第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,358,306

17,592,263

受取手形

197,490

198,720

売掛金

9,240,132

6,529,389

契約資産

221,259

211,096

その他

2,699,044

1,933,980

貸倒引当金

13,363

12,429

流動資産合計

27,702,869

26,453,020

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,415,701

21,527,861

減価償却累計額

14,592,516

15,658,375

建物及び構築物(純額)

5,823,184

5,869,486

機械装置及び運搬具

7,475,516

8,326,968

減価償却累計額

6,648,363

6,980,029

機械装置及び運搬具(純額)

827,153

1,346,938

土地

12,849,497

14,363,299

リース資産

267,910

288,506

減価償却累計額

108,572

152,467

リース資産(純額)

159,337

136,038

建設仮勘定

1,034

43,197

その他

2,378,382

2,564,972

減価償却累計額

1,557,611

1,824,272

その他(純額)

820,771

740,700

有形固定資産合計

20,480,977

22,499,661

無形固定資産

 

 

その他

83,237

71,953

無形固定資産合計

83,237

71,953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,510,176

※1 6,172,466

出資金

1,760

1,760

長期貸付金

340,238

286,794

繰延税金資産

1,038,153

420,484

その他

618,565

670,867

貸倒引当金

29,523

25,933

投資その他の資産合計

6,479,370

7,526,438

固定資産合計

27,043,585

30,098,053

資産合計

54,746,455

56,551,073

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,374,720

3,502,254

短期借入金

66,396

66,396

1年内返済予定の長期借入金

20,811

117,418

リース債務

230,095

250,396

未払法人税等

1,254,119

173,403

賞与引当金

958,457

1,069,840

その他

※2 1,636,878

※2 1,717,853

流動負債合計

8,541,478

6,897,562

固定負債

 

 

長期借入金

160,833

344,844

リース債務

634,124

514,723

退職給付に係る負債

3,630,356

3,275,415

資産除去債務

193,158

197,662

その他

142,662

350,142

固定負債合計

4,761,135

4,682,788

負債合計

13,302,614

11,580,351

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,046,941

2,046,941

資本剰余金

1,464,060

1,478,058

利益剰余金

36,053,092

37,696,895

自己株式

1,218,638

1,634,285

株主資本合計

38,345,455

39,587,609

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,422,543

2,506,085

為替換算調整勘定

158,817

912,263

退職給付に係る調整累計額

54,490

329,934

その他の包括利益累計額合計

1,635,851

3,748,283

非支配株主持分

1,462,533

1,634,830

純資産合計

41,443,840

44,970,722

負債純資産合計

54,746,455

56,551,073

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 69,994,167

※1 56,699,891

売上原価

55,265,074

43,890,188

売上総利益

14,729,093

12,809,702

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

1,003,602

560,600

給料及び賞与

4,082,953

4,838,927

退職給付費用

122,496

142,163

賞与引当金繰入額

570,000

584,900

減価償却費

254,882

259,147

その他

2,840,080

3,253,111

販売費及び一般管理費合計

8,874,014

9,638,850

営業利益

5,855,078

3,170,852

営業外収益

 

 

受取利息

52,707

94,386

受取配当金

126,307

140,137

為替差益

320,270

250,542

持分法による投資利益

29,787

61,837

受取賃貸料

105,441

105,636

その他

129,579

183,129

営業外収益合計

764,094

835,670

営業外費用

 

 

支払利息

18,212

17,797

減価償却費

3,367

3,367

その他

1,297

3,431

営業外費用合計

22,877

24,595

経常利益

6,596,295

3,981,927

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 5,216

※2 14,802

投資有価証券売却益

11,342

2,604

特別利益合計

16,559

17,407

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 37

※3 3

固定資産除却損

※4 31,556

※4 49,997

会員権評価損

1,500

特別損失合計

31,594

51,500

税金等調整前当期純利益

6,581,260

3,947,834

法人税、住民税及び事業税

2,055,424

1,206,529

法人税等調整額

25,338

25,983

法人税等合計

2,030,086

1,232,512

当期純利益

4,551,173

2,715,321

非支配株主に帰属する当期純利益

309,367

216,036

親会社株主に帰属する当期純利益

4,241,806

2,499,285

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

4,551,173

2,715,321

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

311,860

1,072,314

為替換算調整勘定

185,114

756,387

退職給付に係る調整額

116,715

275,443

持分法適用会社に対する持分相当額

6,734

15,743

その他の包括利益合計

386,993

2,119,888

包括利益

4,938,167

4,835,210

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,630,317

4,611,716

非支配株主に係る包括利益

307,849

223,494

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,046,941

1,464,060

32,381,611

1,218,535

34,674,077

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

570,325

 

