第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

117,502

119,159

149,082

164,020

166,884

経常利益

(百万円)

8,012

9,629

16,605

13,204

12,056

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,518

3,746

9,279

9,780

6,602

包括利益

(百万円)

1,059

12,532

12,921

16,859

14,972

純資産額

(百万円)

105,208

116,411

126,371

139,410

150,722

総資産額

(百万円)

173,954

188,735

197,732

208,335

229,577

1株当たり純資産額

(円)

6,013.61

6,676.15

7,217.26

7,955.03

8,460.84

1株当たり当期純利益

(円)

 

271.58

225.19

557.73

587.89

396.88

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.5

58.9

60.7

63.5

61.3

自己資本利益率

(%)

4.5

3.5

8.0

7.7

4.8

株価収益率

(倍)

7.80

15.12

6.35

6.09

12.46

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,242

9,414

8,539

15,818

8,951

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,714

6,539

7,256

5,507

6,326

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,454

999

4,759

4,920

5,840

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

33,484

35,236

32,949

39,729

37,056

従業員数

(名)

1,882

1,941

2,019

2,127

2,155

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施したため、第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 第110期以降、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第106期

第107期

第108期

第109期

第110期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

93,550

94,434

119,908

132,254

135,010

経常利益

(百万円)

4,306

5,608

11,446

10,442

9,090

当期純利益

(百万円)

3,158

2,044

8,680

10,902

6,994

資本金

(百万円)

4,176

4,176

4,176

4,176

4,176

発行済株式総数

(株)

8,352,319

8,352,319

8,352,319

16,704,638

16,704,638

純資産額

(百万円)

91,233

99,126

106,442

117,275

126,990

総資産額

(百万円)

147,502

160,171

165,301

176,640

196,053

1株当たり純資産額

(円)

5,483.06

5,957.95

6,397.93

7,049.23

7,633.50

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

90

100

335

245

169

(45)

(45)

(135)

(135)

(84)

1株当たり当期純利益

(円)

 

189.79

122.88

521.74

655.31

420.44

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.9

61.9

64.4

66.4

64.8

自己資本利益率

(%)

3.4

2.1

8.4

9.7

5.7

株価収益率

(倍)

11.16

27.71

6.78

5.46

11.76

配当性向

(%)

23.7

40.7

32.1

27.1

40.2

従業員数

(名)

669

670

678

710

718

株主総利回り

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(%)

94.5

(90.5)

153.0

(128.6)

166.2

(131.2)

175.7

(138.8)

242.8

(196.2)

最高株価

(円)

5,300

7,460

7,730

3,885

(7,230)

5,730

最低株価

(円)

3,325

4,010

5,530

2,663

(4,965)

3,400

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第109期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施したため、第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5 第109期の1株当たり配当額245円は、2022年10月1日を効力発生日とした普通株式1株を2株とする株式分割前の1株当たり中間配当額135円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額110円の合計値としております。なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、1株当たり中間配当額は67円50銭となるため、年間の1株当たり配当額は177円50銭となります。

6 第110期以降、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【沿革】

1939年5月

石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。

1943年2月

東鹿越採石所(1951年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。

1950年8月

井倉採石所(1951年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。

1950年10月

津久見採石所(現・大分事業所)を開設。

1950年12月

船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。

1951年10月

羽鶴鉱業所(1953年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。

1951年11月

関東証券㈱の経営に参画(1953年4月 資本参加)。

1954年3月

東京証券取引所第一部に上場。

1956年5月

炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。

1958年4月

尻屋鉱業所を開設。

1959年5月

三鷹研究所を開設(1989年4月 研究開発センターに改称、1994年10月 東京都日の出町に移転)。

1961年9月

営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。

1963年1月

鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。

1963年3月

北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。

1964年7月

長尾山採石所を開設。

1965年10月

久原採石所(1988年10月 山口採石所に改称、2023年3月 廃止)を開設。

1966年11月

日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。

1968年11月

三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。

1970年11月

足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。

1971年4月

鳥形山鉱業所を開設。

1972年4月

日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。

1972年6月

伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。

1973年2月

直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。

1973年10月

機械営業部門を設置。

1977年1月

重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。

1979年3月

釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年4月

津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。

1985年1月

㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。

1985年4月

化成品部門を設置(1993年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。

1989年4月

不動産事業部門を設置。

 

 

 

 

