第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報等を得ております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,236

10,845

受取手形

1,418

※2 1,285

売掛金

3,834

4,099

電子記録債権

6,009

※2 6,918

有価証券

400

商品及び製品

5,760

5,872

仕掛品

107

103

原材料及び貯蔵品

1,442

1,336

その他

465

244

流動資産合計

30,675

30,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,142

8,569

減価償却累計額

6,193

6,337

建物及び構築物(純額)

1,948

2,231

機械装置及び運搬具

7,797

7,762

減価償却累計額

7,141

7,097

機械装置及び運搬具(純額)

655

665

土地

4,622

4,622

建設仮勘定

261

72

その他

3,754

3,824

減価償却累計額

3,533

3,553

その他(純額)

221

270

有形固定資産合計

7,708

7,861

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

648

454

のれん

276

237

その他

23

23

無形固定資産合計

948

714

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,837

5,304

長期貸付金

4

4

保険積立金

1,241

1,260

繰延税金資産

133

14

その他

97

101

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

5,310

6,681

固定資産合計

13,967

15,258

資産合計

44,643

45,965

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,417

3,052

電子記録債務

451

※2 794

未払法人税等

484

474

賞与引当金

251

259

役員賞与引当金

20

29

有償支給取引に係る負債

60

49

その他

※1 916

※1 1,053

流動負債合計

5,602

5,712

固定負債

 

 

繰延税金負債

267

611

退職給付に係る負債

466

534

資産除去債務

4

4

その他

77

62

固定負債合計

816

1,213

負債合計

6,418

6,925

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,358

3,358

資本剰余金

3,711

3,909

利益剰余金

30,304

29,600

自己株式

941

312

株主資本合計

36,432

36,556

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,417

2,229

為替換算調整勘定

385

281

退職給付に係る調整累計額

10

28

その他の包括利益累計額合計

1,792

2,483

純資産合計

38,225

39,039

負債純資産合計

44,643

45,965

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 31,008

※1 32,008

売上原価

※2 22,402

※2 22,668

売上総利益

8,605

9,340

販売費及び一般管理費

※3,※4 6,421

※3,※4 6,873

営業利益

2,184

2,466

営業外収益

 

 

受取利息

22

14

受取配当金

105

114

受取派遣料

12

13

その他

40

49

営業外収益合計

180

191

営業外費用

 

 

為替差損

84

42

保険解約損

10

13

その他

1

3

営業外費用合計

96

60

経常利益

2,267

2,598

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 9

※5 0

特別利益合計

9

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 3

固定資産除却損

※7 3

※7 3

減損損失

※8 115

特別損失合計

122

3

税金等調整前当期純利益

2,154

2,595

法人税、住民税及び事業税

763

796

法人税等調整額

42

117

法人税等合計

721

914

当期純利益

1,433

1,681

親会社株主に帰属する当期純利益

1,433

1,681

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,433

1,681

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20

812

為替換算調整勘定

89

103

退職給付に係る調整額

4

17

その他の包括利益合計

114

690

包括利益

1,548

2,372

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,548

2,372

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,358

3,711

29,649

766

35,953

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

777

 

777

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,433

 

1,433

自己株式の取得

 

 

 

199

199

自己株式の処分

 

 

 

24

24

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

655

175

479

当期末残高

3,358

3,711

30,304

941

36,432

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,396

296

15

1,677

37,630

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

777

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,433

自己株式の取得

 

 

 

 

199

自己株式の処分

 

 

 

 

24

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20

89

4

114

114

当期変動額合計

20

89

4

114

594

当期末残高

1,417

385

10

1,792

38,225

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,358

3,711

30,304

941

36,432

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

782

 

782

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,681

 

1,681

自己株式の取得

 

 

 

1,000

1,000

自己株式の消却

 

1,605

 

1,605

自己株式の処分

 

3

 

23

26

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,602

1,602

 

連結子会社の減資による持分の増減

 

198

 

 

198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

198

703

629

123

当期末残高

3,358

3,909

29,600

312

36,556

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,417

385

10

1,792

38,225

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

782

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,681

自己株式の取得

 

 

 

 

1,000

自己株式の消却

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

26

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

連結子会社の減資による持分の増減

 

 

 

 

198

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

812

103

17

690

690

当期変動額合計

812

103

17

690

814

当期末残高

2,229

281

28

2,483

39,039

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,154

2,595

減価償却費

631

672

のれん償却額

39

39

受取保険金

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

8

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

43

株式報酬費用

23

26

受取利息及び受取配当金

127

128

為替差損益(△は益)

84

42

保険解約損益(△は益)

1

13

売上債権の増減額(△は増加)