570,325

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,241,806

 

4,241,806

自己株式の取得

 

 

 

103

103

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,671,480

103

3,671,377

当期末残高

2,046,941

1,464,060

36,053,092

1,218,638

38,345,455

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,106,889

30,754

171,205

1,247,340

1,191,883

37,113,301

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

570,325

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

4,241,806

自己株式の取得

 

 

 

 

 

103

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

315,654

189,572

116,715

388,511

270,649

659,161

当期変動額合計

315,654

189,572

116,715

388,511

270,649

4,330,538

当期末残高

1,422,543

158,817

54,490

1,635,851

1,462,533

41,443,840

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,046,941

1,464,060

36,053,092

1,218,638

38,345,455

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

855,481

 

855,481

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,499,285

 

2,499,285

自己株式の取得

 

 

 

415,647

415,647

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

13,997

 

 

13,997

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,997

1,643,803

415,647

1,242,154

当期末残高

2,046,941

1,478,058

37,696,895

1,634,285

39,587,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,422,543

158,817

54,490

1,635,851

1,462,533

41,443,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

855,481

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,499,285

自己株式の取得

 

 

 

 

 

415,647

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

13,997

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,083,541

753,445

275,443

2,112,431

172,296

2,284,727

当期変動額合計

1,083,541

753,445

275,443

2,112,431

172,296

3,526,881

当期末残高

2,506,085

912,263

329,934

3,748,283

1,634,830

44,970,722

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,581,260

3,947,834

減価償却費

996,244

1,101,369

賞与引当金の増減額(△は減少)

84,491

103,795

貸倒引当金の増減額(△は減少)

191

5,085

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,033

46,761

受取利息及び受取配当金

179,015

234,524

支払利息

18,212

17,797

為替差損益(△は益)

245,344

254,473

持分法による投資損益(△は益)

29,787

61,837

有形固定資産売却損益(△は益)

5,178

14,798

有形固定資産除却損

31,556

49,997

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,519,281

2,905,014

仕入債務の増減額(△は減少)

476,773

938,860

その他

32,980

688,688

小計

6,261,753

7,351,675

利息及び配当金の受取額

189,085

243,684

利息の支払額

18,239

18,333

法人税等の支払額

1,790,231

2,300,353

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,642,367

5,276,673

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

427,909

370,570

定期預金の払戻による収入

309,724

336,694

有形固定資産の取得による支出

198,598

1,271,339

有形固定資産の売却による収入

7,494

14,926

投資有価証券の取得による支出

141,024

49,001

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得

による支出

※2 1,169,720

貸付金の回収による収入

28,794

319,764

差入保証金の回収による収入

39,585

21,289

その他

228,341

84,399

投資活動によるキャッシュ・フロー

610,274

2,252,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

22,984

31,080

自己株式の取得による支出

103

415,647

配当金の支払額

570,037

854,677

非支配株主への配当金の支払額

37,200

37,200

リース債務の返済による支出

225,189

283,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

855,515

1,321,891

現金及び現金同等物に係る換算差額

370,727

487,016

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,547,304

2,189,444

現金及び現金同等物の期首残高

11,552,433

15,099,738

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,099,738

※1 17,289,182

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 12

   連結子会社の名称

    株式会社コクサイ物流、名京倉庫株式会社、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、

    ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、

    PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、

    台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIK

    上記のうち、名京倉庫株式会社については、当連結会計年度において同社の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

 (2) 主要な非連結子会社の名称等

    該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の関連会社数 1

   関連会社の名称   五洋海運株式会社

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

   主要な会社等の名称

   (関連会社)     GOYO KAIUN (THAILAND) CO., LTD.

  (持分法を適用していない理由)

   持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流、名京倉庫株式会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

 ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8~50年

機械装置及び運搬具 4~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合物流サービスであり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。

 サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。

 また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.海外連結子会社の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上している有形固定資産22,499,661千円のうち、減損会計の対象となるISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.及びPT.ISEWAN INDONESIAの有形固定資産は、次のとおりであります。

                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.

