第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

12,674,215

14,587,326

18,821,949

18,605,517

18,024,732

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

603,404

135,486

1,317,111

915,030

1,415,607

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

608,068

750,570

47,093

645,425

786,581

包括利益

(千円)

538,350

842,641

290,913

784,003

1,074,310

純資産額

(千円)

18,201,690

20,682,481

20,571,385

20,977,758

21,299,253

総資産額

(千円)

21,590,585

28,191,493

26,712,330

25,581,815

25,943,702

1株当たり純資産額

(円)

263.07

289.59

288.09

293.12

301.70

1株当たり当期純利益

(円)

8.79

10.69

0.66

9.03

11.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

10.57

自己資本比率

(%)

84.3

73.3

77.0

82.0

82.1

自己資本利益率

(%)

3.3

3.9

0.2

3.1

3.7

株価収益率

(倍)

81.11

82.55

529.59

37.67

43.22

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,099,291

87,254

289,629

2,407,966

2,632,043

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,052,465

4,399,449

2,277,475

1,170,349

541,012

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

269,118

3,212,542

1,553,530

718,336

1,465,908

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

8,201,564

7,197,536

3,718,869

4,081,986

4,825,750

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

700

747

769

788

755

(227)

(377)

(560)

(380)

(320)

 

(注) 1.第65期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

10,047,415

10,999,628

14,389,232

13,217,460

12,733,981

経常利益

(千円)

305,559

79,647

1,199,845

255,639

797,015

当期純利益

(千円)

236,416

636,531

236,240

200,626

490,892

資本金

(千円)

5,434,127

6,448,593

6,473,936

6,499,584

6,571,382

発行済株式総数

(株)

69,190,000

71,335,172

71,405,570

71,567,384

71,319,799

純資産額

(千円)

15,680,399

17,937,322

17,789,310

17,612,307

17,350,383

総資産額

(千円)

18,470,434

23,258,148

21,781,427

20,544,665

20,412,725

1株当たり純資産額

(円)

226.63

251.11

249.13

246.10

245.76

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

(3.00)

1株当たり当期純利益

(円)

3.42

9.06

3.31

2.81

6.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

8.96

自己資本比率

(%)

84.9

77.0

81.7

85.7

85.0

自己資本利益率

(%)

1.5

3.8

1.3

1.1

2.8

株価収益率

(倍)

208.48

97.33

105.47

121.21

69.25

配当性向

(%)

175.6

66.2

181.3

213.9

87.3

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

158

190

168

166

163

(63)

(123)

(81)

(68)

(68)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

102

126

52

51

72

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

1,044

1,324

906

578

488

最低株価

(円)

497

675

306

292

288

 

(注) 1.第65期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年 月

沿 革

1956年4月

フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立

1966年9月

東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転

1972年10月

フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設

1975年5月

佐賀県三養基郡上峰村(現佐賀県三養基郡上峰町)に佐賀工場を開設

1977年2月

佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始

1978年2月

佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始

1981年8月

ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される

1984年10月

東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立

1984年11月

プロセス用フィルタの製造販売を開始

1989年4月

コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立

1991年12月

本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転

1992年4月

ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加

1995年7月

東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管

1995年7月

北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立

1996年4月

欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立

2001年2月

東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立

2001年9月

ISO9001認証取得

2002年4月

タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始

2003年4月

ISO14001認証取得

2005年10月

社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更

2007年5月

YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設

2007年5月

中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立

2007年6月

R&Dラボラトリを佐賀工場に移管

2007年12月

本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転

2010年9月

拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立

2010年11月

YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設

2010年12月

欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAを設立

2011年3月

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併

2011年10月

横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発センタに移管

2012年6月

業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立

2012年12月

YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設

2013年2月

YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.をYAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.へ商号変更

2014年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年3月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

2017年4月

YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け

2017年12月

横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設

2018年12月

YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を清算

2019年2月

神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得

 

 

