第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは、生産性及び品質の向上、生産能力の増強などを目的として、給水装置事業、住宅・建築設備事業、全社共通資産を中心に総額637百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

給水装置事業においては、生産用設備や金型の新規取得や更新を中心に287百万円の設備投資を実施しました。

住宅・建築設備事業においては、生産用設備や金型の新規取得や更新を中心に211百万円の設備投資を実施しました。

全社共通資産として、管理部門及び研究開発部門を中心に138百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度につきましては、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループの主な設備状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社

(東京都目黒区)

全社(共通)

経営管理施設ほか

502

2

1,323

(4,985)

102

1,930

33

福島工場

(福島県本宮市)

給水装置事業

住宅・建築設備事業

全社(共通)

給水装置、住宅・建築設備生産設備

1,098

520

862

(135,485)

284

2,765

148

東京支店等
27拠点

給水装置事業

住宅・建築設備事業

商品販売事業

販売設備

196

869

(2,916)

374

1,439

239

福島物流

センター等4拠点

給水装置事業

住宅・建築設備事業

商品販売事業

配送業務用設備等

215

3

1,436

(14,084)

20

1,676

6

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定、無形固定資産であります。

2.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称

数量(件)

リース期間(年)

年間リース料
(百万円)

リース契約残高
(百万円)

営業用車輌

(オペレーティング・リース)

78

3~5

39

46

事務機器他

(所有権移転外ファイナンス・リース)

494

4~7

21

29

 

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

QSOインダストリアル
株式会社

(神奈川県横浜市港北区)

住宅・建築設備事業

管理・販売設備

8

0

123

(515)

1

133

12

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。

 

(3) 在外子会社

 2023年12月31日現在

 

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

前澤給装(南昌)有限公司

(中国 江西省南昌市)

給水装置事業

給水装置
生産設備

201

139

37

379

45

(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名
(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

当社福島工場

(福島県本宮市)

給水装置事業

住宅設備事業

金型製作

393

自己資金

2024年4月

2025年3月

本社

(東京都目黒区)

給水装置事業

住宅設備事業

商品販売事業

販売システムの更新

272

自己資金

2024年4月

2025年5月

当社福島工場

(福島県本宮市)

給水装置事業

住宅設備事業

生産機械等の更新

241

自己資金

2024年4月

2025年3月

(注)完成後の増加能力は算定が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。