# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 472,402 | 421,619 | 403,275 | 458,622 | 479,488
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 23,884 | 13,063 | △8,340 | △18,483 | 6,291
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 15,550 | 8,743 | △7,022 | △25,702 | 4,006
包括利益 | (百万円) | 11,862 | 11,697 | △6,869 | △24,943 | 8,298
純資産額 | (百万円) | 102,443 | 110,308 | 99,701 | 71,137 | 77,165
総資産額 | (百万円) | 353,410 | 376,826 | 394,073 | 410,153 | 411,601
１株当たり純資産額 | (円) | 605.63 | 651.59 | 584.73 | 406.53 | 445.33
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 97.89 | 55.33 | △44.93 | △164.32 | 25.58
自己資本比率 | (％) | 27.1 | 27.2 | 23.2 | 15.5 | 17.0
自己資本利益率 | (％) | 16.7 | 8.8 | △7.2 | △33.2 | 6.0
株価収益率 | (倍) | 4.9 | 9.0 | － | － | 16.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,005 | 16,723 | 9,996 | △16,123 | 21,452
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,416 | △2,681 | △12,980 | △3,512 | 13,465
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 837 | 9,713 | △2,148 | 14,200 | △7,510
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 45,842 | 69,591 | 65,108 | 60,828 | 89,625
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 4,705 | 5,227 | 5,420 | 5,449 | 5,522
〔2,205〕 | 〔3,182〕 | 〔3,159〕 | 〔2,573〕 | 〔2,137〕

(注) １　第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第19期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 369,412 | 322,217 | 304,387 | 337,591 | 337,225
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 18,588 | 9,426 | △11,471 | △21,412 | 4,548
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | 13,155 | 7,640 | △8,557 | △25,619 | 4,505
資本金 | (百万円) | 12,003 | 12,003 | 12,003 | 12,003 | 12,003
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (千株) | 162,673 | 162,673 | 162,673 | 162,673 | 162,673
純資産額 | (百万円) | 77,657 | 83,770 | 70,627 | 40,388 | 45,614
総資産額 | (百万円) | 284,200 | 299,090 | 315,941 | 327,104 | 319,905
１株当たり純資産額 | (円) | 491.43 | 533.02 | 451.90 | 258.08 | 291.07
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 24.00 | 18.00 | 20.00 | 14.00 | 14.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 82.81 | 48.34 | △54.76 | △163.79 | 28.76
自己資本比率 | (％) | 27.3 | 28.0 | 22.4 | 12.3 | 14.3
自己資本利益率 | (％) | 17.4 | 9.5 | △11.1 | △46.2 | 10.5
株価収益率 | (倍) | 5.8 | 10.3 | － | － | 15.0
配当性向 | (％) | 29.0 | 37.2 | － | － | 48.7
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 2,798 | 2,910 | 2,954 | 2,977 | 2,963
〔1,379〕 | 〔2,353〕 | 〔2,401〕 | 〔1,830〕 | 〔1,443〕
株主総利回り | (％) | 65 | 70 | 62 | 60 | 67
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90) | (129) | (131) | (139) | (196)
最高株価 | (円) | 780 | 541 | 515 | 470 | 460
最低株価 | (円) | 406 | 394 | 403 | 380 | 347

(注) １　第17期、第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第19期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。

住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。

別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。

その後の主な変遷は次のとおりです。

1946年９月 | 三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称
1949年10月 | 三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)
1950年３月 | 別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)
1952年６月 | 三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称
1956年11月 | 別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併
1957年４月 | 別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転
1962年２月 | 三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年６月 | 別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月 | 別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更
1963年６月 | 住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受
1963年８月 | 三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1963年９月 | 住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年８月 | 住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1965年10月 | 三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)
1971年７月 | 住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)
1972年10月 | 三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1996年より５年ごとに許可更新)
1973年３月 | 三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転
1973年12月 | 住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新)
1997年１月 | 三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転
2001年９月 | 三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転
2003年４月 | 三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立 本店を「東京都新宿区荒木町」に設置 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
2005年４月 | 本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転
2005年10月 | 分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施
2008年５月 | 大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止
2010年３月 | 本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社７社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

