##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

22社

主要な連結子会社名

三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱、ドーピー建設工業㈱、㈱ＳＭＣＲ、

ＳＭＣＣコンストラクションインド、Antara Koh Private Limited、ＳＭＣＣフィリピンズ、

ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール、ＳＭＣＣタイランド

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

ＳＭＣコスモソリューションズ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

非連結子会社

該当ありません。

関連会社

該当ありません。

なお、吉井企画㈱は、2023年10月23日に破産手続開始が決定され、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないと認められるため、持分法適用会社から除外しています。

(2) 持分法非適用会社

非連結子会社

主要な持分法非適用の非連結子会社名

ＳＭＣコスモソリューションズ㈱

関連会社

主要な持分法非適用の関連会社名

ファイベックス㈱

持分法を適用しない非連結子会社（１社）及び関連会社（７社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名 |  | 決算日
在外連結子会社11社 |  | 12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

未成工事支出金等

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

当社及び国内連結子会社については主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

在外連結子会社については見積耐用年数に基づく定率法又は定額法によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高（完成工事高）に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。

偶発損失引当金

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

株式報酬引当金

当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　　　　　　　　（ヘッジ対象）

金利スワップ　　　　　　　　　　　　借入金

ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について原則的処理方法によるものはヘッジ会計の要件を満たすかどうか判定するため、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることを四半期毎に確認しています。ただし、特例処理によっているものは有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年３月31日)

偶発損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度
偶発損失引当金 | 2,159

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

工事契約等における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る 工事契約等の売上高 | 403,453

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。

計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

偶発損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
偶発損失引当金 | 2,159

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。

なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。）が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

工事契約等における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る 工事契約等の売上高 | 423,455

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により完成工事高を計上しています。

計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」として表示していた416百万円は、「その他」に組替えています。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7百万円は、「投資有価証券売却損」6百万円、「その他」1百万円に組替えています。

###### (連結貸借対照表関係)

※１受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 3,296 | 百万円 | 3,493 | 百万円
完成工事未収入金等 | 87,480 |  | 53,599 |
契約資産 | 124,443 |  | 135,598 |
計 | 215,220 |  | 192,691 |

※２ 未成工事支出金等の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 94 | 百万円 | 28 | 百万円
材料貯蔵品 | 9,973 |  | 12,814 |
未成工事支出金 | 20,357 |  | 24,255 |
計 | 30,425 |  | 37,098 |

※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 571 | 百万円 | 577 | 百万円

※４ 担保に供している資産及び担保付借入金等

(イ) 借入金等に対する担保差入資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物・構築物 | 1,692 | 百万円 | 1,601 | 百万円
(282) | (264)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 128 |  | 87 |
(128) | (87)
土地 | 5,872 |  | 5,853 |
(1,258) | (1,258)
投資有価証券 | 4 |  | 10 |
計 | 7,698 |  | 7,553 |
(1,669) | (1,610)

(　) 内は、工場財団抵当により、共同担保に供されているものの内書きです。

（注）上記の担保に供している資産の他、連結財務諸表上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式） 358百万円を担保に供しています。

(ロ) 担保付借入金等

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
（うち長期借入金からの振替額） | (12) | (12)
長期借入金 | 43 |  | 30 |

上記担保付借入金等のうち、工場財団抵当に対応する債務はありません。

(ハ) 工事保証又は差入保証金代用として差入れている資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有価証券 | 285 | 百万円 | － | 百万円
投資その他の資産「その他」 | 10 |  | 10 |
計 | 295 |  | 10 |

※５ 土地再評価差額金

前連結会計年度(2023年３月31日)

連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日 　　 2001年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △681 | 百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)

連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日 　　 2001年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △683 | 百万円

６　保証債務

(1) 下記の会社に対して保証を行っています。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
㈱堺スクールランチパートナーズ （注１） | 819 | 百万円 | ㈱堺スクールランチパートナーズ （注１） | 819 | 百万円
㈱アメニティーライフ （注２） | 487 |  | ㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥ （注２） | 379 |
|  |  | 幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱ （注１） | 96 |

（注１）当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ（特別目的会社）、及び幌延ジオフロンティア第３期PFI㈱（特別目的会社）は、それぞれ保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して当社が連帯保証を行っています。

（注２）㈱アメニティーライフは、2023年10月１日付で㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥを存続会社とする吸収合併により消滅し、当社は㈱ＳＯＹＯＫＡＺＥの入居一時金返還債務に対して保証を行っています。

(2) 下記の会社の手付金保証契約に対して保証を行っています。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
明和地所㈱ | 609 | 百万円 | 明和地所㈱ | － | 百万円

