|
回次 |
第196期 |
第197期 |
第198期 |
第199期 |
第200期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 金額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
〃 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第198期の期首から適用しており、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.第200期より株式給付信託(BBT)を導入しており、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
回次 |
第196期 |
第197期 |
第198期 |
第199期 |
第200期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
(発行済株式総数) |
(千株) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり 中間配当額) |
(〃) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 金額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
% |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
% |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
1,925 |
1,795 |
1,740 |
1,703 |
2,422 |
|
最低株価 |
〃 |
1,483 |
1,561 |
1,546 |
1,532 |
1,677 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第198期の期首から適用しており、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2.第200期より株式給付信託(BBT)を導入しており、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第197期の「1株当たり配当額」には「社名変更記念配当」2円が含まれております。
4.最高株価及び最低株価は第199期より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
|
1896年12月 |
東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。 |
|
我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。 |
|
|
1924年5月 |
我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。 |
|
1925年9月 |
小樽工場完成。 |
|
1928年7月 |
名古屋工場完成。 |
|
1949年5月 |
東京、大阪証券取引所に株式上場登録。 |
|
1951年4月 |
「株式会社扇屋商店」(1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更)を設立。 |
|
1952年3月 |
中央研究所を設置。 太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。 |
|
1955年2月 |
「日粉食糧株式会社」(1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更)を設立。 「オーマイ」ブランドの誕生。 |
|
1958年8月 |
「松屋製粉株式会社」を設立。 |
|
1967年9月 |
本店を東京都渋谷区に移転。 |
|
1972年10月 |
「ニップンドーナツ株式会社」を設立。 |
|
1974年2月 |
神戸甲南工場完成。 |
|
1975年6月 |
「ニップン機工株式会社」(現・ニップンエンジニアリング株式会社)を設立。 |
|
1976年7月 |
「新日本商事株式会社」を設立。 |
|
1978年2月 |
千葉工場完成。 |
|
1982年7月 |
「日本リッチ株式会社」を設立。 |
|
1985年2月 |
福岡工場完成。 |
|
1989年3月 |
「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。 |
|
6月 |
竜ヶ崎工場完成。 |
|
1990年10月 |
「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。 |
|
1995年4月 |
「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。 |
|
1996年6月 |
「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 |
|
|
「ニップン冷食株式会社」を設立。 |
|
11月 |
タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」(現・NIPPN FOODS CORPORATION(THAILAND) LTD.)を設立。 |
|
1998年3月 |
「オーマイ株式会社」を設立。 |
|
4月 |
パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。 |
|
7月 |
「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。 |
|
2000年5月 |
米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。 「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。 |
|
2003年 |
冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。 |
|
10月 |
「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。 |
|
2005年4月 |
「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。 |
|
2006年3月 |
タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 |
|
6月 |
米国において「NIPPN California Inc.」を設立。 |
|
2013年9月 |
「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。 |
|
2014年4月 |
インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。 |
|
2016年8月 |
本店を現在地に移転。 |
|
2019年8月 |
リンクスクエア新宿が竣工。 |
|
2021年1月 |
社名を「株式会社ニップン」に変更。 |
|
4月 |
「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。 「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。 |
|
2022年7月 |
「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 |
|
2023年5月 |
米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ニップン)及び子会社60社、関連会社21社で構成されております。
