【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  12年~40年

工具器具備品  3年~15年

 

3 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。

 

5 収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

   当社は、経営指導料等について、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

  関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

372,502

1,465,185

関係会社株式評価損(注)

308,117

 

(注)2023年2月15日における完全子会社化の決定と合意公表後、当社の株価が上昇したため、株式会社ドリームビレッジの株主に交付される当社株式の価値が増加し、企業結合日である2023年4月5日において算定された会計上の取得価額が、当初想定したいた金額に対して多額となったため、企業結合日時点における適正な評価額との差額である308,117千円を関係会社株式評価損として計上しております

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社株式については市場価格がない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額として減損処理を行っております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の経営環境の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賞与引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた812千円は、「賞与引当金戻入額」11千円、「その他」800千円としております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

未収入金

395千円

―千円

短期貸付金

―千円

47,912千円

長期貸付金

―千円

2,251千円

未払金

1,222千円

847千円

長期借入金

140,000千円

―千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

経営指導料

189,000千円

203,000千円

不動産賃貸料収入

42,000千円

42,000千円

関係会社受取配当金

605,000千円

 

 

※2 (前事業年度)

その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入42,000千円であります。

 

(当事業年度)

その他売上高の主たるものは、不動産賃貸料収入42,000千円であります。

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

支払手数料

52,627

千円

57,802

千円

給与手当

36,656

千円

28,999

千円

租税公課

2,826

千円

2,846

千円

役員報酬

35,330

千円

39,120

千円

減価償却費

194

千円

215

千円

退職給付費用

1,286

千円

1,279

千円

賞与引当金繰入額

2,914

千円

2,172

千円

 

 

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

販売費

27.9%

29.9%

一般管理費

72.1%

70.1%

 

 

(有価証券関係)

      前事業年度(2023年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、(貸借対照表計上額 子会社株式169,683千円 関連会社株式202,818千円)であります。

 

   当事業年度(2024年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、(貸借対照表計上額 子会社株式1,262,366千円 関連会社株式202,818千円)であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

    貸倒引当金

10,828

千円

1,868

千円

    投資有価証券評価損

216,270

千円

322,845

千円

    減損損失

674

千円

674

千円

    繰越欠損金

26,062

千円

21,175

千円

    その他

19,756

千円

20,204

千円

    繰延税金資産小計

273,592

千円

366,768

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△21,042

千円

△16,054

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△237,466

千円

△338,539

千円

    評価性引当額小計

△258,508

千円

△354,593

千円

    繰延税金資産合計

15,083

千円

12,175

千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

資産除去債務に対応する除去費用

6,696

千円

6,255

千円

その他有価証券評価差額金

4,941

千円

千円

繰延税金負債合計

11,638

千円

6,255

千円

差引:繰延税金資産純額

3,445

千円

5,920

千円

 

(注)評価性引当額が前事業年度より96,084千円増加しております。この増加の主な要因は、投資有価証券評価損によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.59

34.59

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

11.51

0.47

住民税均等割等

5.02

0.29

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△64.13

グループ通算税制に伴う影響

△1.89

評価性引当額

△35.21

29.45

その他

2.46

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.02

3.12

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表等「連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。