７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形割引高 | － | 百万円 | 79 | 百万円

※８未成工事支出金及び工事損失引当金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 332 | 百万円 | 1 | 百万円

※９　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 35,262 | 百万円 | 35,847 | 百万円

※10　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | － | 百万円 | 450 | 百万円
(うち、建物・構築物) | － |  | 5 |
(うち、機械、運搬具及び工具器具備品) | － |  | 445 |

※11期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 63 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 54 |
支払手形 | － |  | 1 |
電子記録債務 | － |  | 90 |

※12　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 20,000 |  | 20,000 |

(2) 当社は、2016年９月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（うち５行は前項と異なる取引行）によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,750百万円です。

(3) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | 10,000 |  | 10,000 |
差引額 | － |  | － |

(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行（うち６行は前項と異なる取引行）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | 10,000 |  | 10,000 |
差引額 | － |  | － |

(5) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | 15,000 |  | 15,000 |
差引額 | － |  | － |

(6) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,000百万円です。

(7) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(8) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(9) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,300百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 7,000 |
差引額 | 7,000 |  | － |

(10) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 30,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | － |  | 30,000 |

(11) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | － | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | － |  | 20,000 |

(12) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

上記（10）、（11）を除く契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触していますが、2023年５月19日付で、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(1) 当社は、2016年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2023年５月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行に変更）によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 20,000 |  | 15,000 |

(2) 当社は、2018年３月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行（その後2024年３月26日付で既存取引行６行に変更）によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金9,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円
借入実行残高 | 10,000 |  | 9,000 |
差引額 | － |  | － |

(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | 10,000 |  | 10,000 |
差引額 | － |  | － |

(4) 当社は、2020年６月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。

但し、本項での2024年３月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年３月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、１年内返済予定の長期借入金15,000百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円
借入実行残高 | 15,000 |  | 15,000 |
差引額 | － |  | － |

(5) 当社は、2020年９月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及び2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）265百万円です。

(6) 当社は、2021年３月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

(7) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行８行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,000百万円です。

(8) 当社は、2022年３月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,600百万円です。

また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円
借入実行残高 | 7,000 |  | 7,000 |
差引額 | － |  | － |

(9) 当社は、2022年５月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年１月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

②　2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 27,200 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 30,000 |  | 27,200 |

(10) 当社は、2022年６月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社２行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年９月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①　2023年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。

②　2024年３月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年９月26日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

2028年３月期末日：81,561百万円

なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。

また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 20,000 |  | 20,000 |

(11) 当社は、2022年９月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。

但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日（同日を含む。）までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年１月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。

2024年３月期末日：66,226百万円

2025年３月期末日：66,226百万円

2026年３月期末日：68,961百万円

2027年３月期末日：75,819百万円

なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２　売上原価（完成工事原価）に含まれる工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 22,132 | 百万円 | 1,326 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給料手当 | 12,397 | 百万円 | 12,102 | 百万円
退職給付費用 | 672 |  | 728 |
貸倒引当金繰入額 | △0 |  | 0 |

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 2,133 | 百万円 | 1,620 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物・構築物 | 10 | 百万円 | 139 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 19 |  | 7 |
土地 | 69 |  | 31 |
計 | 98 |  | 178 |

※６　固定資産処分損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
除却損 | 42 | 百万円 | 196 | 百万円
売却損 | 1 |  | 0 |
計 | 43 |  | 196 |

※７　前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
大阪府大阪市西淀川区 | アスファルト合材工場 | 建物・構築物、機械及び装置、その他（工具器具・備品） | 62 | 百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしています。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしています。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額62百万円を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物20百万円、機械及び装置40百万円、その他1百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失
大阪府大阪市西淀川区 | 事業用資産 （アスファルト合材工場） | 建物・構築物 | 27 | 百万円
提出会社他 | 遊休資産 （電話加入権） | 無形固定資産 | 19 |

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしています。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしています。

事業用資産については、当連結会計年度において、工場の閉鎖を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しています。

遊休資産については、電話加入権の現状の使用状況に鑑み、将来の使用が見込まれない回線の全額を減損損失として計上しています。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △1,221 | 百万円 | 4,291 | 百万円
組替調整額 | △163 |  | △1,215 |
税効果調整前 | △1,385 |  | 3,076 |
税効果額 | △240 |  | △276 |
その他有価証券評価差額金 | △1,625 |  | 2,799 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 93 |  | 38 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 93 |  | 38 |
税効果額 | △40 |  | － |
繰延ヘッジ損益 | 52 |  | 38 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,861 |  | 1,342 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 1,861 |  | 1,342 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 1,861 |  | 1,342 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △55 |  | △21 |
組替調整額 | 139 |  | 171 |
税効果調整前 | 83 |  | 150 |
税効果額 | △10 |  | 16 |
退職給付に係る調整額 | 72 |  | 166 |
その他の包括利益合計 | 360 |  | 4,346 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | 摘要
普通株式 | 162,673,321 | － | － | 162,673,321 |