656

1,034

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,307

6

未収入金の増減額(△は増加)

46

190

仕入債務の増減額(△は減少)

1,792

27

未払又は未収消費税等の増減額

145

95

減損損失

115

その他

77

170

小計

824

2,721

利息及び配当金の受取額

140

137

保険金の受取額

2

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

588

801

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,272

2,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

380

159

定期預金の払戻による収入

437

574

有価証券の償還による収入

400

400

投資有価証券の取得による支出

400

301

有形固定資産の取得による支出

597

727

有形固定資産の売却による収入

14

2

無形固定資産の取得による支出

430

28

保険積立金の契約による支出

388

376

保険積立金の解約による収入

602

336

保険積立金の払戻による収入

10

6

長期貸付けによる支出

0

長期貸付金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

731

273

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

5

1

配当金の支払額

776

782

自己株式の取得による支出

199

1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

982

1,783

現金及び現金同等物に係る換算差額

62

14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,048

11

現金及び現金同等物の期首残高

13,546

10,498

現金及び現金同等物の期末残高

10,498

10,486

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

QSOインダストリアル株式会社

前澤給装(南昌)有限公司

当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を連結の範囲から除外しています。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち前澤給装(南昌)有限公司については、12月31日が決算日であります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 QSOインダストリアル株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

ロ.棚卸資産

商品・製品・原材料:主として月別総平均法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

仕掛品:主としてロット単位の個別法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

(当社および国内連結子会社)

建物及び構築物:定率法及び定額法

その他:定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(在外連結子会社)

所在地国の会計基準規定に基づく定額法

ロ.無形固定資産

(当社および国内連結子会社)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

所在地国の会計基準規定に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

売上債権、その他金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員に対する賞与に備えるため、将来支給する金額のうち当連結会計年度の負担額を当連結会計年度の費用に計上したものであり、支給見込額に基づいて計上しております。

ハ.役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額の当連結会計年度の期間負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、給水装置製品及び住宅・建築設備製品の製造・販売、当該製品に関連した仕入れ商品の販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品及び商品を顧客に引き渡した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。取引価格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。また、変動対価については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しており、当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件に基づき算出しております。

有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を対象給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

営業循環過程から外れた棚卸資産の収益性低下の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

5,760

5,872

仕掛品

107

103

原材料及び貯蔵品

1,442

1,336

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

営業循環過程から外れた棚卸資産については、合理的に算定された価額によることが困難なため、正味売却価額まで切下げる方法に代えて、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法により計上しております。

棚卸資産は、販売部署単位で管理を行っており、当該地域の水道事業体、工事物件で仕様・設計変更が生じた場合、販売機会が減少する可能性があります。一方で、当該棚卸資産は、他の地域等において販売が可能なものや、製品内の部品を取外して他の製品に組替えて使用することが可能であるため、一時的な販売機会の減少があっても、一定期間保管し、販売統括部署の調整により、他の地域等の需要を捕捉して販売につなげております。ただし、上記の調整期間を超えて、販売機会が生じない棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため、当該棚卸資産の金額から直近のスクラップ評価額を控除した金額を棚卸資産評価損とし、営業循環過程から外れた棚卸資産の帳簿価額を算定しております。

当社グループは、棚卸資産の評価額を算定するための見積りを判断する主な仮定に用いた基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変化によって状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

51百万円

27百万円

 

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

149百万円

電子記録債権

-百万円

223百万円

電子記録債務

-百万円

168百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

73百万円

68百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費

1,060百万円

1,026百万円

従業員給与手当

1,716

1,854

賞与引当金繰入額

144

185

役員賞与引当金繰入額

20

29

貸倒引当金繰入額

0

退職給付費用

188

286

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

280百万円

311百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

9百万円

0百万円

その他

0

0

9

0

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

-百万円

その他

0

3

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

0

その他

2

2

3

3

 

※8 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都目黒区

事業用資産

ソフトウェア

115百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については売上構成を基準としてグルーピングを行っており、処分が決定された資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を当連結会計年度において吸収合併することに伴い、前連結会計年度において、同社が使用するソフトウェアについて今後の使用見込みを検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(115百万円)として特別損失に計上しました。

なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

29百万円

1,165百万円

組替調整額

税効果調整前

29

1,165

税効果額

△8

△352

その他有価証券評価差額金

20

812

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

89

△103

為替換算調整勘定

89

△103

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△48

0

組替調整額

55

△26

税効果調整前

6

△25

税効果額

△2

7

退職給付に係る調整額

4

△17

その他の包括利益合計

114

690

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,000

23,000

合計

23,000

23,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

805

214

26

993

合計

805

214

26

993

(注)自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得214千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分26千株によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

