当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論及び基本技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわち、事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。
当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。
具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場においてシェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実させ保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充並びに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。
自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。
当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。
情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。
今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、環境問題を十分に意識することが重要であると認識し、ESG経営の取り組みを行っております。日々の業務におきましても、常に環境に対する問題を考慮する企業を目指してまいります。
社会環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みにつきましては、毎週開催される経営会議において、管理部長により、適宜、課題が提示され、課題内容および取り組み指針が各部門長を経由して社内全員に伝達される仕組みとなっております。
安定的な成長を実現するためには、これまでにも増して環境への意識を高め、対応しつつ、経営基盤を強化してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
ワークフロー改革を更に進めることにより、環境負荷低減につながる生産性向上を目指します。具体的には、ワークフローシステムを使用することにより、稟議、決済、申請等の電子化が可能となり、申請及び承認のプロセスを複数人が同時に確認することで、業務の効率化及びペーパーレス化を実現し、ESG経営におけるガバナンス問題及び環境効率化に取り組んでおります。
また、当社は、従業員の労働に対する平等性、健康状態を正しく認識することがESG経営における社会問題と大いに関係すると考え、従業員が働きやすい仕組みの構築に取り組んでおります。勤務形態として主にフレックスタイム制度を採用し、公私の両立がしやすいよう整備しております。健康面においては、従業員の健康は経営の基盤となることから、法令の健康診断に加えて定期的なMRI検査、脳ドックも全額補助を行い、受診を推進しております。
さらに、外国籍従業員の積極的な採用等、多様性確保の取り組みも行っております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、今後も引き続き、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の開発、生産における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
当社は、継続的な環境整備を推進する上での具体的な取り組みとして、従業員ひとりひとりの労働環境に着目しポテンシャリティを最大限に引き出すことを可能とする仕組みや管理体制を常に意識することを指標とし、従業員は、最大限に有意義な労働を会社に提供できる小集団の一員となることを目標といたします。
なお、当該方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績について、現時点におきましては記載をしておりませんが、今後、指標に対する具体的な目標を定め、数値化が可能なものに対しては、記録を残すことにより、方針に対する有効性の判定に取り組んでまいります。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
多額の研究開発投資、新製品の市場投入・新技術の商品化が長期間となることについて
当社は研究開発型企業として、顧客や市場ニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供し、もって中長期にわたる持続的な成長を可能とするために、常に既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発を行う必要があります。
市場動向と顧客ニーズを的確に把握した上で、既存製品の機能強化又は新製品・サービスの開発のために、今後においても研究開発を積極的に実施していく方針であります。
しかしながら、機能強化又は新製品が市場動向や顧客ニーズに合わず、研究開発投資に見合った成果があげられない場合には、当社の事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社の事業を推進する上で、直接的に規制を受ける法的規制は存在しないと認識しております。しかし、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等、当社事業を規制する法令等が新たに制定される可能性があります。そうした場合に、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2024年3月31日現在、取締役5名、監査役3名及び従業員34名と小規模組織であり、内部管理体制も当該組織規模に応じた体制となっております。
今後も事業拡大に伴い、適切な人員の増強、組織体制の強化に努める予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に対し適切かつ充分な対応ができなかった場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社は研究開発型企業として、高度な技術開発を行っており、アプリケーション開発に関わるプログラミング知識のみならず、通信技術、ハードウェア開発技術、デバイス技術、ソフトウェア工学等の多岐にわたる専門知識が必要となります。今後の更なる成長のためには、現在当社に在籍している開発技術者を中心とするスタッフと同等かそれ以上のレベルの人材を採用又は育成により確保していく必要があります。しかしながら、当社の求める人材の確保は必ずしも容易ではなく、目標どおり確保できないリスクがあります。
当社は、今後とも積極的に人材の確保に努めていく方針でありますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれまで、特許権等を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合、または競合他社が特許権等を取得した場合は、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償や使用差止の請求やロイヤリティの支払等が発生し、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は受託開発、製品開発、製品出荷等において、顧客への納品までの間に社内において徹底した品質管理を行い、現時点まで当社の製品等の不具合による顧客からの訴訟等、経営成績に重大な影響を与える損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、プログラム、その他のソフトウェア、製品等に不良箇所が発生した場合、追加補修作業や販売の中止、損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は受託開発や製品開発等を行う際、顧客の機密情報や個人情報を入手しております。当社は当該情報の管理はもちろんのこと、保有している内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の最重要項目のひとつとしております。
情報管理については、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)を取得した上で規程を整備し、システム上のセキュリティ対策を行うとともに、全役職員に対して教育、研修等を行うことにより情報管理意識向上の徹底に努めております。
しかしながら予期せぬ事態その他により情報漏洩が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が受託した開発案件については、開発作業が完了した後に検収を受けることが通例であり、受託開発にかかる収益認識基準として検収基準を採用しております。
当社では、各プロジェクトの進捗管理を週単位で実施しており、問題が生じれば即座に対応できる体制が構築されており、計画通り納品又は検収できるよう努めております。
しかしながら、期末付近に検収が予定されている一取引での売上高が相対的に多額な取引において、開発スケジュールや取引先の検収時期のタイミング等により検収が翌事業年度以降に遅延した場合、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断され、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし、その計画の仮定は売上高であります。しかしながら、売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバを設置しバックアップをしており、地震により本社が被災した場合でも通常営業できるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより1株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度におきましては、イメージング&プリンタコントローラ事業及びセキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、当事業年度に予定していた案件を受注するに至らず、当事業年度初頭に発表いたしました業績予想を達成することはできませんでしたが、ストレージソリューション事業において、某自動車メーカーに大容量の実験データを格納・参照する大型案件を納品したこと、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、発電所などに大型案件を納品したことなどにより増収増益となり、前事業年度の業績を上回ることができました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当事業年度におきましては、前事業年度比、イメージング&プリンタコントローラ事業は減収減益、セキュリティ事業は増収増益、ストレージソリューション事業は増収かつ利益を計上いたしました。また、研究開発費が増加したこと、営業力および開発力を強化するために従業員を新たに複数名採用したこと、また、全社における環境を整備・構築したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は815,469千円(前年同期比6.9%増)、営業利益は122,383千円(前年同期比2.7%増)、経常利益は125,391千円(前年同期比2.4%増)、当期純利益は86,716千円(前年同期比0.2%増)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