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | 摘要
普通株式 | 6,382,798 | 5,031 | 207,314 | 6,180,515 | (注)１、２

（注）１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取り5,031株によるものです。

２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し626株、2022年７月15日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分206,688株によるものです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,125 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) | 配当の 原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,190 | 利益 剰余金 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | 摘要
普通株式 | 162,673,321 | － | － | 162,673,321 |

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株) | 摘要
普通株式 | 6,180,515 | 3,778 | 222,783 | 5,961,510 | (注)１、２

（注）１　普通株式の増加は、単元未満株式の買取り3,778株によるものです。

２　普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し316株、2023年７月14日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分222,467株によるものです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,190 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金 の総額 (百万円) | 配当の 原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,193 | 利益 剰余金 | 14.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金預金勘定 | 65,142 | 百万円 | 96,677 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △4,314 |  | △7,052 |
現金及び現金同等物 | 60,828 |  | 89,625 |

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しています。また、デリバティブについては、為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信・債権管理プログラムに則り、受取手形・完成工事未収入金等について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行っています。これにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や回収不能リスクの低減を図っています。連結子会社についても、当社の与信・債権管理プログラムに準じて、同様の管理を行っています。

満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権を有していますが、恒常的に同じ外貨建ての同程度の営業債務残高があるため、為替の変動リスクは僅少であり、また、当社は為替予約を利用してヘッジしています。

借入金及び社債の使途は主として運転資金であり、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しています。
デリバティブ取引は外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 215,220 | 215,106 | △113
(2) 有価証券及び投資有価証券(*2) | 16,115 | 16,121 | 6
①満期保有目的の債券 | 348 | 354 | 6
②その他有価証券 | 15,767 | 15,767 | －
資産計 | 231,335 | 231,228 | △107
(1) 支払手形・工事未払金等 | 84,771 | 84,771 | －
(2) 電子記録債務 | 36,150 | 36,150 | －
(3) 短期借入金 | 10,812 | 10,837 | 24
(4) 社債 | 10,000 | 9,918 | △81
(5) 長期借入金 | 63,443 | 61,246 | △2,196
負債計 | 205,177 | 202,924 | △2,252
デリバティブ取引 (*3) | (40) | (40) | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 4,090

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）書きで表示しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 57,093 | 57,078 | △14
(2) 有価証券及び投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 1,546 | 1,546 | －
資産計 | 58,639 | 58,624 | △14
(1) 支払手形・工事未払金等 | 89,203 | 89,203 | －
(2) 電子記録債務 | 39,119 | 39,119 | －
(3) 短期借入金 | 21,221 | 21,170 | △51
(4) 社債 | 10,000 | 9,877 | △122
(5) 長期借入金 | 48,995 | 45,204 | △3,790
負債計 | 208,540 | 204,576 | △3,964
デリバティブ取引 (*3) | (1) | (1) | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 3,940

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）書きで表示しています。

（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 65,106 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 195,730 | 19,489 | － | －
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（国債） | 348 | － | － | －
合計 | 261,185 | 19,489 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 96,651 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 55,729 | 1,363 | － | －
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（国債） | － | － | － | －
合計 | 152,380 | 1,363 | － | －

（注２） 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 150 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 5,000 | － | 5,000 | －
長期借入金 | 10,662 | 20,912 | 6,813 | 14,213 | 14,003 | 7,500
合計 | 10,812 | 20,912 | 11,813 | 14,213 | 19,003 | 7,500

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 308 | － | － | － | － | －
社債 | － | 5,000 | － | 5,000 | － | －
長期借入金 | 20,912 | 13,278 | 14,213 | 14,003 | 7,500 | －
合計 | 21,221 | 18,278 | 14,213 | 19,003 | 7,500 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,767 | － | － | 15,767
資産計 | 15,767 | － | － | 15,767
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | － | 40 | － | 40
負債計 | － | 40 | － | 40

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,546 | － | － | 1,546
資産計 | 1,546 | － | － | 1,546
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | － | 1 | － | 1
負債計 | － | 1 | － | 1