1,839,191

1,911,977

PT.ISEWAN INDONESIA

1,697,866

1,787,640

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ISEWAN (THAILAND) CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIAにおいて当連結会計年度を含み、過年度から連続して営業赤字を計上していることから、当該固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と判断しております。

この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果及び近隣相場の動向等の参考情報に基づく正味売却価額により見積っております。

この仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や、不動産の保有方針の変更の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.税効果会計

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,038,153

420,484

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異等に基づいて、将来減算一時差異等が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しております。

主要な仮定は、過去の実績や物流業界を取り巻く動向を踏まえた将来の課税所得の見積りであります。

この仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準

 委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準

 委員会)

 

(1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準

 第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会

 への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表

 後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

    ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

    ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

 は、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

投資有価証券(株式)

 

 

 

463,199千円

 

 

531,630千円

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

契約負債

 

 

155,424千円

 

 

82,915千円

 

 

 3 保証債務

   他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

   なお、( )内は当社負担分であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

飛島コンテナ埠頭㈱※

 

 

 

3,115,777千円

(124,631)

 

 

2,469,376千円

(98,775)

 

   ※当該保証については、連帯保証債務であります。

 

 4 当座借越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当座借越契約の総額

借入実行残高

 

 

3,900,000千円

66,396

 

 

3,900,000千円

66,396

 

 

差引額

 

 

3,833,604

 

 

3,833,604

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

機械装置及び運搬具

その他

 

 

3,987千円

1,228

 

 

14,802千円

0

 

 

 

 

5,216

 

 

14,802

 

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

機械装置及び運搬具

その他

 

 

36千円

1

 

 

-千円

3

 

 

 

 

37

 

 

3

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

解体費用

 

 

22,122千円

1,542

66

7,825

 

 

18,727千円

0

259

31,009

 

 

 

 

31,556

 

 

49,997

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

429,871千円

1,547,037千円

組替調整額

11,342

△2,604

税効果調整前

441,213

1,544,433

税効果額

△129,353

△472,118

その他有価証券評価差額金

311,860

1,072,314

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

185,114

756,387

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△105,000

435,391

組替調整額

△63,177

△38,498

税効果調整前

△168,178

396,893

税効果額

51,462

△121,449

退職給付に係る調整額

△116,715

275,443

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

6,734

15,743

持分法適用会社に対する持分相当額

6,734

15,743

その他の包括利益合計

386,993

2,119,888

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,487,054

27,487,054

合計

27,487,054

27,487,054

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,681,645

151

2,681,796

合計

2,681,645

151

2,681,796

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加151株は、単元未満株式の買取りによる増加151株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

285,163

11.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

285,162

11.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

544,400

利益剰余金

21.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,487,054

27,487,054

合計

27,487,054

27,487,054

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,681,796

550,550

3,232,346

合計

2,681,796

550,550

3,232,346

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加550,550株は、自己株式立会外買付取引(N-NET3)による増加550,000株及び単元未満株式の買取りによる増加550株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

544,400

21.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

311,081

12.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

405,972

利益剰余金

16.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

 

 

15,358,306千円

△258,568

 

 

17,592,263千円

△303,081

 

 

現金及び現金同等物

 

15,099,738

 

17,289,182

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   株式の取得により新たに名京倉庫株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の

  取得価額と名京倉庫株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

140,905

千円

固定資産

1,138,034

 

のれん

239,224

 

流動負債

△29,778

 

固定負債

△238,386

 

株式の取得価額

1,250,000

 

現金及び現金同等物

△80,279

 

差引:取得のための支出

1,169,720

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、有形固定資産(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

43,161

54,633

1年超

62,126

105,861

合計

105,288

160,495

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び合同運用指定金銭信託であります。

 営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

 短期借入金は主に運転資金、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。また、変動金利による借入金については、定期的に市場金利の動向を把握することにより管理しております。

 投資有価証券である株式及び合同運用指定金銭信託については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,315,929

3,315,929

資産計

3,315,929

3,315,929

(1) 長期借入金

160,833

166,256

5,422

負債計

160,833

166,256

5,422

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

1,194,247

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

4,909,378

4,909,378

資産計

4,909,378

4,909,378

(1) 長期借入金

344,844

346,876

2,031

負債計

344,844

346,876

2,031

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,263,087

 

  (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1) 現金及び預金

15,338,062

(2) 受取手形

197,490

(3) 売掛金

9,240,132

(4) 投資有価証券

  その他有価証券のうち満期があるもの

  その他

 

 

 

95,000

 

合計

24,775,685

95,000

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1) 現金及び預金

17,574,235

(2) 受取手形

198,720

(3) 売掛金

6,529,389

(4) 投資有価証券

  その他有価証券のうち満期があるもの

  その他

 

 

 

95,000

 

合計

24,302,345

95,000

 

 

  (注)2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

(1) 短期借入金

66,396

(2) 長期借入金

20,811

16,422

16,045

16,045

16,045

96,273

合計

87,207

16,422

16,045

16,045

16,045

96,273

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

(1) 短期借入金

66,396

(2) 長期借入金

117,418

117,015

108,694

17,019

17,019

85,096

合計

183,814

117,015

108,694

17,019

17,019

85,096

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

 