443

20

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

333

15

2022年9月30日

2022年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

396

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

23,000

1,500

21,500

合計

23,000

1,500

21,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

993

821

1,523

291

合計

993

821

1,523

291

(注)1.発行済株式の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,500千株によるものです。

2.自己株式の数の増加及び減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得821千株、取締役会の決議に基づく自己株式の消却1,500千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分23千株によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

396

18

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

386

18

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

466

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

11,236

百万円

10,845

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△738

 

△359

 

現金及び現金同等物

10,498

 

10,486

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 1.ファイナンス・リース取引

 内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

46

51

1年超

32

29

合計

78

81

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、販売先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切に与信限度額を設定し、残高を管理しております。また、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しなどを行い、業況等の悪化による回収懸念先の早期把握により当該信用リスクの軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を取締役会に報告し、検討しております。

 買掛金及び電子記録債務は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、流動性預金の確保により、リスクを軽減しております。また、連結海外子会社は、当社以外に販売先がないことから信用リスクはありませんが、原材料等の輸入に伴う為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、同じ外貨建て預金残高の範囲内に買掛金残高があるため、相殺状況にあります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2を参照)。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,000

993

△6

② その他有価証券

3,162

3,162

資産計

4,162

4,156

△6

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

900

897

△2

② その他有価証券

4,328

4,328

資産計

5,228

5,226

△2

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「その他流動負債(未払金)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

75

75

 

 

(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,236

受取手形

1,418

売掛金

3,834

電子記録債権

6,009

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

400

600

その他有価証券のうち満期があるもの

合 計

22,899

600

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,845

受取手形

1,285

売掛金

4,099

電子記録債権

6,918

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 国債・地方債等

 社債

900

その他有価証券のうち満期があるもの

合 計

23,148

900

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,162

3,162

資産計

3,162

3,162

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,328

4,328

資産計

4,328

4,328

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

993

993

資産計

993

993

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

897

897

資産計

897

897

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2 の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

600

600

0

(3) その他

小計

600

600

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

400

393

△6

(3) その他

小計

400

393

△6

合計

1,000

993

△6

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

100

100

0

(3) その他

小計

100

100

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

800

797

△2

(3) その他

小計

800

797

△2

合計

900

897

△2

 

2.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,869

824

2,045

(2)その他

小計

2,869

824

2,045

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

292

305

△12

(2)その他

小計

292

305

△12

合計

3,162

1,129

2,032

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,328

1,131

3,197

(2)その他

小計

4,328

1,131

3,197

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

4,328

1,131

3,197

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度および退職金前払い制度を設けております。

国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。

なお、2023年4月1日付で国内連結子会社 前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併したことに伴い、同社より引き継いだ退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,561百万円

2,603百万円

勤務費用

134

191

利息費用

10

10

数理計算上の差異の発生額

9

34

退職給付の支払額

△111

△140

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

204

退職給付債務の期末残高

2,603

2,904

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,201百万円

2,229百万円

期待運用収益

33

33

数理計算上の差異の発生額

△39

35

事業主からの拠出額

135

143

退職給付の支払額

△102

△87

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

174

年金資産の期末残高

2,229

2,528

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,355百万円

2,646百万円

年金資産

△2,229

△2,528

 

126

118

非積立型制度の退職給付債務

247

258

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

374

376

 

 

 

退職給付に係る負債

374

376

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

374

376

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

134百万円

191百万円

利息費用

10

10

期待運用収益

△33

△33

数理計算上の差異の費用処理額

6

22

確定給付制度に係る退職給付費用

118

191

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

6百万円

△25百万円

合 計

6

△25

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△15百万円

△40百万円

合 計

△15

△40

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

9%

10%

株式

16

19

生命保険一般勘定

64

60

その他

11

11

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%

0.4%

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

4.2

4.0

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(資産)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債(資産)の期首残高

127百万円

140百万円

退職給付費用

43

61

退職給付の支払額

△31

△13

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△30

退職給付に係る負債(資産)の期末残高

140

157

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

204百万円

-百万円

年金資産

△174

 

30

非積立型制度の退職給付債務

109

157

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

140

157

 

 

 

退職給付に係る負債

140

157

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

140

157

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度43百万円  当連結会計年度61百万円

 

4.確定拠出制度および退職金前払い制度

確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度21百万円、当連結会計年度23百万円、退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度102百万円、当連結会計年度115百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金・未払賞与

88百万円

 

92百万円

役員賞与引当金

6

 

8

未払事業税

31

 

28

棚卸資産評価損

9

 

