第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,815

45,594

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 54,119

※2 60,556

商品及び製品

20,918

23,185

仕掛品

222

123

原材料及び貯蔵品

26,400

20,760

その他

4,607

7,582

貸倒引当金

61

43

流動資産合計

143,021

157,759

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

109,932

113,666

減価償却累計額

63,187

66,282

建物及び構築物(純額)

※3,※4 46,745

※3,※4 47,383

機械装置及び運搬具

128,309

133,847

減価償却累計額

107,139

111,681

機械装置及び運搬具(純額)

※3,※4 21,170

※3,※4 22,166

土地

※4 41,027

※4 45,694

建設仮勘定

1,741

5,646

その他

※3,※4 14,497

※3,※4 15,250

減価償却累計額

11,715

11,734

その他(純額)

2,782

3,516

有形固定資産合計

113,467

124,407

無形固定資産

2,175

2,423

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※4 77,254

※1,※4 90,618

長期貸付金

40

121

繰延税金資産

2,075

1,846

退職給付に係る資産

2,370

5,590

その他

4,492

4,208

貸倒引当金

320

296

投資その他の資産合計

85,914

102,088

固定資産合計

201,557

228,919

繰延資産

26

13

資産合計

344,606

386,692

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 36,669

※4 33,786

短期借入金

※4 17,572

※4 18,873

1年内償還予定の社債

221

128

未払法人税等

2,645

7,513

未払費用

8,132

9,139

返金負債

7,445

7,543

賞与引当金

764

909

その他

※5 5,161

※5 6,510

流動負債合計

78,613

84,403

固定負債

 

 

社債

128

転換社債型新株予約権付社債

25,038

25,020

長期借入金

※4 21,175

※4 17,207

繰延税金負債

17,673

22,468

退職給付に係る負債

3,881

3,808

役員退職慰労引当金

406

379

役員株式給付引当金

73

その他

5,075

5,045

固定負債合計

73,378

74,002

負債合計

151,992

158,406

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,240

12,240

資本剰余金

9,693

9,762

利益剰余金

128,965

151,492

自己株式

1,287

1,317

株主資本合計

149,612

172,177

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,462

46,122

繰延ヘッジ損益

23

19

為替換算調整勘定

2,161

3,131

退職給付に係る調整累計額

473

2,663

その他の包括利益累計額合計

39,074

51,937

新株予約権

226

221

非支配株主持分

3,699

3,948

純資産合計

192,613

228,285

負債純資産合計

344,606

386,692

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 365,525

※1 400,514

売上原価

285,452

306,513

売上総利益

80,073

94,000

販売費及び一般管理費

 

 

販売運賃及び諸掛

23,707

24,337

給与手当等

22,935

24,090

退職給付費用

549

649

減価償却費

1,491

1,526

その他

19,101

23,055

販売費及び一般管理費合計

※2 67,785

※2 73,659

営業利益

12,288

20,340

営業外収益

 

 

受取利息

77

113

受取配当金

1,923

2,089

固定資産賃貸料

227

179

持分法による投資利益

309

136

為替差益

95

117

その他

833

698

営業外収益合計

3,468

3,335

営業外費用

 

 

支払利息

202

190

固定資産賃貸原価

18

58

株式交換関連費用

222

その他

496

147

営業外費用合計

940

396

経常利益

14,816

23,280

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

49

投資有価証券売却益

743

13,504

事業譲渡益

350

その他

9

特別利益合計

756

13,913

特別損失

 

 

固定資産除売却損

228

238

減損損失

※3 514

※3 25

関係会社株式売却損

245

投資有価証券評価損

82

324

工場閉鎖損失

※4 129

その他

36

67

特別損失合計

862

1,030

税金等調整前当期純利益

14,710

36,163

法人税、住民税及び事業税

4,494

9,725

法人税等調整額

132

203

法人税等合計

4,362

9,522

当期純利益

10,347

26,641

非支配株主に帰属する当期純利益

87

273

親会社株主に帰属する当期純利益

10,260

26,367

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

10,347

26,641

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,059

9,753

繰延ヘッジ損益

113

39

為替換算調整勘定

1,176

926

退職給付に係る調整額

4

2,189

持分法適用会社に対する持分相当額

5

63

その他の包括利益合計

※1 7,133

※1 12,972

包括利益

17,481

39,614

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,376

39,308

非支配株主に係る包括利益

105

305

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,240

11,307

121,817

3,198

142,166

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,023

 

