第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

完成工事高

(百万円)

225,378

202,548

209,261

214,793

293,556

経常利益

(百万円)

15,991

12,287

10,818

13,001

19,852

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,132

8,279

7,248

7,917

15,602

包括利益

(百万円)

5,437

16,748

7,878

9,607

25,597

純資産額

(百万円)

112,843

126,311

130,788

131,992

151,562

総資産額

(百万円)

215,389

228,855

228,159

237,105

266,494

1株当たり純資産額

(円)

3,176.25

3,552.69

3,658.54

3,788.75

4,388.08

1株当たり当期純利益

(円)

268.07

243.03

212.69

234.62

471.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.2

52.9

54.7

53.1

54.0

自己資本利益率

(%)

8.4

7.2

5.9

6.3

11.6

株価収益率

(倍)

11.7

12.5

14.3

15.7

9.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,386

973

8,544

4,806

20,738

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

877

6,913

1,071

1,748

2,148

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,475

1,435

6,000

9,822

5,545

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

58,846

50,670

48,791

43,946

63,265

従業員数

(人)

4,783

5,042

5,079

4,890

5,031

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  当社は、第75期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、第75期以降の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

完成工事高

(百万円)

132,630

108,667

107,435

133,342

158,553

経常利益

(百万円)

11,333

10,690

11,323

10,623

14,810

当期純利益

(百万円)

7,645

6,769

7,657

8,546

13,624

資本金

(百万円)

6,455

6,455

6,455

6,455

6,455

発行済株式総数

(千株)

35,082

35,082

35,082

33,582

33,582

純資産額

(百万円)

91,588

100,794

103,110

103,151

114,856

総資産額

(百万円)

145,603

149,439

148,593

166,751

174,236

1株当たり純資産額

(円)

2,688.38

2,958.60

3,025.25

3,106.84

3,499.29

1株当たり配当額

(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

100.00

90.00

100.00

121.00

131.00

(30.00)

(30.00)

(30.00)

(50.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

224.40

198.69

224.68

253.26

412.09

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.9

67.4

69.4

61.9

65.9

自己資本利益率

(%)

8.4

7.0

7.5

8.3

12.5

株価収益率

(倍)

13.9

15.3

13.6

14.5

11.3

配当性向

(%)

44.6

45.3

44.5

47.8

31.8

従業員数

(人)

1,483

1,544

1,555

1,611

1,654

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

96.0

(90.5)

95.8

(128.6)

99.1

(131.2)

121.6

(138.8)

154.1

(196.2)

最高株価

(円)

4,120

3,455

3,640

3,755

4,895

最低株価

(円)

2,537

2,653

2,783

2,859

3,540

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3  当社は、第75期より「株式給付信託(BBT)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、第75期以降の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1913年4月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年7月「株式会社建材社」に改組しました。1973年4月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。

年月

沿革

1949年7月

株式会社建材社設立

1949年10月

建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う

1952年10月

塗装プラント事業開始

1964年4月

大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年4月技術研究所と改称)

1971年6月

Thai Kenzaisha Co., Ltd.を設立(2001年7月Taikisha (Thailand) Co., Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1973年4月

商号を株式会社大気社に変更

1974年3月

建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける

1974年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1976年11月

サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1980年8月

神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年2月テクニカルセンターと改称)

1980年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年6月

TKS Industrial Companyを設立(2024年4月Taikisha USA, Inc.に社名変更、現・連結子会社)

1986年10月

日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)

1987年4月

株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年4月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)

1989年3月

華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)

1989年6月

Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)

1990年4月

P.T.Taikisha Indonesia Engineeringを設立(現・連結子会社)

1991年1月

神奈川県愛川町に総合研究所を開設

1992年4月

株式会社東気TECを設立(1996年1月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)

1994年3月

五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)

1995年2月

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立(1999年7月Taikisha Engineering India Ltd.に社名変更、2015年1月Taikisha Engineering India Private Ltd.に社名変更、現・連結子会社)

1995年4月

Taikisha Philippines Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年3月

Taikisha Vietnam Engineering Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年6月

大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年4月

環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入

2004年1月

Taikisha (Singapore) Pte. Ltd.を設立(1985年3月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)

2004年4月

総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年4月技術開発センターと改称)

2004年7月

P.T. Taikisha Manufacturing Indonesiaを設立(現・連結子会社)