11

退職給付に係る負債

91

 

105

株式報酬費用

12

 

17

減損損失

35

 

退職給付に係る調整累計額

4

 

12

資産調整勘定

94

 

39

その他

110

 

55

繰延税金資産合計

484

 

371

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

619

 

968

その他

0

 

0

繰延税金負債合計

619

 

968

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債の純額

134

 

596

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.6

住民税均等割

2.1

 

1.5

賃上げ促進税制による税額控除

△1.6

 

△1.4

のれん償却額

0.6

 

0.5

子会社有償減資払戻差益

 

1.9

その他

△0.2

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

35.2

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」として表示していた0.4%は、「のれん償却額」0.6%、「その他」△0.2%として組替えております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

1 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業(存続会社)

名称    前澤給装工業株式会社

事業の内容 水道用給水装置機材器具の製造・販売

 

被結合企業(消滅会社)

名称    前澤リビング・ソリューションズ株式会社

事業の内容 暖房設備部材及び住環境部材の開発、設計、製造、販売

(2) 企業結合日

2023年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

前澤給装工業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、2020年3月31日に住商メタレックス株式会社の床暖房事業を買収し、住宅・建築設備事業の新たな販売チャネルとして規模拡大を実現してまいりました。本合併は、当社事業の成長ドライバーに位置付けております住宅・建築設備事業の更なる領域の拡大を図るとともに、グループ間の効率化を促進することで収益基盤の強化に繋げることを目的としております。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

 金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

 金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

北海道

628

764

221

1,615

東北

1,597

679

424

2,701

関東

6,848

6,675

956

14,480

中部

2,591

903

498

3,993

近畿

1,756

2,138

51

3,946

中国・四国

1,492

376

220

2,088

九州

1,335

735

111

2,181

外部顧客への売上高

16,250

12,273

2,484

31,008

(注)営業拠点の所在地を基準に集計しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

北海道

618

741

212

1,572

東北

1,654

770

469

2,894

関東

7,072

6,751

1,072

14,896

中部

2,804

891

545

4,242

近畿

1,895

2,135

54

4,086

中国・四国

1,556

368

194

2,120

九州

1,403

691

102

2,197

外部顧客への売上高

17,006

12,350

2,651

32,008

(注)営業拠点の所在地を基準に集計しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。また、取引価格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管(水道本管)から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置(サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など)を製造、販売しております。

 「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。

 「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表

計上額

(注)2

 

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,250

12,273

2,484

31,008

31,008

セグメント間の内部売上高または振替高

1,358

3,049

0

4,408

4,408

17,609

15,322

2,485

35,416

4,408

31,008

セグメント利益

4,331

1,990

231

6,553

4,369

2,184

セグメント資産

13,512

8,192

1,158

22,863

21,780

44,643

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

264

248

512

157

670

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

423

257

681

442

1,124

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,369百万円は、セグメント間取引消去68百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,437百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額21,780百万円は、セグメント間取引消去△4,283百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産26,064百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額157百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表

計上額

(注)2

 

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,006

12,350

2,651

32,008

32,008

セグメント間の内部売上高または振替高

1

0

1

1

17,007

12,350

2,651

32,010

1

32,008

セグメント利益

5,090

1,959

259

7,308

4,842

2,466

セグメント資産

13,260

7,992

1,472

22,725

23,239

45,965

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

257

163

421

290

711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

287

211

498

138

637

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,842百万円は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,857百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額23,239百万円は、セグメント間取引消去△1,218百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産24,458百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額290百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

渡辺パイプ株式会社

3,331

給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

渡辺パイプ株式会社

3,538

給水装置事業、住宅・建築設備事業、商品販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

給水装置事業

住宅・建築設備事業

商品販売事業

減損損失

115

115

115

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表

計上額

 

給水装置事業

住宅・建築設備事業

商品販売事業

当期償却額

39

39

39

当期末残高

276

276

276

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表

計上額

 

給水装置事業

住宅・建築設備事業

商品販売事業

当期償却額

39

39

39

当期末残高

237

237

237

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,737.00円

1,840.77円

1株当たり当期純利益

64.76円

78.12円

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,433

1,681

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,433

1,681

期中平均株式数(千株)

22,134

21,525

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。

 

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得対象株式の種類   普通株式

② 取得し得る株式の総数  400,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額  300,000,000円(上限)

④ 取得期間        2024年5月15日 ~ 2024年8月31日

⑤ 取得の方法       東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

7,645

15,636

24,360

32,008

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

581

1,257

2,116

2,595

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

357

808

1,383

1,681

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.31

37.12

64.00

78.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

16.31

20.84

26.99

14.05