2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,675

25,827

売掛金

※1 37,616

※1 40,918

商品及び製品

15,625

17,607

原材料及び貯蔵品

22,302

16,714

前払費用

299

315

未収入金

※1 2,519

※1 2,607

短期貸付金

※1 3,075

※1 774

1年内回収予定の長期貸付金

※1 488

※1 531

その他

1,537

4,321

流動資産合計

104,141

109,618

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,885

27,397

構築物

3,466

3,550

機械装置及び運搬具

9,530

10,489

工具、器具及び備品

748

883

土地

35,013

39,219

リース資産

12

8

建設仮勘定

1,310

4,344

有形固定資産合計

76,967

85,893

無形固定資産

176

520

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

68,709

79,112

関係会社株式

10,268

14,056

長期貸付金

※1 10,473

※1 11,510

その他

2,347

3,067

貸倒引当金

1,989

1,670

投資その他の資産合計

89,808

106,076

固定資産合計

166,953

192,491

繰延資産

25

13

資産合計

271,119

302,123

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 23,182

※1 18,257

短期借入金

※1 14,033

※1 14,200

1年内返済予定の長期借入金

1,600

1,800

未払金

※1 1,072

※1 1,392

リース債務

3

2

未払法人税等

2,041

5,906

未払費用

※1 4,889

※1 5,595

返金負債

7,389

7,460

預り金

※1 247

※1 455

その他

836

1,144

流動負債合計

55,296

56,216

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

25,038

25,020

長期借入金

13,200

11,700

リース債務

7

5

退職給付引当金

199

170

役員退職慰労引当金

10

10

役員株式給付引当金

73

繰延税金負債

15,407

19,667

その他

3,163

2,718

固定負債合計

57,025

59,366

負債合計

112,322

115,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,240

12,240

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,666

10,666

その他資本剰余金

50

資本剰余金合計

10,666

10,716

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,060

3,060

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

6,140

5,951

別途積立金

32,654

32,654

繰越利益剰余金

59,880

78,394

利益剰余金合計

101,734

120,060

自己株式

1,170

1,200

株主資本合計

123,471

141,816

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,123

44,479

繰延ヘッジ損益

23

23

評価・換算差額等合計

35,099

44,502

新株予約権

226

221

純資産合計

158,797

186,540

負債純資産合計

271,119

302,123

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 225,014

※2 248,176

売上原価

※2 179,892

※2 195,226

売上総利益

45,122

52,949

販売費及び一般管理費

※1,※2 36,180

※1,※2 40,581

営業利益

8,942

12,368

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 2,136

※2 2,762

固定資産賃貸料

※2 456

※2 419

その他

※2 732

※2 630

営業外収益合計

3,325

3,812

営業外費用

 

 

支払利息

※2 111

※2 94

固定資産賃貸原価

※2 308

※2 339

その他

※2 234

※2 69

営業外費用合計

655

503

経常利益

11,613

15,677

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

724

13,504

固定資産売却益

36

関係会社株式売却益

548

投資損失引当金戻入額

500

特別利益合計

724

14,590

特別損失

 

 

固定資産除売却損

55

155

投資有価証券評価損

81

324

関係会社株式評価損

※3 4,888

工場閉鎖損失

※4 129

その他

22

特別損失合計

5,025

631

税引前当期純利益

7,312

29,636

法人税、住民税及び事業税

3,288

7,366

法人税等調整額

609

110

法人税等合計

3,897

7,476

当期純利益

3,414

22,159

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

 

圧縮

積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

12,240

10,666

10,666

3,060

6,011

136

32,654

59,499

101,361

3,081

121,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

245

 

 

245

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

116

 

 

116

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

136

 

136

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,023

3,023

 

3,023

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,414

3,414

 

3,414

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

34

34

株式交換による変動

 

 

 

 

 

 

 

 

18

18

1,878

1,860

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

128

136

381

373

1,911

2,284

当期末残高

12,240

10,666

10,666

3,060

6,140

32,654

59,880

101,734

1,170

123,471

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

29,084

85

29,170

195

150,552

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,023

当期純利益

 

 

 

 

3,414

自己株式の取得

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

34

株式交換による変動

 

 

 

 

1,860

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,038

109

5,929

31

5,960

当期変動額合計

6,038

109

5,929

31

8,244

当期末残高

35,123

23

35,099

226

158,797

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

 

圧縮

積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

12,240

10,666

10,666

3,060

6,140

32,654

59,880

101,734

1,170

123,471

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

29

 

 

29

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

217

 

 

217

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,834

3,834

 