2007年4月

環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更

2010年10月

天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年6月

Taikisha (Cambodia) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年12月

Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2014年6月

ENC Automation LLCの持分を取得(2014年6月Encore Automation LLCに社名変更、現・連結子会社)

2019年2月

座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設

2019年12月

Taikisha Lao Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

 

 

年月

沿革

2020年7月

Nicomac Clean Rooms Far East LLPの持分を取得(2021年2月Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedに社名変更、現・連結子会社)

2021年2月

株式会社ベジ・ファクトリーを設立 (現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

Taikisha Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社32社並びに関連会社3社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。

環境システム事業

事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備

半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備

塗装システム事業

自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

(注) ※1 当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社としております。

※2 2024年4月付で、Taikisha USA, Inc.に社名変更しております。

※3 持分法非適用関連会社

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンエス工業㈱

大阪府枚方市

百万円
100

配管・板金・製缶
工事及び機器製造
販売

87.75

役員の兼任 4名
資金援助等
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
建物賃貸

日本ノイズ
コントロール㈱

東京都中野区

百万円
30

消音・防振装置の
設計・製造・
販売・据付

100.00

役員の兼任 4名
資金援助等
当社の工事施工に伴う資機材納入

東京大気社サービ
ス㈱

東京都新宿区

百万円
20

空調設備の設計・
施工

100.00

役員の兼任 3名
資金援助等
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

㈱ベジ・ファクトリー

埼玉県春日部市

百万円
350

植物工場プラントのコンサルタント
設計監理、野菜の生産・販売
植物工場における栽培支援

100.00

役員の兼任4名
資金援助等
当社の工事施工に伴う設計の一部を受注

TKS Industrial
Company

(注)7

米国・
デラウェア州・
ケント郡

ドーバー市

米ドル
10千

塗装・空調設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 4名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Encore
Automation LLC
(注)1,5

米国・
ミシガン州・
オーバーン
ヒルズ市

自動車産業及び
航空機産業向け
塗装システム
及びプラントの
設計・施工

100.00

(100.00)

役員の兼任 2名
資金援助等

Taikisha
Canada Inc.
(注)1

カナダ・
オンタリオ州・
トロント市

カナダドル
442千

塗装・空調設備の
設計・施工

100.00

(100.00)

Taikisha de
Mexico, S.A.
de C.V.
(注)1

メキシコ・
ケレタロ州
ケレタロ市

メキシコペソ
11,729千

塗装・空調設備の
設計・施工

100.00

(95.00)

役員の兼任 2名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha do
Brasil Ltda.
(注)1

ブラジル・
サンパウロ州・

ジュンディアイ市

ブラジルレアル
12,107千

塗装・空調設備の
設計・施工

100.00

(2.77)

工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
(Singapore)
Pte. Ltd.
(注)2

シンガポール

シンガポール
ドル
20百万

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 3名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
(Thailand)
Co., Ltd.
(注)1

タイ・バンコク都

タイバーツ
40百万

空調・塗装・電気設備の設計・施工

85.65

(36.65)

役員の兼任 6名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注
当社の工事施工に伴う資機材納入

Taikisha Trading
(Thailand)
Co., Ltd.
(注)1

タイ・バンコク都

タイバーツ
5百万

空調・塗装設備、
他プラントの各種
製品の輸出入

98.60

(66.60)

役員の兼任 2名

Thaiken
Maintenance &
Service Co., Ltd.
(注)1

タイ・
サムット
プラカン県

タイバーツ
5百万

保守・サービス
並びに小口工事等

100.00

(80.00)

役員の兼任 1名

Token Interior
& Design Co., Ltd.
(注)1

タイ・バンコク都

タイバーツ
20百万

内装品・内装材の
製造・販売

88.20

(54.20)

役員の兼任 1名

TKA Co., Ltd.
(注)1

タイ・バンコク都

タイバーツ
5百万

精密機械部品の
製造・販売

99.00

(92.00)

役員の兼任 1名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Token Myanmar Co., Ltd.
(注)1

ミャンマー・
ヤンゴン市

米ドル
200千

内装関連の設計・施工

95.00

(95.00)

役員の兼任 2名

Taikisha
Engineering
(M) Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州・
ペタリンジャヤ市

マレーシア
リンギット
750千

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 4名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

P.T.Taikisha
Indonesia
Engineering

インドネシア・
ジャカルタ市

インドネシア
ルピア
982百万

空調・塗装設備の
設計・施工

98.91

役員の兼任 6名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

P.T. Taikisha
Manufacturing
Indonesia
(注)1,2

インドネシア・
カラワン県

インドネシア
ルピア
87,531百万

自動車部品塗装

100.00

(0.02)

役員の兼任 3名

Taikisha
Philippines Inc.
(注)4

フィリピン・
マカティ市

フィリピンペソ
22百万

空調・塗装設備の
設計・施工

40.00

役員の兼任 2名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
Vietnam
Engineering Inc.

