第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,787

3,870

受取手形及び売掛金

※3 4,241

※3 4,185

商品及び製品

4,179

5,010

仕掛品

1,029

1,072

原材料及び貯蔵品

635

652

その他

1,713

2,220

貸倒引当金

24

26

流動資産合計

16,562

16,983

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,734

10,364

減価償却累計額

13,049

8,725

建物及び構築物(純額)

※1 1,685

※1 1,639

機械装置及び運搬具

12,642

12,466

減価償却累計額

10,825

10,561

機械装置及び運搬具(純額)

1,817

1,905

土地

※1,※2 12,011

※1,※2 11,982

建設仮勘定

420

1,216

その他

744

561

減価償却累計額

658

489

その他(純額)

86

72

有形固定資産合計

16,020

16,815

無形固定資産

 

 

土地使用権

468

430

ソフトウエア

74

107

ソフトウエア仮勘定

794

1,126

その他

1

4

無形固定資産合計

1,338

1,669

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,621

6,076

繰延税金資産

0

25

その他

144

443

投資その他の資産合計

6,767

6,544

固定資産合計

24,126

25,030

資産合計

40,688

42,014

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,957

1,434

1年内返済予定の長期借入金

※1 470

※1 470

未払法人税等

138

135

賞与引当金

43

44

その他

※4 2,681

※4 2,020

流動負債合計

5,291

4,104

固定負債

 

 

長期借入金

※1 909

※1 439

繰延税金負債

1,052

1,578

再評価に係る繰延税金負債

※2 1,286

※2 1,286

退職給付に係る負債

967

894

その他

249

270

固定負債合計

4,465

4,468

負債合計

9,756

8,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

10,272

10,272

利益剰余金

2,076

734

自己株式

1,466

1,468

株主資本合計

26,728

28,069

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,839

2,172

繰延ヘッジ損益

411

785

土地再評価差額金

※2 388

※2 388

為替換算調整勘定

1,563

2,025

その他の包括利益累計額合計

4,203

5,371

純資産合計

30,932

33,441

負債純資産合計

40,688

42,014

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 20,503

※1 21,209

売上原価

※2 15,125

※2 14,359

売上総利益

5,378

6,849

販売費及び一般管理費

※3 7,509

※3 7,275

営業損失(△)

2,131

425

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

231

176

為替差益

235

119

その他

109

96

営業外収益合計

575

393

営業外費用

 

 

支払利息

8

9

支払手数料

5

1

租税公課

3

1

その他

9

6

営業外費用合計

27

19

経常損失(△)

1,583

51

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 49

※4 1,329

投資有価証券売却益

507

643

受取保険金

※5 20

特別利益合計

557

1,992

特別損失

 

 

盗難損失

※6 18

固定資産売却損

※7 24

※7 10

固定資産除却損

※8 27

※8 1

減損損失

※9 51

投資有価証券評価損

42

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

146

31

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,171

1,909

法人税、住民税及び事業税

78

446

法人税等調整額

34

131

法人税等合計

43

577

当期純利益又は当期純損失(△)

1,215

1,331

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,215

1,331

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,215

1,331

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

332

繰延ヘッジ損益

48

373

為替換算調整勘定

62

462

その他の包括利益合計

※1,※2 2

※1,※2 1,168

包括利益

1,212

2,500

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,212

2,500

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,000

12,042

2,630

1,466

27,945

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

1,770

1,770

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,215

 

1,215

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

その他

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,770

554

0

1,216

当期末残高

20,000

10,272

2,076

1,466

26,728

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,850

459

388

1,500

4,200

32,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

その他

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10

48

62

2

2

当期変動額合計

10

48

62

2

1,213

当期末残高

1,839

411

388

1,563

4,203

30,932

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,000

10,272

2,076

1,466

26,728

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,331

 

1,331

自己株式の取得

 

 

 

1

1

連結範囲の変動

 

 

10

 

10

その他

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,341

1

1,340

当期末残高

20,000

10,272

734

1,468

28,069

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,839

411

388

1,563

4,203

30,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,331

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

10

その他

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

332

373

462

1,168

1,168

当期変動額合計

332

373

462

1,168

2,508

当期末残高

2,172

785

388

2,025

5,371

33,441

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,171

1,909

減価償却費

448

429

減損損失

51

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

33

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

123

72

受取利息及び受取配当金

231

176

支払利息

8

9

投資有価証券売却損益(△は益)

507

643

投資有価証券評価損益(△は益)