年 月

沿 革

2019年8月

株式会社アクシーを完全子会社化

2020年3月

YSK株式会社を清算

2020年11月

ベトナム・ヴィンフック省に現地法人 YAMASHIN VIETNAM CO., LTDを設立

2021年10月

佐賀県三養基郡上峰町に新工場を竣工

2022年1月

研究開発拠点集約のため、神奈川県横須賀市光の丘に横須賀イノベーションセンタを設立

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年1月

現地法改正のため、YAMASHIN EUROPE BRUSSELSの法人形態をBVBAからBVへ変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社7社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。

当社グループは、経営理念として、「仕濾過事」(ろかじにつかふる)を掲げ、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという意思のもと、フィルタビジネスを通じた新規事業ポートフォリオの確立に取り組んでおり、本業である建機用フィルタ事業に加え、2019年10月1日よりエアフィルタ事業を第2の事業ポートフォリオとして追加いたしました。

当社グループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。

 

建機用フィルタ事業

建設機械向け油圧フィルタ(以下、建機用フィルタ)、産業機械向け油圧フィルタ(以下、産業用フィルタ)、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。

 

エアフィルタ事業

エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。

 

当社グループについて

(1) 当社グループの概要

当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。

当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。当社グループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。

また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。このナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。

更には、このナノファイバーにより量産される「ろ材」を、建機用フィルタ製品やエアフィルタ製品のみならず、様々な事業分野へ産業資材として活用することにより、第3の事業ポートフォリオとして、新たな事業の確立を実現し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ

 

品目

事業内容及び関係会社との位置づけ

建機用フィルタ

当社、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおいて製造を行っております。

製品販売は、国内は当社が行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。連結子会社の販売担当地域は次のとおりであります。

YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・当社製品の米国向け販売

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV・・・ 当社製品の欧州向け販売

YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・・当社製品の東南アジア・インド向け販売

また、YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.においては、主に建機用フィルタの設計開発業務、製品評価試験業務及び当社製品の中国向け販売を行っております。

産業用フィルタ

当社、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおいて製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。

プロセス用フィルタ

当社及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売は当社が行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。

エアフィルタ

株式会社アクシーにおいて製造を行っております。国内の販売は株式会社アクシー及びその代理店が行っております。

 

 

 

(3) 取扱製品について

当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりであります。

 

・建機用フィルタ分野

建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、あらゆる建設機械に搭載されております。

当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてまいりました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。

 

品目

製品名

主な特徴・用途

建機用フィルタ

リターンフィルタ

作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的で装備されるフィルタであります(交換用のカートリッジを特にフィルタエレメントと呼称します)。

油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

サクション

ストレーナ

オイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクションポート(オイルタンクの吸いこみ口)に直接装着されております。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

ラインフィルタ

油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィルタであります。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。

エアブリーザ

建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイルタンク内のオイル清浄度の維持といった多目的なフィルタであります。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。

リリーフバルブ

作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時(差圧がかかる時)にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。中大型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。

ナイロン

ストレーナ

各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚染物資の侵入を防ぎます。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。

トランスミッション用
フィルタ

ブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建設機械に設置されるフィルタであります。

高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉などの不純物のろ過に使用されております。

燃料用フィルタ

建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されております。

エンジンオイル用

フィルタ

ディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ過を行っております。

 

 

 

・産業用フィルタ分野

産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に使用されております。

当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカや圧縮機メーカ、農業機械メーカなどであります。

 

品目

製品名

主な特徴・用途

産業用フィルタ

ラインフィルタ

工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などにおいて、作動油等のろ過に使用されます。

 

 

・プロセス用フィルタ分野

プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に使用されております。

当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途は、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級(対象物の分離工程)等であります。

 

品目

製品名

主な特徴・用途

プロセス用

フィルタ

糸巻フィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密なろ過を行う前に大きな物質をろ過する際に使用されております。

不織布フィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。

メンブレンフィルタ

半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタにおいて、ろ過の最終工程で使用されております。

 

 

・エアフィルタ分野

エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に使用されております。

当社グループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院(手術室)など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。

 

 

