当社代表取締役社長 髙見 昌伸は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行い、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可
能性があります。
当社は、事業年度末日である2024年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行
った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価範囲といたしました。評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。重要な事業拠点の選定に際しては、連結売上高を指標とし、その概ね3分の2を一定割合としております。
重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目は、売上高、売掛金、売上原価及び買掛金であり、さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該担当者への質問、業務の観察、実施記録の検証等の手続を実施することにより、特定の取引又は事象についても個別に対象として評価を行い、当該統制上の要点及び運用状況を評価いたしました。
上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。