42

受取保険金

20

盗難損失

18

有形固定資産除却損

27

1

有形固定資産売却損益(△は益)

25

939

無形固定資産売却損益(△は益)

378

売上債権の増減額(△は増加)

29

138

棚卸資産の増減額(△は増加)

684

765

仕入債務の増減額(△は減少)

97

609

未払消費税等の増減額(△は減少)

131

111

その他

433

109

小計

1,522

1,092

利息及び配当金の受取額

231

180

利息の支払額

8

6

保険金の受取額

20

盗難損失に係る支払額

18

法人税等の支払額

56

427

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,356

1,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

38

41

定期預金の払戻による収入

815

62

有形固定資産の取得による支出

1,216

1,280

有形固定資産の売却による収入

695

586

無形固定資産の取得による支出

633

873

無形固定資産の売却による収入

138

276

投資有価証券の取得による支出

35

34

投資有価証券の売却による収入

1,032

1,760

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

1

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

760

456

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

0

0

自己株式の取得による支出

0

1

長期借入金の返済による支出

470

470

財務活動によるキャッシュ・フロー

471

472

現金及び現金同等物に係る換算差額

316

460

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

751

899

現金及び現金同等物の期首残高

5,500

4,749

現金及び現金同等物の期末残高

4,749

3,850

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数

10

主要な連結子会社

株式会社レナウンインクス

 

煙台厚木針織有限公司

厚木靴下(煙台)有限公司

煙台阿姿誼靴下有限公司

 当連結会計年度において、厚木香港有限公司は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社   厚木香港有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(厚木香港有限公司)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

株式会社レナウンインクス

決算日

12月末日

*1

 

煙台厚木針織有限公司

決算日

12月末日

*2

 

厚木靴下(煙台)有限公司

決算日

12月末日

*2

 

煙台阿姿誼靴下有限公司

決算日

12月末日

*2

 

阿姿誼(上海)国際貿易有限公司

決算日

12月末日

*2

 

厚木(上海)時装貿易有限公司

決算日

12月末日

*2

 *1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の調整を行っております。

 *2:連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

移動平均法又は先入先出法による原価法

ただし、土地は個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外子会社

定額法

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10年~65年

機械装置及び運搬具

7年~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務として自己都合要支給額を計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、繊維製品の製造・販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約

(ヘッジ対象) 外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 当社グループは、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

減損損失

51

有形固定資産

16,020

無形固定資産

1,338

 なお、当連結会計年度において繊維事業の有形固定資産2,087百万円及び無形固定資産837百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

減損損失

有形固定資産

16,815

無形固定資産

1,669

 なお、当連結会計年度において繊維事業の有形固定資産2,069百万円及び無形固定資産1,161百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基

準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基

準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に科目を集約しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」24百万円、「受取配当金」206百万円は、「受取利息及び受取配当金」231百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

254百万円

(  254百万円)

236百万円

(  236百万円)

土地

3,365

( 3,365   )

3,365

( 3,365   )

3,620

( 3,620   )

3,601

( 3,601   )

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

187百万円

 

187百万円

 

長期借入金

374

 

187

 

562

 

374

 

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、根抵当権の極度額は4,950百万円であります。

 

※2 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日 公布法律第34号 最終改正 平成15年5月30日)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日 公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日  2002年3月31日

再評価の方法

 対象となる事業用土地の地域性、重要性及び用途を考慮して、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3項に定める地方税法「昭和25年法律第226号」第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第4項に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に合理的な調整を行って算定する方法、また、第5項に定める不動産鑑定士による鑑定評価による方法で算定しております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

332百万円

617百万円

 

※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

112百万円

112百万円

売掛金

4,129

4,072

 

 

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

22百万円

5百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

677百万円

628百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当等

2,347百万円

2,234百万円

賞与引当金繰入額

41

41

退職給付費用

100

74

貸倒引当金繰入額

0

1

広告宣伝費

242

269

支払運賃

1,326

1,291

研究開発費

342

327

 研究開発費は、一般管理費のみで当期製造費用にはありません。

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

796百万円

機械装置及び運搬具

42

153

土地

7

土地使用権

378

その他

0

合計

49

1,329

 

※5 受取保険金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 その他の事業における太陽光発電所のケーブル盗難被害に対する保険金であります。

 

※6 盗難損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 その他の事業における太陽光発電所のケーブル盗難被害の復旧費用であります。

 

※7 固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

1百万円

土地

5

9

その他

19

合計

24

10

 