［土木工事］

当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

［建築工事］

当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。（2024年３月31日現在）

※　関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
三井住建道路㈱ (注) ２、３ | 東京都新宿区 | 1,329 | 土木工事 | 53.9 | 当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員１名
三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱ | 千葉県 千葉市美浜区 | 400 | 土木工事 | 100.0 | 当社の建設工事について施工協力をしています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 役員の兼務 従業員４名
ドーピー建設工業㈱ | 北海道 札幌市中央区 | 300 | 土木工事 | 100.0 | 当社の建設工事について施工協力をしています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 役員の兼務 従業員３名
㈱ＳＭＣＲ | 東京都中央区 | 216 | 建築工事 | 100.0 | 当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員２名
ＳＭＣプレコンクリート㈱ (注) ４ | 東京都中央区 | 550 | 土木工事 建築工事 | 99.6 | 当社の建設工事について施工協力をしています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 役員の兼務 従業員６名
ＳＭＣ商事㈱ | 東京都中央区 | 100 | 土木工事 建築工事 | 100.0 | 当社グループに対し建設資機材を販売しています。 また、当社より仕入債務に対して保証を行っています。 役員の兼務 従業員２名
ＳＭＣテック㈱ | 千葉県流山市 | 100 | 土木工事 建築工事 | 100.0 | 当社グループに対し建設仮設資材を貸与しています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 役員の兼務 従業員３名
ＳＭＣシビルテクノス㈱ | 東京都中央区 | 100 | 土木工事 | 100.0 | 当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員３名
㈱免制震ディバイス | 東京都千代田区 | 100 | 建築工事 | 80.0 | 当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員２名
㈱西和工務店 | 神奈川県 相模原市中央区 | 32 | 土木工事 | 50.0 | 当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員２名
ＳＭＣＣタイランド | タイ王国 バンコク | 5百万 THB | 建築工事 | 49.0 | ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員３名
ＳＭＣＣコンストラクションインド | インド共和国 ニューデリー | 2百万 INR | 建築工事 | 100.0 | ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務　従業員４名
ＳＭＣＣフィリピンズ | フィリピン共和国 マニラ首都圏 | 14百万 PHP | 土木工事 建築工事 | 40.0 | ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員２名
ＳＭＣＣウタマインドネシア | インドネシア共和国 ジャカルタ | 35,189百万 IDR | 建築工事 | 70.0 | ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員４名
ＳＭＣＣオーバーシーズ シンガポール (注) ２ | シンガポール共和国 シンガポール | 15百万 SGD | 建築工事 | 100.0 | ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員２名
ＳＭＣＣマレーシア | マレーシア国 ジョホールバル | 29百万 MYR | 土木工事 建築工事 | 100.0 | ロイヤリティーを受領しています。 役員の兼務 従業員３名
台灣三住建股份有限公司 | 台湾 台北市 | 55百万 NTD | その他 | 90.0 | ロイヤリティーを受領しています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 役員の兼務　従業員４名

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有 割合(％) | 関係内容
Antara Koh Private Limited (注) ２ | シンガポール共和国 シンガポール | 15百万 SGD | 土木工事 | 100.0 | 当社の建設工事について施工協力をしています。 役員の兼務 従業員３名
Antara Koh（Myanmar）Ltd | ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン | 98百万 MMK | 土木工事 | 100.0 （100.0） | 役員の兼務 従業員２名
AKM Sdn Bhd | マレーシア国 ジョホールバル | 0百万 MYR | 土木工事 | 100.0 （100.0） | 役員の兼務 従業員３名
Antara Koh（Malaysia） Sdn Bhd | マレーシア国 ジョホールバル | 1百万 MYR | 土木工事 | 30.0 （30.0） ［70.0］ | 役員の兼務 従業員３名
その他１社 | － | － | － | － | －

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３ 有価証券報告書を提出しています。

４SMCプレコンクリート株式会社は、2024年３月29日付で当社を引受人とする増資を実施したため、当社の議決権比率は97.9％から99.6％に増加し、同社の資本金は、100百万円から550百万円に増加しました。なお、2024年５月15日付で減資を実施し、同社の資本金は、550百万円から100百万円に減少しています。

５議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６ 吉井企画㈱は、2023年10月23日に破産手続開始が決定され、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないと認められるため、持分法適用会社から除外しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数 (人)
土木工事、建築工事 | 5,522 | 〔2,137〕
その他 | 0 | 〔 0〕
合計 | 5,522 | 〔2,137〕

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円)
2,963 | 〔1,443〕 | 46.1 | 20.9 | 8,885

セグメントの名称 | 従業員数(人)
土木工事、建築工事、その他 | 2,963 | 〔1,443〕

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２ 平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

##### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１、２) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注３、４) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.7 | 101.7 | 58.2 | 63.5 | 67.2 | （注５）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．管理職は、2024年３月３１日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者」の数より算出しています。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に規定される算出方法は以下のとおりです。

2023年度において、育児休業を取得した男性社員数
2023年度において、配偶者が出産した男性社員数

５．男女の賃金格差について、男性社員の平均勤続年数22.3年に対し、女性社員の平均勤続年数は13.4年と開きがあり、管理職候補となる層及び給与水準の高い全国転勤有の区分の社員が男性に比べ女性は少ない状況です。当社の総合職において、女性不在の職群及び等級を除いた賃金の平均は以下のとおりです。

| 女性平均賃金/男性平均賃金
管理職 | 78.6%
主任格 | 91.1%
係　員 | 92.1%

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１、２) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規労働者 | パート・ 有期労働者
三井住建道路株式会社 | 0.0 | 16.7 | 58.0 | 62.1 | 77.9 | (注４)
三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社 | ─ | ─ | 63.1 | 62.7 | 67.2 | (注５)
株式会社西和工務店 | 3.0 | 0.0 | ─ | ─ | ─ | (注６)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．管理職は、2024年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しています。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．三井住建道路株式会社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はいません。また、労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものです。

５．三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社は、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については公表しておりません。なお、労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、勤続年数及び資格等級の差異によるものです。
同社では、女性が活躍できる職場づくりを目指しており、新卒・中途採用者における積極的な女性採用及び女性管理職の登用に取り組んでいます。また、人事制度において人材育成の基本理念としている「機会均等」「競争原理」「公正評価」を徹底し、人材基盤の強化を図っています。

６．株式会社西和工務店は、「労働者の男女の賃金の差異」については公表しておりません。なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに働きやすい環境をつくることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できる職場作りを目指し、女性従業員の増員に取り組んでいます。