3,023

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

10,260

 

10,260

連結範囲の変動

 

 

69

 

69

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

0

34

34

株式交換による変動

 

 

18

1,878

1,860

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

1,613

 

 

1,613

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,613

7,148

1,911

7,446

当期末残高

12,240

9,693

128,965

1,287

149,612

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,409

88

981

475

31,954

195

4,381

178,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,023

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,260

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

69

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

34

株式交換による変動

 

 

 

 

 

 

 

1,860

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

1,613

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,052

111

1,180

1

7,120

31

682

6,468

当期変動額合計

6,052

111

1,180

1

7,120

31

682

13,915

当期末残高

36,462

23

2,161

473

39,074

226

3,699

192,613

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,240

9,693

128,965

1,287

149,612

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,834

 

3,834

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

26,367

 

26,367

連結範囲の変動

 

 

6

 

6

自己株式の取得

 

 

 

448

448

自己株式の処分

 

50

 

417

467

株式交換による変動

 

 

 

 

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

18

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

68

22,526

30

22,564

当期末残高

12,240

9,762

151,492

1,317

172,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整

累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

36,462

23

2,161

473

39,074

226

3,699

192,613

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,834

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

26,367

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

448

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

467

株式交換による変動

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に

係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

9,659

43

970

2,189

12,862

4

249

13,107

当期変動額合計

9,659

43

970

2,189

12,862

4

249

35,672

当期末残高

46,122

19

3,131

2,663

51,937

221

3,948

228,285

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

14,710

36,163

減価償却費

9,966

10,314

退職給付に係る資産及び負債の増減額

132

178

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

50

27

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

73

貸倒引当金の増減額(△は減少)

65

44

減損損失

514

25

受取利息及び受取配当金

2,001

2,202

支払利息

202

190

投資有価証券売却損益(△は益)

804

13,506

投資有価証券評価損益(△は益)

82

324

為替差損益(△は益)

93

51

持分法による投資損益(△は益)

309

136

固定資産売却損益(△は益)

46

22

事業譲渡損益(△は益)

350

固定資産除却損

181

220

関係会社株式売却損益(△は益)

245

工場閉鎖損失

129

売上債権の増減額(△は増加)

3,468

6,284

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,524

3,611

仕入債務の増減額(△は減少)

2,555

3,068

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,385

148

その他債権の増減額(△は増加)

598

668

その他債務の増減額(△は減少)

1,290

2,120

その他

143

124

小計

17,031

26,852

利息及び配当金の受取額

2,022

2,227

利息の支払額

202

189

法人税等の支払額

3,796

4,868

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,055

24,022

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

546

959

固定資産の取得による支出

7,835

21,157

固定資産の売却による収入

1,205

409

有価証券の取得による支出

1,000

3,030

有価証券の売却及び償還による収入

2,114

1,016

投資有価証券の取得による支出

176

157

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,593

16,275

関係会社株式の取得による支出

3,506

関係会社株式の売却による収入

979

事業譲渡による収入

350

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

295

貸付けによる支出

17

98

貸付金の回収による収入

13

13

その他の投資の増減額

81

375

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,026

9,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,713

736

長期借入れによる収入

660

300

長期借入金の返済による支出

2,402

3,891

社債の償還による支出

91

221

自己株式の取得による支出

2

448

自己株式の売却による収入

0

446

配当金の支払額

3,023

3,834

非支配株主への配当金の支払額

19

37

ファイナンス・リース債務の返済による支出

299

292

その他

511

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,402

7,241

現金及び現金同等物に係る換算差額

394

293

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,021

7,584

現金及び現金同等物の期首残高

31,215

33,157

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

78

13

現金及び現金同等物の期末残高

※1 33,157

※1 40,728

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

40

主要な連結子会社名

松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱、丸七商事㈱、オーマイ㈱、日本リッチ㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、ニップンドーナツ㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップンエンジニアリング㈱

