経常利益

(百万円)

21,950

19,782

18,247

15,757

21,039

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

10,824

13,416

27,773

10,059

15,154

包括利益

(百万円)

11,694

22,178

13,037

10,484

20,361

純資産額

(百万円)

105,487

123,706

131,174

125,856

132,653

総資産額

(百万円)

188,060

202,910

214,300

205,226

223,644

1株当たり純資産額

(円)

1,040.39

1,220.62

1,301.97

1,322.63

1,448.01

1株当たり当期純利益

(円)

107.59

133.36

276.29

104.38

165.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.7

60.5

60.7

60.7

58.7

自己資本利益率

(%)

10.8

11.8

22.0

7.9

11.8

株価収益率

(倍)

20.54

14.83

6.89

17.99

15.85

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

20,994

12,127

24,825

2,966

30,174

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,993

19,862

9,312

14,209

5,345

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,375

4,084

5,943

7,348

14,073

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

43,427

31,568

60,146

36,077

47,101

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

2,711

2,825

2,937

3,076

3,093

1,687

1,597

1,658

1,673

1,832

 

(注) 1 第171期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第172期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第174期の期首から適用しており、第173期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第172期

第173期

第174期

第175期

第176期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

187,159

147,081

155,425

161,284

173,340

経常利益

(百万円)

17,777

15,520

13,714

12,371

11,450

当期純利益

(百万円)

9,434

11,750

24,717

7,872

8,410

資本金

(百万円)

18,612

18,612

18,612

18,612

18,612

発行済株式総数

(株)

54,189,769

54,189,769

54,189,769

48,139,769

92,714,538

純資産額

(百万円)

93,887

108,851

112,783

104,816

102,226

総資産額

(百万円)

177,521

190,298

197,405

183,712

196,926

1株当たり純資産額

(円)

933.25

1,082.05

1,129.24

1,112.93

1,128.21

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

72.00

80.00

90.00

100.00

55.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

93.78

116.81

245.89

81.69

91.91

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.9

57.2

57.1

57.1

51.9

自己資本利益率

(%)

10.4

11.6

22.3

7.2

8.1

株価収益率

(倍)

23.57

16.93

7.75

22.98

28.57

配当性向

(%)

38.4

34.2

18.3

61.2

59.8

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,414

1,439

1,453

1,472

1,504

648

652

687

693

732

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

93.5

(90.5)

85.5

(128.6)

84.3

(131.2)

85.3

(138.8)

118.7

(196.2)

最高株価

(円)

5,910

4,820

4,300

4,450

2,887.5

(5,764)

最低株価

(円)

3,610

3,765

3,290

3,555

2,530

(3,755)

 

(注) 1 第171期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第172期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第172期、第173期、第174期及び第175期の発行済株式総数及び1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。なお、2024年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第174期の期首から適用しており、第173期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社の前身は森永太一郎が1899年8月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。

1910年2月

資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立

1912年11月

「森永製菓株式会社」と改称

1920年7月

日本煉乳㈱を合併(これにより三島工場を承継)

1921年3月

塚口工場新設

1923年3月

自社品販売会社森永製品販売㈱設立(以降全国各地に設立)

4月

丸ビルに森永キャンデーストア開店

1925年6月

鶴見工場新設

1942年10月

森永乳業㈱、森永食品工業㈱(これにより中京工場を承継)、東海製菓㈱(これにより小山工場を承継)、森永関西牛乳㈱を合併

1943年11月

「森永食糧工業株式会社」と改称

1947年5月

久留米工場を建設し醸造業を併営

1949年4月

森永乳業㈱設立

5月

東京・大阪・名古屋証券取引所に上場

8月

商事部門を分離し、森永商事㈱(旧)として発足

10月

乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡

10月

「森永製菓株式会社」に復称

1954年7月

売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア(1987年㈱レストラン森永に社名変更)として発足

1961年12月

台湾製菓股份有限公司と資本提携(現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社)