 

 

 

    株式

3,220,929

3,220,929

    その他

95,000

95,000

資産計

3,220,929

95,000

3,315,929

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

 

 

 

 

    株式

4,814,378

4,814,378

    その他

95,000

95,000

資産計

4,814,378

95,000

4,909,378

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 長期借入金

166,256

166,256

負債計

166,256

166,256

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 長期借入金

346,876

346,876

負債計

346,876

346,876

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の分類にしております。

 

長期借入金

 元利金の合計額と、同様の借入において想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

3,095,083

1,171,427

1,923,656

(2) 債券

(3) その他

小計

3,095,083

1,171,427

1,923,656

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

125,846

131,054

△5,208

(2) 債券

(3) その他

95,000

95,000

小計

220,846

226,054

△5,208

合計

3,315,929

1,397,481

1,918,447

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,814,378

1,351,497

3,462,880

(2) 債券

(3) その他

小計

4,814,378

1,351,497

3,462,880

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

95,000

95,000

小計

95,000

95,000

合計

4,909,378

1,446,497

3,462,880

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

12,037

11,342

合計

12,037

11,342

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

2,910

2,604

合計

2,910

2,604

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 減損処理を行った有価証券はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,076,605千円

4,256,454千円

勤務費用

218,274

218,949

利息費用

16,032

16,619

数理計算上の差異の発生額

96,033

△447,877

退職給付の支払額

△133,136

△126,336

新規連結による増加額

7,111

その他

△17,355

△11,919

退職給付債務の期末残高

4,256,454

3,913,001

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

616,106千円

626,098千円

期待運用収益

12,322

12,521

数理計算上の差異の発生額

△8,966

△12,486

事業主からの拠出額

32,184

32,515

退職給付の支払額

△25,547

△21,064

年金資産の期末残高

626,098

637,585

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

806,459千円

765,412千円

年金資産

△626,098

△637,585

 

180,361

127,826

非積立型制度の退職給付債務

3,449,994

3,147,589

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,630,356

3,275,415

 

 

 

退職給付に係る負債

3,630,356

3,275,415

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,630,356

3,275,415

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

218,274千円

218,949千円

利息費用

16,032

16,619

期待運用収益

△12,322

△12,521

数理計算上の差異の費用処理額

△57,996

△33,317

過去勤務費用の費用処理額

△5,180

△5,180

確定給付制度に係る退職給付費用

158,807

184,549

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

 (5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△5,180千円

△5,180千円

数理計算上の差異

△162,997

402,074

合 計

△168,178

396,893

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

10,361千円

5,180千円

未認識数理計算上の差異

68,154

470,228

合 計

78,515

475,409

 

 (7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

97%

99%

債券

3

1

合 計

100

100

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%~0.5%

1.2%~1.4%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.4%~2.5%

2.1%

 

3.確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,396千円、当連結会計年度11,947千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 賞与引当金

 退職給付に係る負債

 未払役員退職慰労金

 未払事業税

 未払事業所税

 貸倒引当金

 投資有価証券評価損

 会員権評価損

 資産除去債務

 減損損失

 連結会社間内部利益消去

 その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 その他有価証券評価差額金

 固定資産圧縮積立金

 資本連結に伴う評価差額

 その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

295,831千円

1,136,488

4,045

80,896

5,991

11,207

101,024

20,819

59,106

141,260

15,847

239,489

2,112,007

△243,893

1,868,114

 

△515,605

△222,620

△104,912

△843,138

1,024,976

 

 

 

330,146千円

1,026,676

4,045

28,825

6,021

10,207

101,024

21,278

60,484

135,692

15,847

223,129

1,963,379

△206,633

1,756,746

 

△987,724

△209,241

△229,496

△123,353

△1,549,816

206,929

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の

  内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

 (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減(△減少)

連結子会社の税率差異

外国税額控除

連結子会社の留保利益

租税特別措置法上の税額控除

のれん償却

株式取得関連費用

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.6%

 

1.5

△0.1

△0.1

△0.6

△0.1

0.5

△0.9

30.8

 

 

30.6%

 

1.9

△0.2

△0.2

△1.2

△0.1

0.6

△2.4

1.9

0.4

△0.2

31.2

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称    名京倉庫株式会社

    事業の内容          倉庫業、貨物利用運送事業、木材の加工及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

    当社グループとしての名古屋港における機能拡充を図り、営業を強化するためであります。

(3)企業結合日

    2023年9月1日(みなし取得日2023年9月30日)

(4)企業結合の法的形式

    株式取得

(5)結合後企業の名称

    結合後の企業名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

    100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として、同社の発行済株式の全てを取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

