1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品
総平均法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げの方法)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
製品及び受託開発に係る収益は、主に受注制作によるソフトウェア開発・販売であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づくインプット法で算出しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主にソフトウェアの保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
(注)()内は、繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の経験、顧客の市場動向、収益増加のための経営施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が大きく変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
2.受注制作によるソフトウェア開発・販売案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作によるソフトウェア開発・販売案件の売上高
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
受注制作によるソフトウェア開発・販売案件(契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件を除く)については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生したコストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定については、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
受注制作によるソフトウェア開発・販売に係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、材料費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、材料費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウェアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※ 受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度27%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度73%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,300株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 5,800株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については、自己資金及び銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年毎に把握する体制としております。
投資有価証券は、投資目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直す等の管理をしております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日です。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.市場価格のない株式等
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2023年3月31日)
関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
(注)市場価格のない株式等
当事業年度 (2024年3月31日)
関連会社株式のうち、時価のあるものはありません。
(注)市場価格のない株式等
2.その他有価証券
前事業年度 (2023年3月31日)
当事業年度 (2024年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。
なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)
(2) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.10%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度 0.10%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は下記のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
(単位:千円)
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2019年3月1日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年4月1日付けで1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.関連会社に関する事項
(単位:千円)
(注)関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
移転等による退去時期が明確となったことから、使用見込期間は1年未満とし、割引率は0.256%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に受注制作ソフトウェア開発などの成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、21,830千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は68,578千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に受注制作ソフトウェア開発などの成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。
なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、28,082千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末の保守サービス契約における残存履行義務に配分された取引価格の総額は69,588千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、製品及び受託開発に係る収益については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部(各ユニット)を置き、各事業部(各ユニット)は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング&プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」及び「ビジネスソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「イメージング&プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品(関連ハードウェア並びにソフトウェアライセンス)の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は当社技術を活かし新規分野への参入の足掛かりとなる戦略的なセグメントとしてソフトウェアの開発・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。
(単位:千円)
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.システム開発費の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。