1965年3月

大和食品㈱を設立(現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社)

8月

当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立(1980年森永スナック食品㈱に社名変更)

1969年10月

森永商事㈱(旧)を合併

1970年12月

森永開発㈱を設立

1973年9月

森和商事㈱を設立(現・森永商事㈱、連結子会社)

1980年1月

森永デザート㈱を設立(現・連結子会社)

1987年4月

小山新工場完成

1999年4月

森永開発㈱を合併

2001年7月

㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立

2003年3月

摩利哪呷(上海)食品有限公司を設立(現・上海森永食品有限公司、連結子会社)

2004年12月

㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡

2008年1月
 

㈱アントステラ(現・連結子会社)を100%子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を
全株取得(同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併)

8月

米国森永製菓㈱を設立(現・連結子会社)

2010年12月

森永食品(浙江)有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年4月

高崎森永㈱を設立(現・連結子会社)

2013年6月

塚口工場閉鎖

10月

森永キノインドネシア㈱を設立

12月

森永アメリカフーズ㈱を設立(現・連結子会社)

2019年1月

森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡

5月

森永アジアパシフィック㈱を設立(現・連結子会社)

2020年1月

森永スナック食品㈱を合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社16社、非連結子会社1社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。

なお、持分法適用非連結子会社であった森永バイオサイエンス(タイランド)㈱は、2020年6月29日付で解散を決議し、2024年1月12日付で清算結了したため、第4四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント名

事業内容

森永製菓㈱及び連結子会社

非連結子会社

食料品製造

菓子食品事業

森永製菓㈱

 

 

 

高崎森永㈱

 

 

 

(会社数 2社)

 

 

冷菓事業

森永製菓㈱

 

 

 

森永エンゼルデザート㈱

 

 

 

森永デザート㈱

 

 

 

高崎森永㈱

 

 

 

(会社数 4社)

 

 

in事業

森永製菓㈱

 

 

 

(会社数 1社)

 

 

通販事業

森永製菓㈱

 

 

 

(会社数 1社)

 

 

事業子会社等

森永製菓㈱

 

 

 

㈱アントステラ

 

 

 

森永市場開発㈱

 

 

 

(会社数 3社)

 

 

米国事業

森永製菓㈱

 

 

 

米国森永製菓㈱

 

 

 

森永アメリカフーズ㈱

 

 

 

台湾森永製菓股份有限公司

 

 

 

森永食品(浙江)有限公司

 

 

 

(会社数 5社)

 

 

中国・台湾・輸出等

森永製菓㈱

 

 

 

台湾森永製菓股份有限公司

 

 

 

上海森永食品有限公司

 

 

 

森永食品(浙江)有限公司

 

 

 

森永アジアパシフィック㈱

 

 

 

(会社数 5社)

 

食料卸売

業務用食品の卸売

森永商事㈱

 

 

 

(会社数 1社)

 

不動産及び

不動産賃貸及び

森永製菓㈱

 

サービス

ゴルフ場経営

森永高滝カントリー㈱

 

 

 

(会社数 2社)

 

その他

その他

㈱森永ファイナンス

㈱SEE THE SUN

 

 

㈱森永生科学研究所

(会社数 1社)

 

 

森永ビジネスパートナー㈱

 

 

 

(会社数 3社)

 

会社数

森永製菓㈱
連結子会社        16社


 非連結子会社          1社

 

(注)非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。

 

当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

森永エンゼルデザート㈱

(注)2

神奈川県
大和市

450

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

 

営業上の取引

当社製品の製造

資金貸借取引

当社への資金の預入

 

森永デザート㈱

(注)2

佐賀県鳥栖市

450

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向1名

営業上の取引

当社製品の製造

資金貸借取引

当社からの資金の預入

 

