第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

19,621

16,228

21,445

20,503

21,209

経常損失

(百万円)

204

1,995

1,804

1,583

51

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

5,933

3,826

1,827

1,215

1,331

包括利益

(百万円)

7,775

1,544

1,430

1,212

2,500

純資産

(百万円)

35,756

33,956

32,145

30,932

33,441

総資産

(百万円)

42,395

44,343

42,234

40,688

42,014

1株当たり純資産

(円)

2,222.64

2,110.50

2,005.98

1,930.44

2,087.43

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

370.10

238.72

114.03

75.87

83.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.0

76.3

76.1

76.0

79.6

自己資本利益率

(%)

14.9

11.0

5.6

3.9

4.1

株価収益率

(倍)

6.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,013

2,949

748

1,356

1,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

158

522

1,043

760

456

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

479

2,069

616

471

472

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,461

7,403

5,500

4,749

3,850

従業員数

(名)

1,535

1,479

1,456

1,400

1,443

 

(1,662)

(1,475)

(1,126)

(675)

(557)

(注)1.第94期から第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第94期から第97期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

18,782

12,692

13,684

13,374

13,707

経常損失

(百万円)

1,100

2,138

1,584

708

156

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

6,227

4,221

1,652

388

398

資本金

(百万円)

31,706

20,000

20,000

20,000

20,000

発行済株式総数

(株)

17,319,568

17,319,568

17,319,568

17,319,568

17,319,568

純資産

(百万円)

34,824

32,134

30,002

29,658

30,732

総資産

(百万円)

40,931

41,528

38,818

37,676

37,977

1株当たり純資産

(円)

2,172.36

2,004.87

1,872.24

1,850.95

1,918.35

1株当たり配当額

(円)

15.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

388.44

263.33

103.08

24.24

24.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.1

77.4

77.3

78.7

80.9

自己資本利益率

(%)

16.0

12.6

5.3

1.3

1.3

株価収益率

(倍)

22.8

配当性向

(%)

従業員数

(名)

206

169

145

140

137

 

(514)

(484)

(422)

(418)

(413)

株主総利回り

(%)

66.5

59.2

64.6

43.0

60.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

990

641

689

608

622

最低株価

(円)

535

471

524

349

391

(注)1.第94期から第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第94期から第97期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第98期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

6.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1947年12月

創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地(神奈川県海老名市)で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。(当社の設立年月日:1947年12月24日資本金195千円)。

1952年1月

シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。

1960年1月

厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。

1960年9月

東京店頭売買承認銘柄として株式公開。

1961年5月

全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。

1962年10月

東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。

1963年8月

海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司(現非連結子会社 厚木香港有限公司)を設立。

1963年10月

東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。

1964年4月

ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。

1966年5月

ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立(青森県むつ市)。

1968年6月

パンティストッキングの製造販売開始。

1968年12月

パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立(宮城県白石市)。

1970年6月

パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立(長崎県佐世保市)。

ソックス類の本格製造販売開始。

1971年9月

札幌証券取引所に上場。

1972年10月

ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1974年3月

メリヤス肌着の本格製造販売開始。

1977年6月

物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1977年10月

アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。

1979年3月

フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。

1984年11月

繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1986年2月

本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。

1986年6月

厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。

1988年12月

アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。

1989年10月

パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立(神奈川県海老名市)。

1992年10月

住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。

1998年11月

アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。

業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社(現連結子会社)、長崎スタッフ株式会社を設立。

1999年3月

東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。

1999年10月

厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。

2000年9月

介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社(現連結子会社)を設立。

印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。

2000年10月

青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社(現連結子会社)とそれぞれ合併。

2001年12月

中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司(現連結子会社、2022年4月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更)を設立。

2002年10月

中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼(上海)針織有限公司(2018年2月清算)を設立。

2003年3月

名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。

2003年12月

アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。

2004年6月

中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2007年10月

アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2008年7月

中国での販売を目的として、厚木(上海)時装貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2009年12月

2015年11月

2020年10月

2021年12月

 

2022年4月

 

2022年5月

中国での靴下製造を目的として、厚木靴下(煙台)有限公司(現連結子会社)を設立。

宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。

株式会社レナウンインクス(現連結子会社)を株式取得により子会社化。

煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司(現連結子会社)を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

グループ生産体制の効率化及び最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社10社及び持分法非適用の非連結子会社1社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電等を行っております。

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)無印  連結子会社

※   持分法非適用の非連結子会社。前連結会計年度まで連結子会社であった厚木香港有限公司は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

主な事業内容

主な会社名

繊維事業

繊維製品の販売

アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木香港有限公司、厚木(上海)時装貿易有限公司

繊維製品の製造、仕入

アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下(煙台)有限公司、厚木(上海)時装貿易有限公司、阿姿誼(上海)国際貿易有限公司、煙台阿姿誼靴下有限公司

物流業務の請負

神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱

不動産事業

不動産の販売、賃貸

アツギ㈱

その他

介護用品の仕入、販売

グループホームの運営

太陽光発電による売電

アツギケア㈱、アツギ㈱

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

設備の

賃貸借

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱レナウンインクス

東京都

江東区

300

(百万円)

レッグウェア及びインナーウェアの製造販売

100%

0人

繊維製品の仕入

アツギ東北㈱

神奈川県

海老名市

10

(百万円)

レッグウェア及びインナーウェアの製造販売

100%

0人

繊維製品の仕入

アツギ佐世保㈱

94

(百万円)

物流業務の請負

100%

0人

当社の物流業務の委託

神奈川スタッフ㈱

40

(百万円)

物流業務の請負

100%

0人

当社の物流業務の委託

アツギケア㈱

80

(百万円)

介護用品の仕入販売及びグループホームの運営

100%

0人

当社製品の販売

煙台厚木針織有限公司

中国

山東省

11,000

(千US$)

レッグウェアの製造販売

100%

0人

繊維製品の仕入

厚木靴下(煙台)有限公司

18,000

(千US$)

レッグウェアの製造販売

100%

1人

繊維製品の仕入

煙台阿姿誼靴下有限公司

12,000

(千US$)

レッグウェアの製造販売

100%

0人

阿姿誼(上海)国際貿易有限公司

中国

上海

800

(千US$)

原材料及びレッグウェアの仕入販売

100%

0人

繊維製品の仕入

厚木(上海)時装貿易有限公司

3,000

(千US$)

レッグウェアの仕入販売

100%

0人

当社製品の販売、仕入

(注)1.連結子会社のうち、煙台厚木針織有限公司、厚木靴下(煙台)有限公司は特定子会社であります。

2.連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で3,048百万円となっております。

3.株式会社レナウンインクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高          7,126百万円

(2)経常利益          140百万円

(3)当期純利益        117百万円

(4)純資産額        △952百万円

(5)総資産額        2,532百万円

4.前連結会計年度まで連結子会社であった厚木香港有限公司は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維事業

1,431

529

不動産事業

2

その他

12

26

合計

1,443

557

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

137

413

43.3

13.4

5,501,636

 

セグメントの名称

従業員数(名)

繊維事業

137

411

不動産事業

2

合計

137

413

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

  (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

  (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.5

25.0

52.3

70.7

65.9

配偶者が出産した男性労働者数:4名(内、1名が育児休業取得)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)

㈱レナウンインクス

0.0

神奈川スタッフ㈱

0.0

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。