##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、取得時に一括費用処理しています。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

工事損失引当金

当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

偶発損失引当金

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しています。

６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　　　　　　　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　　　　　　　　　　　借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっているものは有効性の評価を省略しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付会計にかかる会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年３月31日)

偶発損失引当金

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当事業年度
偶発損失引当金 | 2,159

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社の業績を変動させる可能性があります。

工事契約等における収益認識

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る 工事契約等の売上高 | 309,586

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。

計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

当事業年度(2024年３月31日)

偶発損失引当金

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当事業年度
偶発損失引当金 | 2,159

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社の業績を変動させる可能性があります。

工事契約等における収益認識

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る 工事契約等の売上高 | 309,534

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。

計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

##### (表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」として表示していた416百万円は、「その他」に組替えています。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものは次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
支払手形 | 211 | 百万円 | 325 | 百万円
電子記録債務 | 6,202 |  | 5,857 |
工事未払金 | 10,791 |  | 9,003 |

※２　担保に供している資産及び担保付借入金等

(イ) 借入金に対する担保差入資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 1,153 | 百万円 | 1,110 | 百万円
構築物 | 149 |  | 140 |
土地 | 1,537 |  | 1,518 |
関係会社株式 | 363 |  | 369 |
計 | 3,204 |  | 3,138 |

(ロ) 担保に係る債務

該当事項はありません。

(ハ) 営業保証金として担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有価証券 | 285 | 百万円 | － | 百万円

３　保証債務

(1) 下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っています。

前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
ＳＭＣＣウタマインドネシア | 3,674 | 百万円 | ＳＭＣＣウタマインドネシア | 2,695 | 百万円
ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール | 2,377 |  | ＳＭＣＣタイランド | 2,134 |
㈱堺スクールランチパートナーズ （注１） | 819 |  | ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール | 1,549 |
㈱アメニティーライフ（注２） | 487 |  | ㈱堺スクールランチパートナーズ （注１） | 819 |
ＳＭＣ商事㈱ | 372 |  | ＳＭＣ商事㈱ | 440 |
ＳＭＣＣマレーシア | 301 |  | ㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ（注２） | 379 |
Antara Koh Private Limited | 182 |  | ＳＭＣＣマレーシア | 319 |
|  |  | Antara Koh Private Limited | 133 |
|  |  | 幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（注１） | 96 |
計 | 8,214 |  | 計 | 8,569 |

（注１）当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ（特別目的会社）、及び幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（特別目的会社）は、それぞれ保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して当社が連帯保証を行っています。

（注２）㈱アメニティーライフは、2023年10月１日付で㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社は㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥの入居一時金返還債務に対して保証を行っています。

(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。

前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
明和地所㈱ | 609 | 百万円 | 明和地所㈱ | － | 百万円

※４期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 1 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 5 |

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | － | 百万円 | 450 | 百万円
(うち、建物) | － |  | 1 |
(うち、構築物) | － |  | 4 |
(うち、機械及び装置) | － |  | 445 |

※６　財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。

また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 20,000 |  | 20,000 |

(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,750百万円です。

(3) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。

また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | 10,000 |  | 10,000 |
差引額 | － |  | － |

(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | 10,000 |  | 10,000 |
差引額 | － |  | － |

(5) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金15,000百万円です。

また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | 15,000 |  | 15,000 |
差引額 | － |  | － |

(6) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,000百万円です。

(7) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(8) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(9) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,300百万円です。

また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 7,000 |
差引額 | 7,000 |  | － |

(10) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。

また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 30,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | － |  | 30,000 |

(11) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。

また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | － |  | 20,000 |

(12) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

上記（10）、（11）を除く契約については、当事業年度末において、財務制限条項に抵触していますが、2023年５月19日付で、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ています。

当事業年度（2024年３月31日）

(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2023年５月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行に変更）によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。

また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 20,000 |  | 15,000 |

(2) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金9,000百万円です。

また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円
借入実行残高 | 10,000 |  | 9,000 |
差引額 | － |  | － |

(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | 10,000 |  | 10,000 |
差引額 | － |  | － |

(4) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。

但し、本項での2024年３月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年３月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、１年内返済予定の長期借入金15,000百万円です。

また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | 15,000 |  | 15,000 |
差引額 | － |  | － |

(5) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及び2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）265百万円です。

(6) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(7) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。

(8) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,600百万円です。

また、事業年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円
借入実行残高 | 7,000 |  | 7,000 |
差引額 | － |  | － |

(9) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

②　2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。

また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 27,200 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 30,000 |  | 27,200 |

(10) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

②　2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当事業年度末においてはありません。

また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 20,000 |  | 20,000 |

(11) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当事業年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取配当金 | 1,406 | 百万円 | 2,915 | 百万円
受取ロイヤリティー | 388 |  | 575 |

※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 74 | 百万円 | 13 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 9 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | 3 |  | － |
車両運搬具 | 1 |  | 1 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | － |
土地 | 69 |  | 31 |
計 | 84 |  | 33 |

※４　固定資産処分損の内訳

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
除却損 | 18 | 百万円 | 147 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 717 | 4,279 | 3,561
合計 | 717 | 4,279 | 3,561

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 |  | 15,253
関連会社株式 |  | 40

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 717 | 5,828 | 5,111
合計 | 717 | 5,828 | 5,111

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 |  | 15,983
関連会社株式 |  | 46

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
退職給付引当金否認額 |  | 3,826 | 百万円 |  | 3,770 | 百万円
税務上の繰越欠損金 |  | － |  |  | 1,991 |
未払債務否認額 |  | 1,993 |  |  | 2,027 |
貸倒引当金繰入限度超過額 |  | 1,052 |  |  | 1,145 |
関係会社株式評価損否認額 |  | 952 |  |  | 1,004 |
完成工事補償引当金否認額 |  | 129 |  |  | 106 |
工事損失引当金否認額 |  | 13,538 |  |  | 10,032 |
その他 |  | 975 |  |  | 909 |
繰延税金資産小計 |  | 22,468 |  |  | 20,988 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | － |  |  | △1,991 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |  | △17,172 |  |  | △14,343 |
評価性引当額小計 |  | △17,172 |  |  | △16,335 |
繰延税金資産合計 |  | 5,296 |  |  | 4,653 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | － |  |  | △270 |
資産除去債務に対応する除去費用 |  | △15 |  |  | △23 |
繰延税金負債合計 |  | △15 |  |  | △293 |
繰延税金資産の純額 |  | 5,280 |  |  | 4,359 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 |  | － | ％ |  | 30.6 | ％
(調整） |  |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 |  | － |  |  | 7.7 |
永久に益金に算入されない項目 |  | － |  |  | △16.1 |
住民税均等割等 |  | － |  |  | 2.7 |
評価性引当額の増減 |  | － |  |  | △15.6 |
通算税効果額 |  | － |  |  | 5.8 |
その他 |  | － |  |  | 1.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | － |  |  | 16.6 |

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。