品目

製品名

主な特徴・用途

エアフィルタ

プレフィルタ

空気中の比較的大きな塵埃(5μm以上)を除去し、次段フィルタの寿命を伸ばす目的で外気取入口などに装着されております。
ビル・建物、各種工場、各種環境機器などあらゆる場面に使用されております。

中高性能フィルタ

空気中の塵埃(5μm以下)を除去し、中程度の清浄空気を得る目的で設置されているフィルタであります。
一般的なビルでよく見かける天吊りのパッケージ型空調機などに搭載されております。

HEPAフィルタ

0.3μmの大きさの粒子を99.97%以上除去する、超高効率のフィルタであります。
半導体工場、病院にあるクリンルームや空気清浄機などに使用されております。

オイルミスト

フィルタ

金属加工工場など室内に立ち込めるオイルミストを除去する目的で使用されております。
厨房機器への搭載、フライヤーを使用する環境で使用されております。

防虫フィルタ

建物への虫の侵入を防ぐ目的で使用されています。
食品業界だけでなく、一般家庭への空調システムにも使用されております。

脱臭フィルタ

空気中の臭いやガス成分を除去する目的で設置されております。
美術館・博物館、動物病院や畜産業界などに使用されております。

ケーシング

各種フィルタを設置・搭載する目的の取付枠であります。

 

 

[事業系統図]


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

YAMASHIN AMERICA INC.
(注)1.2

米国

シカゴ

2,000
千米ドル

当社製品の販売

100

当社製品の販売

役員の兼任(1名)あり

YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV

ベルギー

ブラッセル

163
千ユーロ

当社製品の販売

100

当社製品の販売

役員の兼任(1名)あり

YAMASHIN CEBU FILTER
MANUFACTURING CORP.
(注)1.4

フィリピン

セブ

1,098,331
千円

当社製品・半製品の製造

100

当社製品・半製品の製造

原材料の支給 

YAMASHIN THAI LIMITED

タイ

バンコク

110,000
千バーツ

当社製品の販売

100

当社製品の販売

役員の兼任(1名)あり

YAMASHIN FILTER(SIP)
TECHNOLOGY INC.

中国

蘇州

10,000
千人民元

当社製品の研究・開発及び販売

100

当社製品の研究・開発及び販売

役員の兼任(1名)あり

株式会社アクシー

(注)3

大阪府 

大阪市住之江区
 

50,000千円

エアフィルタ製品の製造、販売

100

当社製品の製造

原材料の支給

資金の援助、債務保証

役員の兼任(1名)あり

YAMASHIN VIETNAM CO., LTD

(注)1.5

ベトナム

ハノイ

 74,861,117
千ドン

当社製品・半製品の製造

100

当社製品の製造

原材料の支給

資金の援助

 

(注) 1.特定子会社に該当します。

2.YAMASHIN AMERICA INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等  (1) 売上高                    3,648,058千円

(2) 経常利益                          310,223千円

(3) 当期純利益                        153,254千円

(4) 純資産額                        1,329,677千円

(5) 総資産額                        1,967,728千円

3.株式会社アクシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等  (1) 売上高                          2,644,294千円

(2) 経常利益                          87,598千円

(3) 当期純利益                       69,893千円

(4) 純資産額                      3,469,058千円

(5) 総資産額                     5,174,039千円

4.YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.の販売取引の100%が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。

5.YAMASHIN VIETNAM CO., LTDの販売取引の100%が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建機用フィルタ事業

661

(270)

エアフィルタ事業

94

(50)

合計

755

(320)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

163

(68)

40.0

9.0

6,797

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建機用フィルタ事業

163

(68)

合計

163

(68)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)多様性に関する状況  

                                            2024年3月31日現在

提出会社及び
 国内連結子会社

女性比率(%)

女性管理職

比率(%)

男性育児休業取得率(%)

男女間賃金差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

提出会社

32.5

5.9

100

77.0

75.3

80.5

株式会社アクシー

39.7

0

70.6

71.9

90.8

 

(注) 1.女性比率は非正規スタッフを含む全従業員を対象としております。

2.女性管理職比率及び男女間賃金比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.男性育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。