当連結会計年度において、合併等によりニップン商事九州㈱他1社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社20社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

14社(非連結子会社7社、関連会社7社)

主要な会社名

㈱ニップンロジス

当連結会計年度において、新たに出資したUtah Flour Milling, LLCを持分法適用の範囲に含めました。また、株式売却により1社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

伊勢崎フードワークス㈱

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社14社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

 

Pasta Montana, L.L.C.他8社

12月31日

(注)

(注)連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③棚卸資産

商品及び製品

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~12年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引

・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5~10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

(9) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。

減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産7,550百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

資産グループ

場所

用途

種類

帳簿価額

生あげ等製造工場

福岡県朝倉市

事業用資産

土地、建物他

7,550百万円

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、原材料価格の断続的な高騰等の事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。

(1) 割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。

また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(関係会社投融資の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度において、Utah Flour Milling, LLCの株式25%を3,402百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高及び償却年数は以下のとおりです。

のれん相当額  2,526百万円(償却年数 10年)

 

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、のれん相当額について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断しました。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数は事業計画に基づき決定しています。

(2) 主要な仮定

事業計画においては、当該持分法適用会社の属する市場動向及び主要な顧客との販売契約に基づく小麦粉の販売数量、小麦粉の販売マージン、設備投資額及び借入金利息を主要な仮定としています。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定が変化することにより、実績が事業計画と大幅に乖離した場合には当該のれん相当額に減損の兆候が生じ投資損失を認識する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△511百万円は、「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」△511百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

 当社は、2023年6月29日開催の第199回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当会計期間年度末において446百万円、240,000株であります。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

5,777

百万円

8,148

百万円

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

881

百万円

1,398

百万円

売掛金

53,237

 

58,839

 

契約資産

 

318

 

54,119

 

60,556

 

 

※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

812

百万円

852

百万円

 

※4 担保に供している資産

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

810

百万円

734

百万円

機械装置

79

 

39

 

土地

947

 

947

 

有形固定資産(その他)

0

 

0

 

投資有価証券

173

 

216

 

2,011

 

1,937

 

 

(2)担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,300

百万円

1,300

百万円

長期借入金(1年以内返済予定額を含む)

362

 

302

 

支払手形及び買掛金

748

 

730

 

2,410

 

2,332

 

 

※5 その他のうち、契約負債の金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

396

百万円

301

百万円

 

 6 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

従業員

4

百万円

3

百万円

関係会社

47

 

37

 

52

 

41

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益及びその他の収益の金額につきましては、連結財務諸表の「注記事項(セグメント情報等)」に記載をしております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

3,444

百万円

3,606

百万円

 

※3 減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

中国

事業用資産

建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は429百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額により算定しております。

場所

用途

種類

福岡県朝倉市

事業用資産

建物他

上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は85百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

栃木県小山市

事業用資産

建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

※4 工場閉鎖損失

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の大阪工場の閉鎖に関連する損失であり、その内訳は次のとおりであります。

内容

金額(百万円)

減損損失に関するもの

63

その他諸経費(機器搬出費用等)

65

合計

129

なお、減損損失の内容は次のとおりであります。

場所

用途

種類

大阪府大阪市

事業用資産

機械装置他

上記の資産グループについては閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は当該減損損失が工場閉鎖によるものであることから、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

9,414

百万円

27,315

百万円

組替調整額

△682

 

△13,262

 

税効果調整前

8,731

 

14,052

 

税効果額

△2,671

 

△4,299

 

その他有価証券評価差額金

6,059

 

9,753

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

174

 

229

 

組替調整額

△337

 

△172

 

税効果調整前

△162

 

57

 

税効果額

49

 

△17

 

繰延ヘッジ損益

△113

 

39

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

1,176

 

926

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

156

 

3,139

 

組替調整額

△157

 

△39

 

税効果調整前

△1

 

3,100

 