   2023年10月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金

1,250,000千円

取得原価

1,250,000

 

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額

   アドバイザリー費用等   57,500千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

    239,224千円

(2)発生原因

    被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことにより

   ます。

(3)償却方法及び償却期間

    重要性が乏しいため、即時償却しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

140,905千円

固定資産

1,138,034千円

資産合計

1,278,939千円

流動負債

29,778千円

固定負債

238,386千円

負債合計

268,164千円

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書

 に及ぼす影響の概算額及び算定方法

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から48年~79年と見積り、割引率は2.30%~2.35%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

期首残高

時の経過による調整額

 

 

188,757千円

4,401

 

 

193,158千円

4,503

 

 

期末残高

 

 

193,158

 

 

197,662

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

船内荷役料

7,107,545

7,088,426

はしけ運送料

52,348

47,240

沿岸荷役料

8,824,001

7,547,185

倉庫料

3,016,762

3,553,082

海上運送料

23,733,346

11,602,929

陸上運送料

6,956,193

6,854,772

附帯作業料

20,178,065

19,880,662

手数料

125,906

125,590

顧客との契約から生じる収益

69,994,167

56,699,891

その他の収益

外部顧客への売上高

69,994,167

56,699,891

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

 計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

 期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

契約資産

242,343

221,259

221,259

211,096

契約負債

196,513

155,424

155,424

82,915

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便

法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                   (単位:千円)

日本

その他

合計

54,801,686

15,192,481

69,994,167

 

  (2)有形固定資産

                                                    (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

15,607,891

3,930,632

942,453

20,480,977

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オークマ株式会社

8,246,419

物流事業

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                   (単位:千円)

日本

その他

合計

45,481,906

11,217,984

56,699,891

 

  (2)有形固定資産

                                                    (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

17,477,074

4,019,016

1,003,569

22,499,661

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人

主要

株主

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

 

海運貨物

取扱業

(所有)

14.8

〔22.0〕

(被所有)

23.6

事務所等の賃貸

 

役員の兼任

賃貸料

53,581

未収入金

1,122

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

法人

主要

株主

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

 

海運貨物

取扱業

(所有)

14.8

〔22.0〕

(被所有)

24.1

事務所等の賃貸

 

役員の兼任

賃貸料

53,518

未収入金

1,116

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

 

海運貨物

取扱業

(所有)

14.8

〔22.0〕

(被所有)

23.6

事務所等の
賃貸

 

役員の兼任

賃貸料

(注)1

(注)1

(注)1

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連

会社

五洋海運㈱

名古屋市

港区

50,000

船舶

代理店業

 

海運貨物

取扱業

(所有)

14.8

〔22.0〕

(被所有)

24.1

事務所等の
賃貸

 

役員の兼任

賃貸料

(注)1

(注)1

(注)1

 

(注)1.取引金額・科目・期末残高については(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 に記載しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

   ・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。

     3.議決権等の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,611.81円

1,786.70円

1株当たり当期純利益

171.00円

101.62円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

41,443,840

44,970,722

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,462,533

1,634,830

(うち非支配株主持分)

(1,462,533)

(1,634,830)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

39,981,306

43,335,892

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

24,805

24,254

    3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,241,806

2,499,285

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

4,241,806

2,499,285

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,805

24,593

 

(重要な後発事象)

     (譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年5月10日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、本制度に関する議案(以下、「本議案」という。)を2024年6月27日開催予定の当社第101回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、承認可決されました。

 

1.本制度の導入目的等

(1)本制度の導入目的

 本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

(2)本制度の導入条件

 本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2023年6月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額500,000千円以内(うち社外取締役分40,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50,000千円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

 

2.本制度の概要

(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み

 当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

 また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

(2)譲渡制限付株式の総数

 当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数80,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

 ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

(3)譲渡制限付株式割当契約の内容

 譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

 譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。)。

②譲渡制限付株式の無償取得

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

 また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

 ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。)であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

 また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

 

3.当社の執行役員への適用

 当社は、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てる予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

66,396

66,396

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

20,811

117,418

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

230,095

250,396

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

160,833

344,844

1.52

2025~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

634,124

514,723

2025~2029年

その他有利子負債

合計

1,112,261

1,293,778

 (注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

117,015

108,694

17,019

17,019

リース債務

221,341

201,485

60,974

27,086

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

15,183,767

29,839,827

43,894,415

56,699,891

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,468,491

2,424,832

3,572,021

3,947,834

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

963,756

1,487,880

2,220,642

2,499,285

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

38.85

59.98

89.92

101.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

38.85

21.13

29.87

11.49