第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

24,077

27,479

28,789

31,008

32,008

経常利益

(百万円)

2,722

2,683

2,287

2,267

2,598

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,789

1,866

1,498

1,433

1,681

包括利益

(百万円)

1,776

2,371

1,900

1,548

2,372

純資産額

(百万円)

34,735

36,412

37,630

38,225

39,039

総資産額

(百万円)

41,604

44,040

45,619

44,643

45,965

1株当たり純資産額

(円)

1,539.49

1,628.24

1,695.48

1,737.00

1,840.77

1株当たり当期純利益

(円)

78.72

83.11

67.25

64.76

78.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.49

82.68

82.49

85.62

84.93

自己資本利益率

(%)

5.23

5.25

4.05

3.78

4.35

株価収益率

(倍)

12.17

13.78

14.47

14.81

16.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,228

3,233

1,061

1,272

2,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,030

1,278

207

731

273

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

808

700

708

982

1,783

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,069

13,348

13,546

10,498

10,486

従業員数

(人)

520

498

490

507

483

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

23,562

22,081

25,140

26,999

31,411

経常利益

(百万円)

2,692

2,545

2,175

2,138

2,642

当期純利益

(百万円)

1,789

1,793

1,460

1,488

1,841

資本金

(百万円)

3,358

3,358

3,358

3,358

3,358

発行済株式総数

(株)

12,000,000

11,500,000

23,000,000

23,000,000

21,500,000

純資産額

(百万円)

34,432

35,973

36,946

37,502

38,399

総資産額

(百万円)

41,040

42,357

44,270

43,107

45,015

1株当たり純資産額

(円)

1,526.08

1,608.63

1,664.63

1,704.14

1,810.59

1株当たり配当額

(円)

40.00

45.00

30.00

33.00

40.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(17.00)

(20.00)

(10.00)

(15.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益

(円)

78.71

79.89

65.52

67.26

85.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.90

84.93

83.46

87.00

85.30

自己資本利益率

(%)

5.27

5.10

4.00

4.00

4.85

株価収益率

(倍)

12.17

14.33

14.85

14.26

14.86

配当性向

(%)

25.4

28.2

45.8

49.1

46.8

従業員数

(人)

366

364

373

378

426

株主総利回り

(%)

102.8

124.9

109.9

111.9

148.9

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,418

2,511

1,180

1,016

1,491

最低株価

(円)

1,690

1,797

914

766

951

(注)1.第64期の1株当たり配当額40円には、特別配当金3円が含まれております。

2.第65期の1株当たり配当額45円には、第65期記念配当金5円が含まれております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第64期及び第65期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

7.第68期の従業員数が第67期と比べて48名増加しておりますが、その主な理由は、2023年4月1日付で前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

2【沿革】

年月

事項

1957年1月

東京都目黒区鷹番町107番地に資本金5百万円にて、東京水道工業株式会社を設立

1963年4月

北海道札幌市に北海道営業所(現 北海道支店)を設置

1965年10月

前澤給装工業株式会社に商号を変更

1968年1月

本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番5号に移転

1968年4月

宮城県仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を設置

1968年10月

埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に埼玉工場を設置

1968年11月

愛知県名古屋市に名古屋駐在所(現 名古屋支店)を設置

1969年2月

福岡県福岡市に九州営業所(現 九州支店)を設置

1971年6月

埼玉県北葛飾郡幸手町(現 幸手市)に北関東営業所(現 埼玉支店)を設置

1972年4月

埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定

1974年9月

大阪府大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を設置

1976年4月

東京都目黒区に東京営業所(現 東京支店)を設置

1977年1月

新潟県新潟市に新潟出張所(現 新潟営業所)を設置

1979年10月

青森県青森市に青森出張所(現 青森営業所)を設置

1980年4月

石川県金沢市に北陸出張所(現 北陸営業所)を設置

1983年10月

広島県広島市に広島出張所(現 広島支店)を設置

1985年5月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所(現 鹿児島営業所)を設置

1988年4月

愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所(現 釧路営業所)を設置

1991年5月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1991年10月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1992年4月

秋田県秋田市に秋田営業所を設置

1992年10月

東京都羽村市に東京西営業所を設置

1994年3月

福島県安達郡白沢村(現 本宮市)に福島工場を設置

1994年4月

千葉県千葉市に千葉営業所を設置

1994年6月

神奈川県横浜市に横浜出張所(現 横浜営業所)を設置

1994年10月

岡山県岡山市に岡山駐在所(現 岡山営業所)を設置

1995年11月

京都府京都市に京都営業所を設置

1996年3月

福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始

1996年6月

茨城県土浦市に茨城営業所を設置

1997年3月

藤伸商事株式会社(現QSOインダストリアル株式会社)に出資し子会社化(現 連結子会社)

1997年11月

福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得

1998年2月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1999年7月

福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定

1999年10月

熊本県熊本市に熊本出張所(現 熊本営業所)を設置

2000年2月

栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置

2000年3月

群馬県前橋市に群馬営業所を設置

2000年6月

大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転

2001年7月

九州物流センターを設置

2002年1月

環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得

 

前澤給装(南昌)有限公司を設立(現 連結子会社)

2004年3月

埼玉工場を福島工場に統合

2005年9月

株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定

2006年1月

前澤給装(南昌)有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得

2015年7月

長野県松本市に長野出張所(現 甲信営業所)を設置

2015年9月

本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番4号に移転

2020年3月

前澤リビング・ソリューションズ株式会社を株式取得により子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併

2023年10月

東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社により構成されており、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 給水装置事業

当事業は、道路に布設されている配水管(水道本管)から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置(サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など)を製造、販売しております。

(2) 住宅・建築設備事業

当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。

(3) 商品販売事業

当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。

 

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

QSOインダストリアル株式会社

神奈川県横浜市港北区

(百万円)

11

住宅・建築

設備事業

100.0

事業上の関係

当社製品の販売

役員の兼任等…無

前澤給装(南昌)
有限公司

(注)2、3

中国江西省
南昌市

(百万人民元)

68

給水装置事業

100.0

事業上の関係

当社製品の製造販売

役員の兼任等…有

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.前澤給装(南昌)有限公司は、2023年10月8日付で資本金を102百万人民元から68百万人民元へ減資しております。

4.2023年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

給水装置事業

 

427

 

住宅・建築設備事業

商品販売事業

全社(共通)

56

合計

483

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

426

42.0

17.6

6,010,537

 

セグメントの名称

従業員数(人)

給水装置事業

 

370

 

住宅・建築設備事業

商品販売事業

全社(共通)

56

合計

426

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託、パートタイマーは含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末と比べて48名増加しておりますが、その主な理由は、2023年4月1日付で前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.7

40.0

67.3

66.7

35.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差異によるものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。