高崎森永㈱

(注)2

群馬県高崎市

100

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向2名

営業上の取引

当社製品の製造

設備の賃貸借

当社所有の事業用土地、建物及び製造設備の賃借

資金貸借取引

当社への資金の預入

 

㈱アントステラ

東京都港区

100

食料品製造

100

役員の兼任等 兼任1名 出向2名

資金貸借取引 当社への資金の預入

森永商事㈱

神奈川県
横浜市鶴見区

300

食料卸売

100

役員の兼任等

兼任1名

 

営業上の取引

当社製品の販売

資金貸借取引

当社への資金の預入

 

台湾森永製菓

股份有限公司   (注)2

台湾台北市

354

百万台湾ドル

食料品製造

55.2

役員の兼任等

兼任1名

出向1名

営業上の取引

当社製品の製造及び販売

 

上海森永食品有限公司

(注)2

中国上海市

187

百万中国元

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向2名

営業上の取引

当社製品の販売

 

森永食品(浙江)有限公司

中国浙江省

126

百万中国元

食料品製造

100

役員の兼任等

兼任1名

出向2名

営業上の取引

当社製品の製造

 

米国森永製菓㈱

              (注)2

米国カリフォルニア州

28

百万米ドル

食料品製造

100

役員の兼任等

出向1名

 

営業上の取引

当社製品の販売

 

森永アメリカフーズ㈱

(注)2

米国ノースカロライナ州

47

百万米ドル

食料品製造

100

役員の兼任等

出向2名

 

 

その他6社

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、森永デザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公司、米国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。

 3 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食料品製造

2,920

1,781

食料卸売

48

〔  12

不動産及びサービス

34

〔   25

その他

91

〔   14

合計

3,093

1,832

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,504

732

43.5

19.3

7,596,157

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食料品製造

1,503

732

不動産及びサービス

1

―〕

合計

1,504

732

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、全森永労働組合(一部の子会社を除く。)と称し、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、2024年3月31日現在の全組合員数は1,748名であります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1、3

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2、4

労働者の男女の賃金の差異(注)1、4

全労働者(%)

正規雇用

労働者(%)

パート・

有期労働者(%)

13.3

78.3

61.0

64.8

84.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3 基準日は2024年4月1日時点であります。

   4 対象期間は2023年4月1日~2024年3月31日であります。

   5 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規における等級別の人員構成の差によるものであります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合(35.7%)は、男性社員の同割合(16.8%)に対して高くなっていることや、正規社員の一部の等級のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因となっております。

 

② 連結子会社

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率

労働者の男女の賃金の差異

全労働者

(%)

正規雇用

労働者(%)

パート・

有期労働者

(%)

全労働者

(%)

正規雇用

労働者(%)

パート・

有期労働者

(%)

高崎森永㈱
(注)2

*

83.3

83.3

*

84.2

92.8

92.4

㈱アントステラ(注)3

11.1

0.0

0.0

0.0

31.8

88.9

36.5

森永エンゼルデザート㈱

0.0

33.3

33.3

*

58.5

78.7

78.9

森永デザート㈱

0.0

50.0

50.0

*

74.8

91.4

69.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2024年4月1日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2023年4月1日~2024年3月31日であります。

   3 管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2024年3月1日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2023年3月1日~2024年2月29日であります。

   4 *は対象となる従業員がいないことを示しております。

   5 ㈱アントステラの男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別の人員構成の差によるものであります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合は91.3%であり、短時間アルバイトが多く在籍しているため、大きな賃金差異が生じております。

 

③ 今後の取組みについて

 当社グループの男女賃金差異は、雇用形態別・等級別の男女人員構成の差によって発生しております。この差異につきましては、前年よりも概ね縮小傾向にありますが、今後も注視してまいります。なお、今後も女性だけでなく様々な背景を持つ多様な人材がより活躍できる労働環境の実現を図り、ダイバーシティポリシーに基づいた取組みを推進することによる差異縮小を目指してまいります。