税効果額

5

 

△910

 

退職給付に係る調整額

4

 

2,189

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

5

 

63

 

その他の包括利益合計

7,133

 

12,972

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

78,824

78,824

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1,2

2,021

1

1,161

860

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、主に単元未満株式の買取りであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分21千株及び株式交換1,140千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

10,968,279

53,676

11,021,955

(注)-

ストック・オプション

としての新株予約権

226

合計

226

(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,539

20.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

1,484

19.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,640

利益剰余金

21.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

78,824

78,824

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2,3

860

240

253

848

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が240千株含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、信託による自社の株式の取得240千株及び単元未満株式の買取り0千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、信託による自社の株式の払出240千株、ストック・オプションの権利行使による処分13千株及び単元未満株式の売却0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

普通株式

11,021,955

71,406

11,093,361

(注)-

ストック・オプション

としての新株予約権

221

合計

221

(注)転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,640

21.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

2,194

28.0

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,977

利益剰余金

38.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

36,815

百万円

45,594

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,658

 

△4,866

 

現金及び現金同等物

33,157

 

40,728

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

200

208

1年超

1,038

955

1,238

1,164

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

624

600

1年超

3,246

3,797

3,871

4,397

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用することがあります。

社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注3)参照)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価 ※

差額

(1) 投資有価証券

67,249

67,249

(2) 社債(1年以内に償還予定の

  社債を含む)

(349)

(348)

0

(3) 転換社債型新株予約権付社債

(25,038)

(25,362)

△324

(4) 長期借入金(1年以内に返済

  予定の長期借入金を含む)

(24,230)

(23,996)

233

(5) デリバティブ取引

△35

△35

※ 負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価 ※

差額

(1) 投資有価証券

78,464

78,464

(2) 社債(1年以内に償還予定の

  社債を含む)

(128)

(127)

0

(3) 転換社債型新株予約権付社債

(25,020)

(27,937)

△2,917

(4) 長期借入金(1年以内に返済

  予定の長期借入金を含む)

(20,638)

(20,361)

277

(5) デリバティブ取引

47

47

※ 負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で表示しております。

 

(注3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式等

9,942

12,085

 

(注4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資事業組合への出資

62

68

 

 

(注5)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

36,588

受取手形、売掛金及び契約資産

54,119

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

35

200

103

60

(2) その他

30

254

115

 合計

90,774

454

218

60

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

45,276

受取手形、売掛金及び契約資産

60,556

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

200

30

121

60

(2) その他

2,120

209

83

147

 合計

108,153

239

205

207

 

 

(注6)短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

14,517

社債

221

128

転換社債型新株予約権付社債

25,000

長期借入金

3,054

4,245

2,666

892

10,739

2,631

合計

17,793

4,373

27,666

892

10,739

2,631

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,441

社債

128

転換社債型新株予約権付社債

25,000

長期借入金

3,431

3,732

888

10,624

866

1,095

合計

19,001

28,732

888

10,624

866

1,095

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

66,313

66,313

  債券

332

332

  その他

603

603

 資産計

66,313

936

67,249

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△35

△35

 負債計

△35

△35

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

77,497

77,497

  債券

169

169

  その他

798

798

 資産計

77,497

967

78,464

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

47

47

 負債計

47

47

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年以内に償還予定の社債を含む)

348

348

転換社債型新株予約権付社債

25,362

25,362

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

23,996

23,996

 負債計

25,362

24,345

49,707

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年以内に償還予定の社債を含む)

127

127

転換社債型新株予約権付社債

27,937

27,937

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

20,361

20,361

 負債計

27,937

20,488

48,426

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 株式は取引所の価格により算定しており、レベル1の時価に分類しております。

 株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

 市場価格によって算定しており、レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

65,645

12,771

52,874

(2) 債券

103

74

28

(3) その他

253

215

38

 小計

66,003

13,060

52,942

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

667

944

△277

(2) 債券

262

272

△9

(3) その他

380

410

△29

 小計

1,310

1,627

△316

合計

67,313

14,688

52,625

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,165百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額62百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