(イメージング&プリンタコントローラ事業)
当事業における開発製品はMistral(ミストラル)およびPSR(ピーエスアール)であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ(制御ソフトウェア)の開発、販売、保守業務を行っております。
当事業における売上高は、製品売上高は141,681千円(前年同期比40.6%減)、保守売上高は6,377千円(前年同期比36.4%減)となりました。
その結果、売上高は148,059千円(前年同期比40.4%減)、セグメント利益は30,852千円(前年同期比69.1%減)となりました。
(ストレージソリューション事業)
当事業における開発製品はMnemos(ネモス)であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高は3,599千円(前年同期比16.0%増)、製品売上高は48,576千円(前年同期比1478.7%増)、保守売上高は5,239千円(前年同期比3.3%減)となりました。
その結果、売上高は57,414千円(前年同期比395.1%増)、セグメント利益は3,785千円(前年同期セグメント損失は34,236千円)となりました。
(セキュリティ事業)
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE(エスピーエスイー)、PC GUARD(ピーシーガード)、COPY GUARD(コピーガード)であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は106,776千円(前年同期比22.2%増)、保守売上高は57,376千円(前年同期比4.4%増)となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER(ファイヤーディッパー)であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は396,797千円(前年同期比24.3%増)、保守売上高は48,730千円(前年同期比28.1%増)となりました。
両部門合計の売上高は、製品売上高は503,573千円(前年同期比23.9%増)、保守売上高は106,106千円(前年同期比14.1%増)となりました。
その結果、売上高は609,680千円(前年同期比22.0%増)、セグメント利益は234,723千円(前年同期比32.0%増)となりました。
(ビジネスソリューション事業)
当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当事業における売上高は、商品売上高はなし(前年同期は144千円)、製品売上高は41千円(前年同期比98.3%減)、保守売上高は274千円(前年同期比36.0%減)となりました。
その結果、売上高は315千円(前年同期比89.5%減)、セグメント利益は101千円(前年同期比75.9%減)となりました。
財政状態につきましては以下のとおりです。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ50,559千円増加し、1,435,221千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ9,855千円減少し、237,934千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ60,414千円増加し、1,197,287千円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は75,807千円減少し、760,414千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は123,769千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益125,391千円の計上、減価償却費の計上10,766千円、棚卸資産の減少23,477千円、法人税等の支払額50,497千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は170,151千円となりました。これは、保険積立金の積立による支出108,720千円、敷金及び保証金の差入による支出52,445千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は29,440千円となりました。これは、配当金の支払による支出24,447千円、自己株式の取得による支出4,993千円によるものであります。
当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 受注残高合計の内、2024年3月期に売上が見込まれる受注残高は108,155千円であります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度の流動資産合計は1,194,472千円と前事業年度末に比べて111,280千円減少しました。減少した主な要因は、売掛金及び契約資産が26,966千円増加しましたが、現金及び預金が75,807千円、電子記録債権が28,977千円、商品及び製品が22,821千円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当事業年度の固定資産合計は240,749千円と前事業年度末に比べて161,839千円増加しました。増加した主な要因は、差入保証金が52,445千円、保険積立金が106,963千円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当事業年度の流動負債合計は178,234千円と前事業年度末に比べて29千円減少しました。減少した主な要因は、買掛金が6,885千円、資産除去債務が7,894千円増加しましたが、未払法人税等が8,424千円、契約負債が9,638千円減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当事業年度の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて9,826千円減少しました。これは、繰延税金負債が1,133千円、資産除去債務が8,692千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度の純資産合計は1,197,287千円と前事業年度末に比べて60,414千円増加しました。増加した主な要因は、配当金の支払により24,465千円減少しましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が62,251千円増加したこと等によるものです。
当事業年度におきましては、ストレージソリューション事業において、某自動車メーカーに大容量の実験データを格納・参照する大型案件を納品したこと、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門において、発電所などに大型案件を納品したことなどにより、増収増益となりました。
当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて52,888千円増加し、815,469千円(前期比6.9%増)となりました。増加した主な要因は、ストレージソリューション事業及びセキュリティ事業において、売上高が増加したこと等によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて50,085千円増加し、480,254千円(前期比11.6%増)となりました。この主な要因は、売上高が52,888千円増加したこと等によるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は122,383千円(前期比2.7%増)となりました。この主な要因は、売上総利益が50,085千円増加したこと等によるものです。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は125,391千円(前期比2.4%増)となりました。この主な要因は、営業利益の計上及び保険受取金等により営業外収益3,095千円を計上したこと等によるものです。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、86,716千円(前期比0.2%増)となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。
当社は、これらの資金を自己資金又は銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
該当事項はありません。
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より16,466千円増加し、
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) イメージング&プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発及び新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は
(2) ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は
(3) セキュリティ事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発及び統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は
(4) ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。