3,834

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

22,159

22,159

 

22,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

448

448

自己株式の処分

 

 

50

50

 

 

 

 

 

417

467

株式交換による変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

50

188

18,514

18,325

30

18,344

当期末残高

12,240

10,666

50

10,716

3,060

5,951

32,654

78,394

120,060

1,200

141,816

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,123

23

35,099

226

158,797

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,834

当期純利益

 

 

 

 

22,159

自己株式の取得

 

 

 

 

448

自己株式の処分

 

 

 

 

467

株式交換による変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,356

46

9,403

4

9,398

当期変動額合計

9,356

46

9,403

4

27,743

当期末残高

44,479

23

44,502

221

186,540

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料及び貯蔵品

即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5)投資損失引当金

関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

 

8.繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(関係会社投融資の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2023年3月末現在、貸借対照表において、関係会社株式10,268百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,471百万円を計上しております。

当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。

決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの加工食品事業に属する関係会社株式292百万円であり、当該会社への長期貸付金は4,300百万円であります。関係会社株式については実質価額が取得原価に比べて著しく低下していることを確認したため、関係会社株式評価損3,994百万円を計上しました。また、長期貸付金については当該会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断しました。

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当該会社の実質価額を構成するもののうち固定資産の評価に関しては事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。

(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

 割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する当該会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。

(2)主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。

 また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。

3.翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額をさらに下回った場合は固定資産の評価が見直され、その結果、当該会社の実質価額が低下し関係会社株式の評価減及び関係会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上する可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた435百万円は、「その他」として組み替えております。

また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた543百万円は、「固定資産賃貸原価」308百万円、「その他」234百万円として組み替えております。

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

連結財務諸表の「注記情報(追加事項)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

15,197

百万円

14,131

百万円

長期金銭債権

10,471

 

11,834

 

短期金銭債務

11,967

 

11,420

 

 

2 下記の会社等の銀行借入について保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員

4

百万円

3

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売運賃

11,377

百万円

11,903

百万円

広告費

3,573

 

4,345

 

役員報酬及び給与

5,738

 

5,900

 

賞与諸手当

4,948

 

5,359

 

退職給付費用

311

 

400

 

減価償却費

664

 

661

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

68%

65%

一般管理費

32

35

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

63,149

百万円

70,503

百万円

営業費用

37,873

 

38,892

 

営業取引以外の取引高

669

 

1,071

 

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の連結子会社であるオーケー食品工業㈱に係る株式評価損3,994百万円を含んでおります。

 

※4 工場閉鎖損失

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結財務諸表の「注記情報(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

7,890

11,940

関連会社株式

1,988

1,186

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税否認額

178

百万円

 

368

百万円

未払賞与

371

 

 

390

 

退職給付引当金

1,102

 

 

1,018

 

有価証券評価損

1,435

 

 

272

 

貸倒引当金

609

 

 

511

 

投資損失引当金

153

 

 

 

その他

1,832

 

 

1,809

 

繰延税金資産小計

5,683

 

 

4,370

 

評価性引当額

△1,926

 

 

△837

 

繰延税金資産合計

3,757

 

 

3,533

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮積立金

2,709

 

 

2,626

 

その他有価証券評価差額金

15,501

 

 

19,630

 

退職給付信託設定益

408

 

 

408

 

その他

544

 

 

535

 

繰延税金負債合計

19,164

 

 

23,201

 

繰延税金負債の純額

15,407

 

 

19,667

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

 

△1.1

住民税均等割

0.6

 

0.1

法人税額の特別控除

△2.4

 

△1.1

評価性引当金の増減

26.3

 

△3.7

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.3

 

25.2

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

26,885

2,327

103

1,711

27,397

33,753

 

 

 

 

 

 

構築物

3,466

390

2

305

3,550

9,657

 

 

 

 

 

 

機械装置及び運搬具

9,530

3,698

84

2,653

10,489

71,691

 

 

(62)

 

 

 

工具、器具及び備品

748

554

13

405

883

5,072

 

 

(1)

 

 

 

土地

35,013

4,490

284

39,219

 

 

 

 

 

 

リース資産

12

3

8

128

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

1,310

14,495

11,460

4,344

 

 

 

 

 

 

76,967

25,956

11,950

5,079

85,893

120,302

 

 

(63)

 

 

 

無形固定資産

無形固定資産

176

438

0

93

520

618

 

 

 

 

 

 

176

438

0

93

520

618

 

 

 

 

 

 

(注)「当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,989

13

332

1,670

役員退職慰労引当金

10

10

役員株式給付引当金

73

73

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。