77,003

10,548

66,454

(2) 債券

109

102

7

(3) その他

665

532

133

 小計

77,778

11,183

66,595

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

494

504

△10

(2) 債券

259

260

△0

(3) その他

2,253

2,266

△13

 小計

3,006

3,030

△24

合計

80,785

14,214

66,571

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上3,936百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額68百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

1,159

737

(2) 債券

306

25

(3) その他

31

1

 合計

1,497

764

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

17,189

14,053

△22

(2) 債券

(3) その他

11

3

 合計

17,200

14,057

△22

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について82百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について324百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記していた「(2)債券」の「国債・地方債等」、「社債」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「(2)債券」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えをしております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

1,696

△37

ユーロ

92

2

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

141

△0

合計

1,930

△35

(注)時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報(金融商品関係)」に記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

2,053

51

ユーロ

123

△1

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

235

△2

合計

2,413

47

(注)時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報(金融商品関係)」に記載しております。

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

17,069

百万円

17,125

百万円

勤務費用

896

 

895

 

利息費用

120

 

120

 

数理計算上の差異の発生額

△22

 

△39

 

退職給付の支払額

△938

 

△955

 

その他

0

 

0

 

退職給付債務の期末残高

17,125

 

17,147

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

17,193

百万円

17,583

百万円

期待運用収益

339

 

336

 

数理計算上の差異の発生額

134

 

3,099

 

事業主からの拠出額

712

 

698

 

退職給付の支払額

△796

 

△718

 

年金資産の期末残高

17,583

 

20,999

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

1,918

百万円

1,968

百万円

退職給付費用

322

 

287

 

退職給付の支払額

△178

 

△131

 

制度への拠出額

△61

 

△58

 

その他

△32

 

3

 

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高

1,968

 

2,070

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

17,697

百万円

17,886

百万円

年金資産

△18,159

 

△21,724

 

 

△461

 

△3,837

 

非積立型制度の退職給付債務

1,972

 

2,055

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,510

 

△1,782

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

3,881

 

3,808

 

退職給付に係る資産

△2,370

 

△5,590

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,510

 

△1,782

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

896

百万円

895

百万円

利息費用

120

 

120

 

期待運用収益

△339

 

△336

 

数理計算上の差異の費用処理額

△157

 

△39

 

簡便法で計算した退職給付費用

322

 

287

 

確定給付制度に係る退職給付費用

841

 

928

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△1

百万円

3,100

百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△730

百万円

△3,830

百万円

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

36%

34%

株式

42

47

一般勘定

1

0

その他

21

19

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に22%、当連結会計年度に25%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.8%

主として0.8%

長期期待運用収益率

0.0~2.5

0.0~2.5

予想昇給率

0.0~3.7

0.0~3.6

 

3.確定拠出制度

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

31

百万円

32

百万円

 

4.複数事業主制度

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

65

16

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 11名

当社取締役 12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 51,100株

普通株式 51,700株

付与日

2015年7月23日

2016年7月27日

権利確定条件

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間

自2015年7月1日

至2016年6月30日

自2016年7月1日

至2017年6月30日

権利行使期間

至2015年7月24日

至2045年7月23日

自2016年7月28日

至2046年7月27日

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 13名

当社取締役 13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 47,950株

普通株式 46,900株

付与日

2017年7月26日

2018年7月25日

権利確定条件

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間

自2017年7月1日

至2018年6月30日

自2018年7月1日

至2019年6月30日

権利行使期間

自2017年7月27日

至2047年7月26日

自2018年7月26日

至2048年7月25日

 

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 12名

当社取締役 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 45,700株

普通株式 48,500株

付与日

2019年7月29日

2020年7月28日

権利確定条件

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間

自2019年7月1日

至2020年6月30日

自2020年7月1日

至2021年6月30日

権利行使期間

自2019年7月30日

至2049年7月29日

自2020年7月29日

至2050年7月28日

 

 

 