1990年2月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(2013年4月 当社に吸収合併)を設立。

1993年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。

1997年3月

銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(2003年8月 操業休止)。

1998年5月

袖ヶ浦物流センターを開設。

1998年7月

関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。

1999年5月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。

2003年1月

アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。

2003年3月

㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。

2006年1月

津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。

2006年6月

当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。

2008年4月

三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。

2008年6月

堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。

2009年3月

葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。

2013年3月

日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。

2013年4月

鹿児島事業所を開設。

2013年9月

自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。

2013年10月

新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取得。

2017年10月

チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(連結財務諸表提出会社)及び子会社32社、関連会社3社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。

当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社連結子会社であるアルケロス鉱山株式会社を金属部門へ追加しております。


 

(1) 資源事業

 鉱石部門

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売

連結子会社

釜石鉱山㈱

清涼飲料水の製造・販売

 

船尾鉱山㈱

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

 

津久見石灰石㈱

石灰石の加工及びタンカルの製造請負

 

八戸鉱山㈱

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

 

 

四浦珪石㈱

けい石の採掘・販売

 

津久見共同採掘㈱

石灰石の採掘請負

 

葛生石灰砕石㈱

ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 

 

津久見車輛整備工業㈱

重土工機及び車両等の整備・部品販売

 

日鉄鉱道南興発㈱

生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売

 

アテツ石灰化工㈱

生石灰の製造・販売

 

北海道石灰化工㈱

生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売

 

日鉄鉱コンサルタント㈱

地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント

 

アイ総合技術㈱

建設コンサルタント

 

新和商事㈱

機材の仕入・販売、荷役業務請負

 

日鉄鉱建材㈱

石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売

非連結子会社

八茎砕石㈱

砕石の採掘・販売

 

 

 

金属部門

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

電気銅、その他委託製錬製品の販売

連結子会社

アタカマ・コーザン鉱山特約会社

銅、その他鉱物の採掘・販売

連結子会社

アルケロス鉱山株式会社

銅鉱山の開発

関連会社

日比共同製錬㈱

銅の製錬

 

 

(2) 機械・環境事業

 

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売

連結子会社

㈱幸袋テクノ

破砕機・電気機器の製造・販売

 

㈱嘉穂製作所

輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事

 

日本ボールバルブ㈱

ボールバルブの製造・販売

非連結子会社

上海晋華環境浄化工程
有限公司

集じん機の製造・販売

 

 

(3) 不動産事業

 

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理

 

 

(4) 再生可能エネルギー事業

 

区分

会社名

事業の内容

提出会社

当社

地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売

連結子会社

霧島地熱㈱

地熱発電用蒸気供給の操業請負

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

岩手県釜石市

50

清涼飲料水の製造・販売

100.00

-

当社が清涼飲料水を購入しております。
役員の兼任…有

釜石鉱山㈱

船尾鉱山㈱

福岡県田川市

60

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

100.00

-

当社が石灰石及びタンカルを購入し、石油製品を販売しております。
役員の兼任…無

津久見石灰石㈱

大分県津久見市

20

石灰石の加工請負

100.00

-

当社が石灰石の加工を請け負わせております。
役員の兼任…無

八戸鉱山㈱

青森県八戸市

100

石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売

70.00

-

当社が石灰石及びタンカルを購入しております。
役員の兼任…無

四浦珪石㈱

大分県津久見市

10

けい石の採掘・販売

100.00

-

当社がけい石を購入しております。
役員の兼任…無

津久見共同採掘㈱ ※2

大分県津久見市

10

石灰石の採掘請負

50.00

-

当社が石灰石の採掘を請け負わせております。
役員の兼任…無

葛生石灰砕石㈱

栃木県佐野市

20

ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘・加工請負

100.00

-

当社が石灰石等の採掘・加工を請け負わせております。
役員の兼任…無

津久見車輛整備工業㈱

大分県津久見市

55

重土工機及び車両の整備・部品販売

100.00

-

当社が重土工機部品を購入し、修理を発注しております。
役員の兼任…無

日鉄鉱道南興発㈱

北海道虻田郡
洞爺湖町

20

生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売

100.00

-

当社がセメントを販売しております。
役員の兼任…無

アテツ石灰化工㈱

岡山県新見市

60

生石灰の製造・販売

70.00

-

当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰を購入しております。
役員の兼任…無

北海道石灰化工㈱

北海道苫小牧市

80

生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売

100.00

-

当社が石灰石及び石油製品を販売し、生石灰、消石灰及びタンカルを購入しております。
役員の兼任…無

日鉄鉱コンサルタント㈱

東京都港区

100

地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント

100.00

-

当社が資源関連調査及び建設工事の設計・施工を発注しております。
役員の兼任…無

アイ総合技術㈱ ※3

長崎県佐世保市

20

建設コンサルタント

100.00

(100.00)