営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製粉事業
当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。
(2) 食品事業
<国内>
当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。
オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。
日本リッチ㈱が冷凍食材を当社から仕入れて販売しております。
㈱ファーストフーズ、㈱一富士製麵所、㈱ファーストフーズ名古屋が当社製造の食材を使用して、中食関連食品を製造、販売しております。
オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマトが加工調理製品を製造、販売しております。
<海外>
タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION(THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。
中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。
米国において、Pasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造、販売しており、NIPPN California Inc.がプレミックス等を当社等から仕入れて販売しております。
インドネシアにおいて、PT NIPPN PRODUCTS INDONESIAがプレミックスを製造しており、PT NIPPN FOODS INDONESIAがプレミックス等を販売しております。
(3) その他事業
当社が不動産の賃貸を行っております。
エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。
ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。
ニップンエンジニアリング㈱が食品関連プラントの設計、施工を行っております。
ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用する飲食店を経営しております。
ニップンビジネスシステム㈱が情報処理システムの開発、提供をしております。
㈱ニップンロジスが物流サービスを提供しております。
以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
松屋製粉㈱ |
栃木県 |
100 |
製粉事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売 |
- |
(注)3 |
|
上三川町 |
百万円 |
|||||||
|
ニップン商事㈱ |
大阪市 |
65 |
製粉事業 |
95.6 |
- |
当社製品を同社が販売 |
当社が建物等を 賃貸 |
- |
|
中央区 |
百万円 |
|||||||
|
㈱ニップン商事 コーポレーション |
東京都 |
70 |
製粉事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が販売 |
- |
(注)3 |
|
渋谷区 |
百万円 |
|||||||
|
鈴木㈱ |
広島市 |
150 |
製粉事業 |
63.7 |
- |
当社製品を同社が販売 |
- |
- |
|
中区 |
百万円 |
|||||||
|
丸七商事㈱ (注)1 |
新潟市 |
79 |
製粉事業 |
68.7 |
- |
当社製品を同社が販売 |
- |
- |
|
東区 |
百万円 |
(8.5) |
||||||
|
オーマイ㈱ |
神奈川県 |
80 |
食品事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売 |
当社が土地を 賃貸 |
(注)3 |
|
厚木市 |
百万円 |
|||||||
|
日本リッチ㈱ |
東京都 |
30 |
食品事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が販売 |
- |
- |
|
千代田区 |
百万円 |
|||||||
|
㈱ファーストフーズ (注)1 |
東京都 |
100 |
食品事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が購入 |
当社が土地を 賃貸 |
- |
|
八王子市 |
百万円 |
(100.0) |
||||||
|
オーケー食品工業㈱ |
福岡県 |
350 |
食品事業 |
100.0 |
1名 |
- |
- |
(注)3 (注)4 |
|
朝倉市 |
百万円 |
|||||||
|
㈱ナガノトマト |
長野県 |
100 |
食品事業 |
51.0 |
- |
- |
- |
(注)4 |
|
松本市 |
百万円 |
|||||||
|
エヌピーエフジャパン㈱ |
千葉市 |
100 |
その他事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売 |
当社が土地及び建物等を賃貸 |
- |
|
美浜区 |
百万円 |
|||||||
|
ニップンエンジニアリング㈱ |
東京都 |
20 |
その他事業 |
100.0 |
- |
同社製品を当社が購入 |
- |
- |
|
渋谷区 |
百万円 |
|||||||
|
ニップンドーナツ㈱ (注)1 |
東京都 |
20 |
その他事業 |
100.0 |
- |
当社製品を同社が購入 |
- |
- |
|
渋谷区 |
百万円 |
(100.0) |
||||||
|
Pasta Montana, L.L.C. (注)1(注)2 |
アメリカ |
35,453 |
食品事業 |
100.0 |
1名 |
同社製品を当社が販売 |
- |
(注)3 |
|
千米ドル |
(100.0) |
|||||||
|
その他 26社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ニップンロジス (注)1 |
千葉市 |
20 |
その他事業 |
80.0 |
- |
同社が当社の物流業務を委託 |
当社が建物等を 賃貸 |
- |
|
美浜区 |
百万円 |
(6.2) |
||||||
|
その他 13社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.当社が運転資金等の貸付をしております。
4.当社と業務提携契約を締結しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
製粉事業 |
|
[ |
|
食品事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
[ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
製粉事業 |
|
[ |
|
食品事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社にニップン労働組合(組合員数864名 出向者含む)、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合(組合員数41名)、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合(組合員数63名)、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合(組合員数85名)、エヌピーエフジャパン㈱にNPFJ労働組合(組合員数36名)、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合(組合員数355名)が組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。