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 9名

当社取締役 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 48,900株

普通株式 44,050株

付与日

2021年7月28日

2022年7月27日

権利確定条件

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間

自2021年7月1日

至2022年6月30日

自2022年7月1日

至2023年6月30日

権利行使期間

自2021年7月29日

至2051年7月28日

自2022年7月28日

至2052年7月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

5,800

5,400

付与

失効

権利確定

未確定残

5,800

5,400

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

8,700

8,350

付与

失効

権利確定

未確定残

8,700

8,350

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

14,950

31,550

付与

失効

権利確定

2,450

3,750

未確定残

12,500

27,800

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

2,450

3,750

権利行使

2,450

3,750

失効

未行使残

 

 

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

35,550

44,050

付与

失効

権利確定

3,750

3,700

未確定残

31,800

40,350

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

3,750

3,700

権利行使

3,750

3,700

失効

未行使残

(注)2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。

 

 

②単価情報

 

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な

評価単価     (円)

1,590

1,512

 

 

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な

評価単価     (円)

1,667

1,798

 

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

1,793

1,793

付与日における公正な

評価単価     (円)

1,658

1,612

 

 

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

1,793

1,793

付与日における公正な

評価単価     (円)

1,516

1,514

(注)2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

2,425

百万円

 

1,824

百万円

未払事業税否認額

228

 

 

523

 

未払賞与

625

 

 

680

 

退職給付に係る負債

2,138

 

 

2,096

 

有価証券評価損

46

 

 

116

 

未実現固定資産売却益

968

 

 

968

 

固定資産評価損

392

 

 

319

 

その他

2,683

 

 

2,308

 

繰延税金資産小計

9,507

 

 

8,837

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,180

 

 

△1,649

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,331

 

 

△1,290

 

評価性引当額小計

△3,512

 

 

△2,939

 

繰延税金資産合計

5,994

 

 

5,898

 

繰延税金負債との相殺

3,918

 

 

4,052

 

繰延税金資産の純額

2,075

 

 

1,846

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮積立金

2,890

 

 

2,804

 

その他有価証券評価差額金

16,077

 

 

20,376

 

退職給付信託設定益

408

 

 

408

 

その他

2,215

 

 

2,930

 

繰延税金負債合計

21,592

 

 

26,520

 

繰延税金資産との相殺

3,918

 

 

4,052

 

繰延税金負債の純額

17,673

 

 

22,468

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※

180

45

93

150

87

1,867

2,425

評価性引当額

△180

△45

△84

△145

△87

△1,637

△2,180

繰延税金資産

9

4

229

244

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金 ※

25

51

106

92

93

1,455

1,824

評価性引当額

△25

△51

△93

△92

△89

△1,297

△1,649

繰延税金資産

13

3

157

175

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果

 

30.6%

(調整)

会計適用後の法人税等

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

の負担率との間の差異

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

が法定実効税率の100分

 

△0.3

住民税均等割

の5以下であるため注

 

0.2

法人税額の特別控除

記を省略しております。

 

△1.0

在外子会社の税率差異

 

 

△0.3

評価性引当額の増減

 

 

△4.2

その他

 

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

26.3

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、売却益及び売却損は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

  (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

賃貸損益 (注)1

657

656

売却益  (注)2

10

36

売却損  (注)3

26

(注)1.主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

2.特別利益に計上しております。

3.特別損失に計上しております。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

  (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額 (注)1

 

 

 

期首残高

8,263

8,261

 

期中増減額 (注)2

△1

△46

 

期末残高

8,261

8,214

期末時価       (注)3

31,617

31,558

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は減価償却費による減少(220百万円)及びその他の増加(224百万円)であります。当連結会計年度の主な増減額は用途変更に伴う増加(483百万円)、賃貸等不動産の売却による減少(299百万円)、減価償却費による減少(230百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

 

ステップ1 : 顧客との契約の識別

ステップ2 : 契約における履行義務の識別

ステップ3 : 取引価格の算定

ステップ4 : 取引価格の契約における履行義務への配分

ステップ5 : 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識

 

当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品(小麦粉・プレミックス等)を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。

製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。

また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

50,466

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

54,119

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

299

契約負債(期末残高)

396

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは142百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

54,119

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

60,556

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

318

契約負債(期首残高)