-

当社が建設工事の設計・施工を発注しております。
役員の兼任…無

霧島地熱㈱

鹿児島県霧島市

20

地熱発電用蒸気供給の操業請負

85.00

-

当社が地熱発電用蒸気供給の操業を請け負わせております。
役員の兼任…無

新和商事㈱

福岡県飯塚市

100

機材の仕入・販売、荷役業務請負

100.00

-

当社が石灰石を販売し、一般機材の購入及び製品出荷における荷役業務を請け負わせております。
役員の兼任…無

日鉄鉱建材㈱

東京都新宿区

50

石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売

100.00

-

当社が砕石等を販売し、当社不動産業務の一部を委託しております。
役員の兼任…無

アタカマ・コーザン
鉱山特約会社 ※1

チリ共和国
アタカマ州ティエラ・アマリ―ジャ市

16.7

百万米ドル

銅、その他鉱物の
採掘・販売

60.00

-

当社が銅精鉱を購入しております。
役員の兼任…無

㈱幸袋テクノ

福岡県飯塚市

50

破砕機、電気機器の製造・販売

100.00

-

当社が破砕機、電気機器を購入しております。
役員の兼任…無

㈱嘉穂製作所

福岡県飯塚市

70

輸送機械の製造・販売及び修理

100.00

-

当社が輸送機械を購入しております。
役員の兼任…無

日本ボールバルブ㈱

大阪府堺市西区

40

ボールバルブの製造・販売

100.00

-

当社がボールバルブを購入しております。
役員の兼任…無

アルケロス鉱山㈱ ※1

チリ共和国

コキンボ州ラ・セレナ市

94.3

百万米ドル

銅鉱山の開発

100.00

-

当社がチリ共和国におけるアルケロスプロジェクト遂行のため出資しております。

役員の兼任…無

日鉄鉱チリ㈲ ※1、3

チリ共和国
アタカマ州コピアポ市

98.2

百万米ドル

銅、その他鉱物
の探鉱

100.00

(0.05)

-

当社がチリ共和国における探鉱及び各種調査を委託しております。
役員の兼任…無

(持分法適用関連会社)

日比共同製錬㈱

東京都品川区

100

銅の製錬

20.28

-

当社が原料鉱石の製錬を委託しております。
役員の兼任…有

 

(注)※1 特定子会社に該当しております。

   ※2  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

   ※3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

   ※4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

資源事業

 

 (鉱石部門)

1,214

 (金属部門)

548

機械・環境事業

257

不動産事業

3

再生可能エネルギー事業

14

全社(共通)

119

合計

2,155

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 当期より、従業員数を「当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員」から「当社グループから当社グループ外への出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を除く就業人員」に変更しております。

3 当期より、当社の連結子会社であるアルケロス鉱山株式会社のセグメント区分を従来の「全社(共通)」から「資源事業(金属部門)」に変更しております。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

718

42.2

17.6

7,429,780

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

資源事業

 

 (鉱石部門)

512

 (金属部門)

10

機械・環境事業

95

不動産事業

3

再生可能エネルギー事業

2

全社(共通)

96

合計

718

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 当期より、従業員数を「当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員」から「当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を除く就業人員」に変更しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、技術職社員は事業所ごとに単位組合を組織しており、社内上部組織として日鉄鉱業労働組合連合会があります。

基幹職・事務職社員は、単一組合の日鉄鉱業職員組合を組織しております。

当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業等取得率(%)

労働者の男女の賃金差異

(%)(注1)(注4)

育児休業取得
率(注1)

育児休業等及
び育児目的休
暇取得率(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

当社

0.9

55.6

83.3

54.0

57.3

31.8

八戸鉱山㈱

0

日鉄鉱コンサルタント㈱

0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 「―」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表の対象となっていないことから、記載を省略するものであります。

4 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の割合を示しております。なお、同一労働賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。