※8 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

23

1

ソフトウエア

0

その他

3

0

合計

27

1

 

※9 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

事業用資産

神奈川県海老名市

建物・その他等

51

合計

51

 

(減損損失を認識するに至った経緯)

 収益性の低下等が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他事業において51百万円の減損損失を計上しております。

 この主な内訳は、神奈川県海老名市における事業用資産51百万円(内、建物及び構築物48百万円、その他3百万円)であります。

 

(資産のグルーピングの方法)

 当社グループは、事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産、転用を検討中の全社資産、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、建物等の事業用資産については第三者による不動産鑑定評価額により評価しております。器具備品等の事業用資産については使用価値により測定しておりますが、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれないことから、備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△11百万円

699百万円

組替調整額

△36

△161

△47

537

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△70

538

組替調整額

△70

538

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

62

462

62

462

税効果調整前合計

△55

1,538

税効果額

58

△369

その他の包括利益合計

2

1,168

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

△47百万円

537百万円

税効果額

37

△205

税効果調整後

△10

332

繰延ヘッジ損益

 

 

税効果調整前

△70

538

税効果額

21

△164

税効果調整後

△48

373

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

62

462

税効果額

税効果調整後

62

462

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△55

1,538

税効果額

58

△369

税効果調整後

2

1,168

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,319,568

17,319,568

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,294,494

1,714

80

1,296,128

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 

単元未満株式の買取りによる増加

1,714株

単元未満株式の買増し請求による減少

80株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,319,568

17,319,568

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,296,128

3,194

1,299,322

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 

単元未満株式の買取りによる増加

3,194株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,787百万円

3,870百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△38

△20

現金及び現金同等物

4,749

3,850

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は安全性の高い短期的な金融資産に限定しております。資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。

 デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等については、すべて1年以内の支払期日であります。一部に外貨建ての買掛金があり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用して、ヘッジしております。

 長期借入金については、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で2年であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業取引先について与信管理規程等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはないものと判断しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で、為替予約取引を行っております。

 当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

 長期借入金については、随時市場金利の動向をモニタリングしております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等に関する重要な前提条件

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,557

6,557

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(1,380)

(1,380)

(3)デリバティブ取引(*2)

592

592

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

64

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

現金及び預金

4,784

受取手形及び売掛金

4,241

合計

9,025

 

(注)3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額(*1)

時価(*1)

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,069

6,069

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(909)

(909)

(3)デリバティブ取引(*2)

1,130

1,130

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

6

 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

現金及び預金

3,867

受取手形及び売掛金

4,185

合計

8,052

 

(注)3.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

6,557

6,557

デリバティブ取引(*2)

592

592

6,557

592

7,149

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

6,069

6,069

デリバティブ取引(*2)

1,130

1,130

6,069

1,130

7,200

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(1,380)

(1,380)

(1,380)

(1,380)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(909)

(909)

(909)

(909)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,521

4,040

2,481

債券

その他

小計

6,521

4,040

2,481

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

35

44

△9

債券

その他

小計

35

44

△9

合計

6,557

4,084

2,472

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,027

3,013

3,013

債券

その他

小計

6,027

3,013

3,013

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

42

46

△3

債券

その他

小計

42

46

△3

合計

6,069

3,060

3,009

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

株式

1,032

507

0

債券

その他

合計

1,032

507

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計(百万円)

売却損の合計(百万円)

株式

1,760

643

債券

その他

合計

1,760

643

 

3.減損処理を行った有価証券

その他有価証券について減損処理を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

42百万円

-百万円

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

 前連結会計年度においては、株式の公開買付に応じ買付価額まで簿価を切り下げたものであります

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

9,446

4,977

592

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち

1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

7,393

2,578

1,130

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 提出会社、国内連結子会社及び一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
 なお、提出会社、国内連結子会社及び一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,090百万円

967百万円

退職給付費用

86

80

退職給付の支払額

△209

△153

その他

0

退職給付に係る負債の期末残高

967

894

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

967百万円

894百万円

連結貸借対照表に計上された負債

967

894

 

 

 

