第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

47,502,640

41,759,850

52,074,023

69,994,167

56,699,891

経常利益

(千円)

2,803,167

1,301,775

3,614,162

6,596,295

3,981,927

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,613,567

826,943

2,232,359

4,241,806

2,499,285

包括利益

(千円)

1,457,857

1,372,613

2,747,649

4,938,167

4,835,210

純資産額

(千円)

34,213,491

34,984,731

37,113,301

41,443,840

44,970,722

総資産額

(千円)

44,778,105

44,859,805

49,137,174

54,746,455

56,551,073

1株当たり純資産額

(円)

1,333.58

1,366.22

1,448.13

1,611.81

1,786.70

1株当たり当期純利益

(円)

65.05

33.34

89.99

171.00

101.62

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.9

75.5

73.1

73.0

76.6

自己資本利益率

(%)

4.9

2.5

6.4

11.2

6.0

株価収益率

(倍)

11.4

21.5

7.6

4.2

7.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,053,307

1,703,038

2,888,442

4,642,367

5,276,673

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

719,966

94,336

478,842

610,274

2,252,354

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,483,429

1,392,433

823,231

855,515

1,321,891

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

9,569,205

9,709,179

11,552,433

15,099,738

17,289,182

従業員数

(名)

1,227

1,209

1,249

1,254

1,263

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

40,872,060

36,456,676

46,132,400

59,666,545

47,271,207

経常利益

(千円)

2,071,018

897,650

2,929,301

4,583,050

2,871,890

当期純利益

(千円)

1,304,572

465,745

1,930,260

3,122,125

2,036,300

資本金

(千円)

2,046,941

2,046,941

2,046,941

2,046,941

2,046,941

発行済株式総数

(株)

27,487,054

27,487,054

27,487,054

27,487,054

27,487,054

純資産額

(千円)

31,126,846

31,717,997

32,980,078

35,838,374

37,667,781

総資産額

(千円)

40,133,129

40,445,414

43,464,187

46,836,020

47,184,460

1株当たり純資産額

(円)

1,200.68

1,223.49

1,272.18

1,382.45

1,484.55

1株当たり配当額

(円)

22.00

23.00

22.00

32.00

28.00

(うち1株当たり中間配当額)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

50.32

17.97

74.46

120.43

79.20

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.6

78.4

75.9

76.5

79.8

自己資本利益率

(%)

4.2

1.5

6.0

9.1

5.5

株価収益率

(倍)

14.7

40.0

9.2

6.0

9.9

配当性向

(%)

43.7

128.0

29.5

26.6

35.4

従業員数

(名)

738

750

747

752

755

株主総利回り

(%)

96.0

96.1

94.7

103.0

115.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

888

840

732

748

819

最低株価

(円)

659

698

650

633

668

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第98期の1株当たり配当額23円は、記念配当1円を含んでおります。

  第100期の1株当たり配当額32円は、特別配当10円を含んでおります。

  第101期の1株当たり配当額28円は、特別配当2円、記念配当2円を含んでおります。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それより前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1949年1月

名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年1月22日会社を設立。

1949年3月

税関貨物取扱人の免許を受ける。

1949年4月

事業開始。

1949年10月

海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。

1950年9月

倉庫業届出。

1951年9月

港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。

1955年5月

倉庫証券発行の許可を受ける。

1957年2月

東京支店を開設。

1962年3月

倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。

1962年9月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1962年12月

港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。

1963年7月

東海事業所を開設。

1967年9月

富山支店を開設。

1967年10月

信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。

1969年9月

内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。

1970年5月

通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。

1972年12月

大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)

1983年3月

船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)

1985年6月

一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)

1985年10月

港湾荷役事業の免許を受ける。

1987年3月

IATA(国際航空運送協会)より航空貨物代理店の資格を取得。

1987年9月

現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)(現・連結子会社)

1988年1月

大阪支店を開設。

1989年8月

現地法人ISEWAN(H.K.)LIMITED設立。(香港)(現・連結子会社)

1989年10月

現地法人ISEWAN EUROPE GmbH設立。(ドイツ)(現・連結子会社)

1994年1月

一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)

1995年1月

東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)

1995年5月

一般港湾運送事業の免許を受ける。(大阪港)