ベトナム・
ハノイ市

ベトナムドン
53,895百万

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 5名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Taikisha
(Cambodia)
Co., Ltd.

カンボジア・
プノンペン市

米ドル
300千

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 3名

Taikisha
Myanmar
Co., Ltd.
(注)1

ミャンマー・
ヤンゴン市

米ドル
2百万

空調・塗装設備の
設計・施工・
メンテナンス

100.00

(0.10)

役員の兼任 3名

Taikisha Lao
Co., Ltd.
(注)1

ラオス・
ビエンチャン市

米ドル
505千

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

(49.00)

役員の兼任 2名

五洲大気社
工程有限公司
(注)2

中国・北京市

中国元
51百万

空調・塗装設備の
設計・施工

70.00

役員の兼任 6名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

天津大気社塗装
系統有限公司
(注)1,2

中国・天津市

中国元
73百万

塗装システムの
研究及び開発、
製造、販売、
メンテナンス

90.00

(17.86)

役員の兼任 6名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

大気社香港
有限公司

中国・
香港特別行政区

香港ドル
2百万

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 1名

華気社(股)公司
(注)2

台湾・
新竹県竹北市

新台湾ドル
230百万

空調・塗装設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 4名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

㈱韓国大気社

韓国・
ソウル特別市

韓国ウォン
700百万

塗装・空調設備の
設計・施工

80.00

役員の兼任 4名
資金援助等
当社の工事施工に伴う資機材納入

Taikisha
Engineering
India Private Ltd.

インド・
ニューデリー市

インドルピー
5百万

塗装・空調設備の
設計・施工

57.89

役員の兼任 4名
資金援助等
工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

Nicomac Taikisha
Clean Rooms
Private Limited
(注)1

インド・

テランガナ州・
ハイデラバード市

インドルピー
10百万

クリーンルームの製造・据付・設計

100.00

(0.00)

役員の兼任 5名

Taikisha Hungary
Kft.

(注)6

ハンガリー・
ブダペスト市

ユーロ

70千

塗装・空調設備の
設計・施工

100.00

役員の兼任 1名

工事施工に伴う工事の一部を当社に発注

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用
関連会社)

 

 

 

 

 

㈱フレデリッシュ

福井県敦賀市

百万円
 20

農産物の生産販売

34.00

役員の兼任 2名

天津東椿大気塗装
輸送系統設備有限
公司 

中国・天津市

中国元

11,587千

コンベヤ製造

35.00

役員の兼任 2名
資金援助等

 

 

(注) 1  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

2  特定子会社に該当します。

3  上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の記載をしておりません。

6 当連結会計年度より、新たに設立したTaikisha Hungary Kft.を連結の範囲に含めております。

7 2024年4月付で、Taikisha USA, Inc.に社名変更しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

環境システム事業

3,366

塗装システム事業

1,420

全社(共通)

245

合計

5,031

 

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  全社(共通)は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。

 

(2)  提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,654

42.5

15.9

10,684,654

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

環境システム事業

1,240

塗装システム事業

248

全社(共通)

166

合計

1,654

 

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)は、本社・本部の従業員であります。

 

管理職に占める女性管理職

男性育児休業取得者

管理職数(人)

管理職割合(%)(注)1

取得者数(人)

取得率(%)(注)2

10

3.2

28

58.3

 

 

雇用形態

人数(人)

平均年間賃金(円)(注)1

賃金差異

(%)

補足

説明

女性

男性

女性

男性

正社員

188

1,375

7,560,614

11,383,043

66.4

(注)3

有期社員

40

51

3,779,886

5,952,015

63.5

(注)4

全体

228

1,426

6,893,833

11,187,594

61.6

 

 

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  係長級以上の女性社員が少ないことを要因の一つとして格差が生じております。現行制度上、同一等級内における男女の格差はありません。

4  職務の違いによる差を要因の一つとして格差が生じております。

 

(3)  労働組合の状況

現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代わりを果たすものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。