退職給付に係る負債

967

894

連結貸借対照表に計上された負債

967

894

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

86百万円

80百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

13百万円

13百万円

貸倒引当金

6

6

退職給付に係る負債

295

273

減価償却超過額

1,375

1,039

固定資産減損損失

1,696

1,676

投資有価証券評価損

321

75

棚卸資産評価損

202

197

未払金

33

31

未払事業税

37

29

税務上の繰越欠損金(注)2

3,121

3,601

繰延ヘッジ損益

44

31

その他

218

284

繰延税金資産小計

7,367

7,260

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,099

△3,584

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,110

△3,508

評価性引当額小計(注)1

△7,210

△7,092

繰延税金資産合計

156

168

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△22

△20

繰延ヘッジ損益

△225

△377

その他有価証券評価差額金

△632

△837

その他

△327

△485

繰延税金負債合計

△1,208

△1,721

繰延税金資産(負債)の純額

△1,051

△1,552

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

土地再評価差額金(損)

774

774

評価性引当額

△774

△774

土地再評価差額金(益)

1,286

1,286

再評価に係る繰延税金負債の純額

1,286

1,286

 

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少等であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

14

5

42

3

214

2,839

3,121

評価性引当額

△5

△5

△42

△3

△214

△2,827

△3,099

繰延税金資産

9

11

21

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

5

42

0

209

323

3,019

3,601

評価性引当額

△5

△42

△0

△209

△323

△3,002

△3,584

繰延税金資産

17

17

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.57 %

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

住民税均等割額

△2.00

交際費等永久に損金に算入されない項目

△3.32

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.57

評価性引当額の増減

△29.64

子会社税率差

0.04

その他

0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.75

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、賃貸等不動産として、神奈川県の本社所在地及び長崎県その他の地域において、土地及び建物を所有しております。

 2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は381百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

9,920

9,748

期中増減額

△171

△88

期末残高

9,748

9,659

期末時価

9,806

9,768

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な変動は、売却による減少(171百万円)であります。

当連結会計年度の主な変動は、売却による減少(28百万円)、減価償却による減少(48百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、レッグウェアの製造販売を主要な事業として展開しており、「繊維事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「繊維事業」は、主にレッグウェア、インナーウェアの製造及び販売を行っております。「不動産事業」は、分譲土地の購入及び販売、土地及び建物の賃貸事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

繊維事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

レッグウェア

11,013

11,013

11,013

11,013

インナーウェア

8,246

8,246

8,246

8,246

その他

0

0

699

699

699

顧客との契約から生じる収益

19,260

0

19,260

699

19,959

19,959

その他の収益

544

544

544

544

外部顧客への売上高

19,260

544

19,804

699

20,503

20,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

0

0

19,260

544

19,804

699

20,504

0

20,503

セグメント利益又は損失(△)

2,474

388

2,086

58

2,027

103

2,131

セグメント資産

28,333

6,625

34,959

1,216

36,175

4,513

40,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

354

20

375

65

441

7

448

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,782

1,782

1

1,783

12

1,795

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

繊維事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

レッグウェア

11,365

11,365

11,365

11,365

インナーウェア

8,638

8,638

8,638

8,638

その他

21

21

624

645

645

顧客との契約から生じる収益

20,004

21

20,025

624

20,649

20,649

その他の収益

559

559

559

559

外部顧客への売上高

20,004

580

20,584

624

21,209

21,209

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

0

20,004

580

20,584

624

21,209

0

21,209

セグメント利益又は損失(△)

821

422

399

60

338

86

425

セグメント資産

29,542

6,532

36,075

1,135

37,210

4,803

42,014

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

354

20

374

46

421

7

429

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,748

16

1,765

2

1,768

3

1,772

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。

2.調整額の内容は、以下のとおりです。

 

セグメント利益又は損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用

△103

△86

合計

△103

△86

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)に係る費用であります。

 

セグメント資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

4,513

4,803

合計

4,513

4,803

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物(転用を検討中の土地・建物を含む)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

中国

合計

13,500

2,520

16,020

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

中国

合計

13,397

3,417

16,815

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱しまむら

5,509

繊維事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱しまむら

5,941

繊維事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

繊維事業

不動産事業

減損損失

51

51

(注) その他において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、その他において51百万円の減損損失を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,930.44円

2,087.43円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△75.87円

83.12円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,215

1,331

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,215

1,331

普通株式の期中平均株式数

(千株)

16,024

16,021

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

30,932

33,441

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

30,932

33,441

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

16,023

16,020

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

470

470

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

137

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

909

439

0.53

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20

合計

1,380

1,068

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

439

リース債務

20

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

4,791

10,659

15,794

21,209

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△130

1,565

1,768

1,909

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△149

1,087

1,231

1,331

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△9.33

67.90

76.86

83.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△9.33

77.23

8.96

6.26