396

契約負債(期末残高)

301

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは307百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

1年以内

10

1年超2年以内

8

2年超3年以内

8

3年超

81

合計

108

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

1年以内

7

1年超2年以内

3

2年超3年以内

5

3年超

15

合計

32

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じ

る収益

117,604

204,750

322,355

42,166

364,521

364,521

その他の収益

46

46

957

1,003

1,003

外部顧客への売上高

117,604

204,796

322,401

43,123

365,525

365,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,607

674

3,281

2,201

5,483

5,483

 計

120,212

205,471

325,683

45,325

371,009

5,483

365,525

セグメント利益

7,528

3,449

10,978

1,263

12,242

45

12,288

セグメント資産

117,802

132,403

250,206

24,488

274,694

69,911

344,606

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,792

5,553

8,346

1,190

9,536

430

9,966

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

2,837

4,109

6,947

1,483

8,431

75

8,355

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は70,028百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じ

る収益

125,316

226,615

351,931

47,574

399,506

399,506

その他の収益

46

46

961

1,008

1,008

外部顧客への売上高

125,316

226,661

351,977

48,536

400,514

400,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,099

1,233

4,332

4,462

8,795

8,795

 計

128,415

227,894

356,310

52,999

409,310

8,795

400,514

セグメント利益

9,186

8,354

17,541

2,799

20,340

0

20,340

セグメント資産

123,403

143,311

266,715

27,113

293,828

92,863

386,692

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,881

5,655

8,536

1,294

9,831

483

10,314

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

7,014

7,304

14,319

1,385

15,704

6,448

22,153

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は90,234百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,448百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

54,481

百万円

製粉事業、食品事業

株式会社ファミリーマート

47,893

百万円

食品事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

58,351

百万円

製粉事業、食品事業

株式会社ファミリーマート

48,823

百万円

食品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

514

514

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失(注)

25

25

(注)連結損益計算書上の「工場閉鎖損失」に、「製粉事業」の減損損失63百万円が含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

162

61

224

当期末残高

990

189

1,179

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

126

62

188

当期末残高

863

134

998

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,421円48銭

2,874円28銭

1株当たり当期純利益金額

132円16銭

338円20銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

115円39銭

295円46銭

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

10,260

26,367

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

10,260

26,367

普通株式の期中平均株式数(千株)

77,633

77,964

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△12

△12

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△12)

(△12)

普通株式増加数(千株)

11,172

11,237

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)2.当社は当連結会計年度より株式給付信託(BBT)を導入しており、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度末において240,000株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度において160,000株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ニップン

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)1

2018年

6月22日

25,038

25,020

なし

2025年

6月20日

㈱G&Lマート

第18回銀行保証付私募債

(注)2

2018年

9月10日

10

(10)

 

第19回無担保社債

(注)2

2018年

9月28日

5

(5)

 

第20回信用保証協会保証付私募債(注)2

2019年

2月25日

150

(150)

 

第21回銀行保証付私募債

(注)2

2019年

9月25日

84

28

0.30

なし

2024年

9月25日

(56)

(28)

第22回無担保社債

(注)2

2019年

9月25日

100

100

0.10

なし

2024年

9月25日

(100)

合計

25,387

25,148

(221)

(128)

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

2,253.6

発行価額の総額(百万円)

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自  2018年7月6日

至  2025年6月6日

※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

 

2.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

128

25,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,517

15,441

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

3,054

3,431

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

281

332

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

21,175

17,207

0.26

 2025年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

903

1,388

 2025年~2034年

その他の有利子負債

合計

39,933

37,801

(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は 以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,732

888

10,624

866

リース債務

310

287

213

149

2.「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

98,631

198,973

304,974

400,514

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

6,406

12,193

20,660

36,163

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額(百万円)

4,479

8,489

14,307

26,367

1株当たり四半期

(当期)純利益金額(円)

57.47

108.90

183.52

338.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

57.47

51.33

74.61

154.68

(注)当社は当連結会計年度より株式給付信託(BBT)を導入しており、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益及び四半期会計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。