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 215,106 | － | 215,106
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 354 | － | － | 354
資産計 | 354 | 215,106 | － | 215,460
支払手形・工事未払金等 | － | 84,771 | － | 84,771
電子記録債務 | － | 36,150 | － | 36,150
短期借入金 | － | 10,837 | － | 10,837
社債 | － | 9,918 | － | 9,918
長期借入金 | － | 61,246 | － | 61,246
負債計 | － | 202,924 | － | 202,924

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 57,078 | － | 57,078
資産計 | － | 57,078 | － | 57,078
支払手形・工事未払金等 | － | 89,203 | － | 89,203
電子記録債務 | － | 39,119 | － | 39,119
短期借入金 | － | 21,170 | － | 21,170
社債 | － | 9,877 | － | 9,877
長期借入金 | － | 45,204 | － | 45,204
負債計 | － | 204,576 | － | 204,576

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

支払手形・工事未払金等、電子記録債務

これらの時価は、そのほとんどが１年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

短期借入金

短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金と同様な方法にて時価を算定しています。また、その他の短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
国債 | 348 | 354 | 6

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,078 | 2,425 | 1,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 11,689 | 15,511 | △3,822
合計 | 15,767 | 17,936 | △2,169

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,546 | 639 | 906
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
合計 | 1,546 | 639 | 906

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 388 | 187 | △6

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 18,764 | 2,244 | △933

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 7,500 | － | △20
支払固定・受取変動 | 2,500 | 2,500 | △19
合計 | 10,000 | 2,500 | △40

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 6,000 | 6,000 | (注)
支払固定・受取変動 | 4,000 | 4,000 | (注)
合計 | 10,000 | 10,000 |

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 2,500 | 2,500 | △1
合計 | 2,500 | 2,500 | △1

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 6,000 | 6,000 | (注)
支払固定・受取変動 | 4,000 | 4,000 | (注)
合計 | 10,000 | 10,000 |

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

##### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社については退職給付信託を設定しています。当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 |  | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) |  | 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 16,845 | 百万円 |  | 16,294 | 百万円
勤務費用 | 898 |  |  | 922 |
利息費用 | 84 |  |  | 91 |
数理計算上の差異の発生額 | 26 |  |  | 50 |
退職給付の支払額 | △1,575 |  |  | △1,419 |
外貨換算の影響による増減額 | 22 |  |  | 33 |
その他 | △6 |  |  | 1 |
退職給付債務の期末残高 | 16,294 |  |  | 15,974 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 |  | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) |  | 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 511 | 百万円 |  | 470 | 百万円
期待運用収益 | 12 |  |  | 12 |
数理計算上の差異の発生額 | △27 |  |  | 30 |
事業主からの拠出額 | 18 |  |  | 17 |
退職給付の支払額 | △46 |  |  | △50 |
外貨換算の影響による増減額 | 2 |  |  | 1 |
年金資産の期末残高 | 470 |  |  | 482 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 |  | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) |  | 至2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,928 | 百万円 |  | 2,059 | 百万円
退職給付費用 | 226 |  |  | 281 |
退職給付の支払額 | △75 |  |  | △162 |
制度への拠出額 | △19 |  |  | △25 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,059 |  |  | 2,152 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (2023年３月31日) |  | (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,560 | 百万円 |  | 1,647 | 百万円
年金資産 | △1,405 |  |  | △1,367 |
| 155 |  |  | 279 |
非積立型制度の退職給付債務 | 17,727 |  |  | 17,364 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,882 |  |  | 17,644 |
退職給付に係る負債 | 17,971 | 百万円 |  | 17,678 | 百万円
退職給付に係る資産 | △88 |  |  | △34 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17,882 |  |  | 17,644 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 |  | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) |  | 至2024年３月31日)
勤務費用 | 898 | 百万円 |  | 922 | 百万円
利息費用 | 84 |  |  | 91 |
期待運用収益 | △12 |  |  | △12 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 260 |  |  | 210 |
過去勤務費用の費用処理額 | △121 |  |  | △38 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 226 |  |  | 281 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,335 |  |  | 1,454 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 |  | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) |  | 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 206 | 百万円 |  | 190 | 百万円
過去勤務費用 | △122 |  |  | △40 |
合計 | 83 |  |  | 150 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (2023年３月31日) |  | (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 862 | 百万円 |  | 672 | 百万円
未認識過去勤務費用 | △21 |  |  | 18 |
合計 | 841 |  |  | 690 |

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (2023年３月31日) |  | (2024年３月31日)
債券 | 78 | ％ |  | 52 | ％
株式 | 11 |  |  | 21 |
現金及び預金 | 3 |  |  | 18 |
その他 | 8 |  |  | 9 |
合計 | 100 |  |  | 100 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「現金及び預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の年金資産合計に対する主な分類ごとの比率の組替えを行っています。

