【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

個別法による原価法

 

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
 主な耐用年数は次のとおりであります。
 建物及び構築物   10年~50年
 工具、器具及び備品  3~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエアについては社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

 

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(6) 株式給付引当金

「株式給付規定」に基づく従業員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。

なお、工事の完了時から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、工事完了時点において収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

 退職給付関係

① 当年度の財務諸表に計上した金額

           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

212,851

159,315

 

 

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

a) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、採用している退職給付制度ごとに、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)にしたがい、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出しております。

また、複数事業主制度の退職給付債務については、退職拠出制度に準じた会計処理を行っております。

b) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。

c) 翌年度の財務諸表に与える影響

退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「雑収入」52,056千円は、「保険解約返戻金」15,454千円、「雑収入」36,601千円として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△20,154千円は、「保険解約返戻金」△15,454千円、「その他」△4,699千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

 

1.取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び金銭を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

 

2.信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末532,530千円、369,300株、当事業年度末532,386千円、369,200株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

1  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

各事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

コミットメントの総額

3,500,000

千円

3,500,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

3,500,000

千円

3,500,000

千円

 

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

-千円

5,413千円

電子記録債権

-千円

21,241千円

 

 

※3 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、1[財務諸表等][注記事項](収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、1[財務諸表等][注記事項](収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

65,648

千円

89,166

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

747

千円

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

7,654

千円

0

千円

構築物

93

千円

1,916

千円

機械及び装置

0

千円

千円

工具、器具及び備品

2

千円

192

千円

7,750

千円

2,108

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,800,000

11,800,000

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

287,300

369,300

656,600

 

(注)当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が369,300株含まれております

  なお、当期の増加369,300株は、信託による当社株式の取得であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

322,355

28.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

345,381

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が

  含まれております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,800,000

11,800,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

656,600

100

656,500

 

(注)当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が369,200株含まれております

  なお、当期の減少100株は、株式給付信託による自己株式の処分であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

345,381

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が

  含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

402,944

35.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金12,922千円が

  含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

7,626,089

千円

7,925,694

千円

預入期間3か月超の定期預金等

千円

千円

現金及び現金同等物

7,626,089

千円

7,925,694

千円

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車輌の一部、コンピューター機器、複写機等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

前事業年度(2023年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(3ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。

投資有価証券については、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
 支払手形及び工事未払金については、1年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 

(3) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち44.8%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

                                                                                   (単位:千円)

区分

貸借対照表

計上額

時価

差額

①投資有価証券

2,606,009

2,606,009

②長期貸付金

6,605

6,585

19

③破産更生債権

33

33

資産計

2,612,647

2,612,594

52

④リース債務

37,794

37,794

負債計

37,794

37,794

 

(注1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未払金、未払金、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                    (単位:千円)

区 分

貸借対照表計上額

非上場株式

211,756

関係会社株式

473,969

出資金

1,200

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                                                                              (単位:千円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

7,626,089

受取手形

53,565

電子記録債権

403,914

完成工事未収入金及び契約資産

6,378,584

短期貸付金

7,894

未収入金

233,370

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

667,541

長期貸付金

6,605

 

    破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

(注4)リース債務の決算日後の返済予定額

                                                                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

 リース債務

12,798

10,949

8,878

5,168

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

                                                                        (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

1,938,468

1,938,468

債券等

667,541

667,541

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

                                                                        (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

6,585

6,585

破産更生債権

リース債務

37,794

37,794

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

   上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また債券等は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金及び破産更生債権

長期貸付金及び破産更生債権回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

 

リース債務

元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(3ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。

投資有価証券については、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
 支払手形及び工事未払金については、1年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 

 

(3) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち41.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

                                                                                   (単位:千円)

区分

貸借対照表

計上額

時価

差額

①投資有価証券

3,106,485

3,106,485

②長期貸付金

9,387

9,358

28

③破産更生債権

1,495

1,495

資産計

3,117,367

3,115,844

1,523

④リース債務(流動負債及び固

 定負債)

39,889

39,889

負債計

39,889

39,889

 

(注1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未払金、未払金、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                    (単位:千円)

区 分

貸借対照表計上額

非上場株式

211,756

関係会社株式

473,969

出資金

1,200

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                                                                              (単位:千円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

7,925,694

受取手形

77,329

電子記録債権

802,320

完成工事未収入金及び契約資産

6,431,760

短期貸付金

4,460

未収入金

267,604

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

592,215

長期貸付金

9,387

 

    破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注4)リース債務の決算日後の返済予定額

                                                                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

 リース債務

14,474

12,404

8,693

3,525

790

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

                                                                        (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

2,514,270

2,514,270

債券等

592,215

592,215

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

                                                                        (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

9,358

9,358

破産更生債権

リース債務

39,889

39,889

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

   上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また債券等は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金及び破産更生債権

長期貸付金及び破産更生債権回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

 

リース債務

元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1. 子会社及び関係会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,700千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,700千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。

 

2. その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

1,619,080

1,019,878

599,202

 債券等

小計

1,619,080

1,019,878

599,202

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

319,387

348,356

△28,968

  債券等

667,541

700,225

△32,683

小計

986,928

1,048,581

△61,652

合計

2,606,009

2,068,459

537,549

 

(注)1 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

2 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,506,609

1,328,745

1,177,864

 債券等

100,000

100,000

小計

2,606,609

1,428,745

1,177,864

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

7,661

8,279

△618

  債券等

492,215

500,000

△7,785

小計

499,876

508,279

△8,403

合計

3,106,485

1,937,024

1,169,461

 

