第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第72期
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第73期
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第74期
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第75期
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第76期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
|
(千円)
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34,947,998
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34,485,637
|
34,244,246
|
34,472,729
|
35,889,933
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経常利益
|
(千円)
|
1,312,716
|
1,588,582
|
1,403,125
|
1,338,057
|
1,461,234
|
当期純利益
|
(千円)
|
908,276
|
1,739,841
|
1,078,975
|
933,608
|
1,062,473
|
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)
|
(千円)
|
28,741
|
11,739
|
△29,828
|
25,373
|
11,139
|
資本金
|
(千円)
|
590,000
|
590,000
|
590,000
|
590,000
|
590,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
11,800,000
|
11,800,000
|
11,800,000
|
11,800,000
|
11,800,000
|
純資産額
|
(千円)
|
15,163,275
|
16,894,292
|
17,617,122
|
17,639,938
|
18,797,790
|
総資産額
|
(千円)
|
24,330,928
|
26,106,463
|
26,257,007
|
26,390,030
|
28,645,930
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,317.08
|
1,467.43
|
1,530.23
|
1,582.99
|
1,686.88
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
24.00
|
30.00
|
28.00
|
30.00
|
35.00
|
(円)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
78.89
|
151.12
|
93.72
|
81.30
|
95.35
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
62.32
|
64.71
|
67.09
|
66.84
|
65.62
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.08
|
10.85
|
6.25
|
5.30
|
5.83
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.28
|
7.08
|
13.94
|
17.70
|
13.42
|
配当性向
|
(%)
|
30.42
|
19.85
|
29.88
|
36.90
|
37.93
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
767,684
|
1,149,299
|
769,441
|
1,107,450
|
1,371,861
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△495,614
|
615,542
|
△142,260
|
△575,074
|
△713,126
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△453,382
|
△525,770
|
△598,747
|
△966,396
|
△359,130
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
6,792,604
|
8,031,676
|
8,060,110
|
7,626,089
|
7,925,694
|
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
833
|
768
|
777
|
778
|
774
|
(13)
|
(12)
|
(11)
|
(9)
|
(8)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
99.1
|
147.3
|
181.9
|
202.9
|
186.4
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
856
|
1,387
|
1,400
|
1,678
|
1,460
|
最低株価
|
(円)
|
550
|
685
|
941
|
1,169
|
1,250
|
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【沿革】
1948年9月15日
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協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始
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1949年12月12日
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建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始
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1950年5月21日
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川崎営業所を新設
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1951年3月30日
|
横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く
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1951年8月18日
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建設業法に基づく建設大臣登録を受く
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1952年2月4日
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協和建興株式会社と商号変更
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1954年10月1日
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本社を東京都渋谷区神宮前に移転
|
1954年10月20日
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静岡営業所を新設
|
1969年5月1日
|
千葉営業所を新設
|
1971年4月1日
|
東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始
|
1972年2月27日
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本社を東京都渋谷区神南に移転
|
1972年10月1日
|
千葉営業所を千葉支店に改称
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1972年10月19日
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千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く
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1974年3月15日
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資本金4億円となる
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1974年6月1日
|
小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始
|
1974年7月4日
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㈱協和ライフサービスを設立
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1975年9月2日
|
日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定
|
1977年6月15日
|
新川通サービス店を新設
|
1979年11月1日
|
川崎営業所を神奈川支店に改称
|
1983年7月1日
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湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける
|
1987年7月1日
|
静岡営業所を静岡支店に改称
|
2002年4月1日
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株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更
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2004年12月13日
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株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
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2008年10月1日
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エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立
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2010年4月1日
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 (JASDAQ市場)に株式を上場
|
2010年10月12日
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所 NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダー ド)に株式を上場
|
2013年7月16日
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
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2015年2月9日
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本社を東京都中央区入船(現在地)に移転
|
2015年4月1日
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株式移転による完全親会社(東京ガスリテイリング株式会社)設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外
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2019年1月1日
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エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割(吸収分割)により承継
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2020年4月1日
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ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割(吸収分割)により承継
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2021年4月1日
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ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化
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2022年4月4日
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社(以下、東京ガスグループという)のガス設備事業(屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事)、ガス導管事業(本支管埋設工事・供給管工事)を主体としておりますが、そのほか建築設備事業(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事)、電設・土木事業(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)、ガイアテック株式会社(ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事)があります。
更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金又は出資金 (千円)
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主要な事業の内容
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議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)
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関係内容
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(関連会社)
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東京理学検査㈱
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東京都 品川区
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45,000
|
配管に対する理化学機器による検査
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所有 直接 44.4
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配管に対する理化学機器による検査の発注 役員の兼任2名
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(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 上記以外に非連結子会社2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
・その他の関係会社
その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
774
|
(8)
|
45.0
|
17.1
|
6,627,655
|
セグメントの名称
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従業員数(名)
|
建築設備事業
|
101
|
(-)
|
ガス設備事業
|
261
|
(2)
|
ガス導管事業
|
258
|
(6)
|
電設・土木事業
|
25
|
(-)
|
全社(共通)
|
129
|
(-)
|
合 計
|
774
|
(8)
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(注) 1 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合の状況
当社の労働組合の概要は下記の通りです。
なお、労使関係については、おおむね良好であります。
名称
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協和日成労働組合
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結成年月日
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1959年2月1日
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組合員数
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402名
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他団体との関係
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単独組合であり他団体との関係はありません。
|
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(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
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管理職に 占める 女性労働者の 割合(%)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
2.9
|
|
50.0
|
|
68.7
|
|
71.9
|
|
43.8
|
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。