この結果、上記「年金資産の主な内訳」において、前連結会計年度の「その他」の内、「現金及び預金」3％を区分掲記しています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 |  | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) |  | 至2024年３月31日)
割引率 | 主として | 0.3 | ％ |  | 主として | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 主として | 0.9 |  |  | 主として | 1.8 |
予想昇給率 | 主として | 4.9 |  |  | 主として | 4.9 |

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日至2024年３月31日)
764 | 百万円 | 760 | 百万円

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 |  | 289 | 百万円 |  | 3,352 | 百万円
退職給付に係る負債否認額 |  | 5,506 | 百万円 |  | 5,390 | 百万円
未払債務否認額 |  | 2,571 |  |  | 2,588 |
減損損失 |  | 84 |  |  | 84 |
投資有価証券評価損 |  | 8 |  |  | 7 |
工事損失引当金否認額 |  | 13,869 |  |  | 10,292 |
偶発損失引当金 |  | 661 |  |  | 661 |
その他 |  | 1,997 |  |  | 1,999 |
繰延税金資産小計 |  | 24,989 |  |  | 24,375 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |  | △289 |  |  | △3,352 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △17,673 |  |  | △14,611 |
評価性引当額小計（注１） |  | △17,963 |  |  | △17,963 |
繰延税金資産合計 |  | 7,025 |  |  | 6,411 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
在外連結子会社の留保利益 |  | △961 |  |  | △962 |
その他有価証券評価差額金 |  | △0 |  |  | △277 |
企業結合に伴う評価差額 |  | △393 |  |  | △292 |
その他 |  | △271 |  |  | △307 |
繰延税金負債合計 |  | △1,627 |  |  | △1,840 |
繰延税金資産の純額 |  | 5,397 |  |  | 4,571 |

(注) １. 評価性引当額が2,783百万円減少しています。この減少の主な内容は、工事損失引当金が減少したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | 合計
２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
税務上の繰越欠損金 | － | 33 | 13 | 20 | 146 | 3,138 | 3,352
評価性引当額 | － | △33 | △13 | △20 | △146 | △3,138 | △3,352
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において一括して表示していた、「繰延税金資産」の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」2,286百万円は、「税務上の繰越欠損金」289百万円、「その他」1,997百万円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」△17,963百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△289百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△17,673百万円として組み替えています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 |  | － | ％ |  | 30.6 | ％
(調整） |  |  |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 |  | － |  |  | 6.1 |
永久に益金に算入されない項目 |  | － |  |  | △12.3 |
住民税均等割等 |  | － |  |  | 2.9 |
評価性引当額の増減 |  | － |  |  | 15.4 |
通算税効果額 |  | － |  |  | 4.2 |
その他 |  | － |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | － |  |  | 16.4 |

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

３　決算日後における法人税等の税率の変更

2024年３月30日に「地方税法施行令の一部を改正する政令」（令和６年法律第４号）が公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(収益認識関係)

### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

###

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としており、国内及び海外の顧客に対して、工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。

土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

工事契約については、スライド条項（全体スライド・単品スライド・インフレスライド）や遅延損害金に関する条項が含まれているものがあり、変動対価が含まれています。変動対価の見積りは、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法により算定しています。

工事契約に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね１年以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）していますが、履行義務の充足時点と顧客が対価の支払を行う時点との間の期間が長期にわたると予想され、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、当該顧客との契約に基づく債権について、金融要素の調整を行っています。

### ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）（注） | 81,419
顧客との契約から生じた債権（期末残高）（注） | 90,777
契約資産（期首残高） | 115,750
契約資産（期末残高） | 124,443
契約負債（期首残高） | 28,635
契約負債（期末残高） | 35,262

（注）顧客との契約から生じた債権は、前連結会計年度において、完成工事未収入金等に含まれる金額を表示していましたが、当連結会計年度より受取手形・完成工事未収入金等の金額について表示しています。

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。

契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,777百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、4,763百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 | 829,681

未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 90,777
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 57,093
契約資産（期首残高） | 124,443
契約資産（期末残高） | 135,598
契約負債（期首残高） | 35,262
契約負債（期末残高） | 35,847

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。

契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,476百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、4,300百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 | 749,657

未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社が受注済みの契約の取引価格のうち、同日現在において履行義務が充足していないため収益を認識していない取引価格の総額であります。当該取引価格については、履行義務の充足につれて、概ね２年以内に収益が計上される見込であります。