1995年8月

株式会社コクサイ物流設立。(現・連結子会社)

1996年6月

大阪税関より通関業の許可を受ける。(大阪港)

1997年10月

西名港多機能倉庫開設。

1997年12月

一般港湾運送事業(一種限定)、港湾荷役事業(限定)の免許を受ける。(三河港)

2000年10月

空見事業所(空見リサイクルセンター)開設。

2005年2月

セントレア営業所開設。(現 セントレア支店)

2006年6月

現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現 伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司〕設立。(中国)(現・連結子会社)

2007年10月

現地法人ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.設立。(タイ)(現・連結子会社)

2008年1月

全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。

2008年5月

弥富物流センター開設。

2010年6月

名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。

2012年6月

現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。(インドネシア)(現・連結子会社)

2013年5月

現地法人PT.IS JAYA LOGISTIK設立。(インドネシア)(現・連結子会社)

2014年8月

現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。(台湾)(現・連結子会社)

2014年10月

現地法人伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司設立。(中国)(現・連結子会社)

2014年10月

現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。(メキシコ)(現・連結子会社)

2023年9月

名京倉庫株式会社を株式の取得により子会社化。(現・連結子会社)

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社の計14社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
 その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。

(港湾運送事業)

港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。

(倉庫業)

倉庫業とは、荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社名京倉庫㈱、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の8社が係わっております。

(貨物利用運送事業)

荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

(通関業)

通関業とは、輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの6社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

(航空運送代理店業)

航空運送代理店業とは、航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の2社が係わっております。

(梱包業)

梱包業とは、利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの3社が係わっております。

(一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業)

一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。

(一般貨物自動車運送事業)

荷主の需要に応じ、自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、PT.IS JAYA LOGISTIKの4社が係わっております。

(その他附帯事業)

  上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

株式会社コクサイ物流

 (注)2

(注)3

名古屋市港区

 

千円

50,000

 

 

物流事業

 

38.0

〔46.0〕

 

役員の兼任あり

当社の船積事務処理業務、一般貨物自動車運送業務を行っております。

当社所有の建物を賃借しております。

名京倉庫株式会社

愛知県海部郡

千円

30,000

 

物流事業

100

役員の兼任あり

当社取扱貨物の保管業務を行っております。

ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2

(注)3

(注)4

タイ・バンコク

千THB

255,000

 

物流事業

49.0

〔51.0〕

役員の兼任あり

当社より貸付を行っております。

タイにおける当社取扱貨物の保管業務を行っております。

ISEWAN U.S.A. INC.

米国・

シャーロット

千USD

1,000

 

物流事業

100

米国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

ISEWAN EUROPE GmbH

(注)4

ドイツ・

デュッセルドルフ

千EUR

1,750

 

物流事業

100

役員の兼任あり

ヨーロッパにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司

中国・広州市

千USD

1,500

 

物流事業

100

中国における当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。

ISEWAN (H.K.) LIMITED

中国・香港

千HKD

1,500

 

物流事業

100

中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

PT.ISEWAN INDONESIA

(注)4

インドネシア・

ブカシ県

千USD

23,000

 

物流事業

100

当社より貸付を行っております。

インドネシアにおける当社取扱貨物の保管業務を行っております。

伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司

(注)4

中国・上海市

千USD

2,000

 

物流事業

100

役員の兼任あり

中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.

(注)4

(注)6

メキシコ・アグアスカリエンテス州

千MXN

186,000

 

物流事業

100

(0.5)

メキシコにおける当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。

台灣伊勢湾股份有限公司

台湾台北市

千TWD

25,000

 

物流事業

100

役員の兼任あり

台湾における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

PT.IS JAYA LOGISTIK

(注)4

インドネシア・

ブカシ県

百万IDR

26,000

 

物流事業

100

(100)

インドネシアにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

五洋海運株式会社

(注)3

          (注)5

名古屋市港区

千円

50,000

 

物流事業

14.8

〔22.0〕

24.1

役員の兼任あり

当社の船舶事務処理業務を行っております。

当社所有の建物を賃借しております。

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4 特定子会社に該当しております。

5 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

6 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

1,263

(注)従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

755

41.9

18.0

7,912,554

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

755

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年3月31日現在

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

   (%)

  (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

62.4

61.5

69.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。