(注)1 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

2 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3. 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

  株式

  債券等

315,225

合計

315,225

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

  株式

103,815

63,325

  債券等

700,225

合計

804,040

63,325

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

 

2.複数事業主制度

 (1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額

 複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度49,855千円、当事業年度49,190千円であります。

 

 (2)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前事業年度
2022年3月31日現在

当事業年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

5,430,437

千円

5,432,081

千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金

の額との合計額

4,880,588

千円

5,338,420

千円

差引額

549,849

千円

93,660

千円

 

 

(3)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度

17.20

% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

当事業年度

17.23

% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(4)補足説明

 積立状況等については、財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

 また、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

3.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

792,205

千円

759,546

千円

勤務費用

14,805

千円

14,247

千円

利息費用

2,773

千円

4,481

千円

数理計算上の差異の発生額

△10,928

千円

28,563

千円

退職給付の支払額

△39,309

千円

△71,065

千円

退職給付債務の期末残高

759,546

千円

735,772

千円

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

64,928

千円

72,052

千円

 退職給付費用

14,681

千円

14,825

千円

 退職給付の支払額

△7,557

千円

△25,501

千円

退職給付引当金の期末残高

72,052

千円

61,376

千円

 

 

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

611,308

千円

589,333

千円

 期待運用収益

5,501

千円

△235

千円

 数理計算上の差異の発生額

△27,476

千円

44,808

千円

 退職給付信託設定額

千円

千円

年金資産の期末残高

589,333

千円

633,906

千円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

759,546

千円

735,772

千円

年金資産

△589,333

千円

△633,906

千円

 

 

非積立型制度の退職給付債務

72,052

千円

61,376

千円

未認識数理計算上の差異

△29,412

千円

△3,924

千円

未認識過去勤務費用

千円

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

212,851

千円

159,315

千円

 

 

退職給付引当金

212,851

千円

159,315

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

212,851

千円

159,315

千円

 

(注1)簡便法を適用した制度を含みます。

(注2)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

勤務費用

14,805

千円

14,247

千円

利息費用

2,773

千円

4,481

千円

期待運用収益

△5,501

千円

235

千円

数理計算上の差異の費用処理額

4,289

千円

9,243

千円

過去勤務費用の費用処理額

千円

千円

簡便法で計算した退職給付費用

14,681

千円

14,825

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

31,046

千円

43,031

千円

 

(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。

 

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

株式

18.3

%

42.0

%

債券

75.1

%

55.8

%

短期資産

6.6

%

2.2

%

合計

100

%

100

%

 

(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

割引率

0.59

%

0.37

%

予定昇給率

6.66

%

6.66

%

長期期待運用収益率

△0.04

%

1.20

%

 

(注)予定昇給率は、ポイント制における平均予定昇給率であります。

 

4.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度66,648千円、当事業年度64,850千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

210,281

千円

 

253,959

千円

賞与法定福利費

 

32,868

千円

 

39,610

千円

未払事業税

 

14,738

千円

 

24,693

千円

貸倒引当金

 

7,478

千円

 

7,699

千円

工事損失引当金

 

12,607

千円

 

千円

退職給付引当金

 

65,175

千円

 

48,782

千円

退職給付信託

 

186,174

千円

 

189,317

千円

株式給付引当金

 

千円

 

20,170

千円

役員退職慰労引当金

 

57,753

千円

 

45,694

千円

減価償却費超過額

 

22,863

千円

 

22,863

千円

資産除去債務

 

13,889

千円

 

14,057

千円

投資有価証券評価損

 

95,290

千円

 

80,750

千円

会員権評価損

 

13,183

千円

 

13,183

千円

その他

 

11,088

千円

 

13,989

千円

繰延税金資産小計

 

743,393

千円

 

774,772

千円

評価性引当額

 

△168,725

千円

 

△163,101

千円

繰延税金資産合計

 

574,668

千円

 

611,671

千円

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△110,689

千円

 

△301,985

千円

有形固定資産過大計上

 

△1,724

千円

 

△1,619

千円

固定資産圧縮積立金

 

△257,168

千円

 

△256,278

千円

繰延税金負債合計

 

△369,582

千円

 

△559,883

千円

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金資産の純額)

 

205,085

千円

 

51,787

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

%

 

30.62

%

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.75

 

 

0.66

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.32

 

 

△0.80

 

住民税均等割

0.37

 

 

0.34

 

寄付金損金不算入

0.34

 

 

0.27

 

評価性引当額増減額

△1.65

 

 

△0.37

 

その他

△0.25

 

 

△0.51

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.86

%

 

30.21

%

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、[注記事項](重要な会計方針)[5 収益及び費用の計上基準]をご参照ください。

当社は屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・本支管埋設工事・供給管工事を主体としており、そのほか建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事・電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事を事業内容としております。

一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗率の見積りの方法は、当社工事における財又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、進捗率に関連性の高い特定の原価の発生割合(インプット法)で算出しております。

また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   (1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                               (単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,105,937

6,378,584

契約資産

契約負債

1,249,320

1,310,791

 

 

   (2)当期の収益の内、期首契約負債に含まれていた金額

     1,142,368千円

(3)契約資産及び契約負債の重要な変動

重要な変動はありません。

(4)履行義務の充足時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響

   重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

(5)残存履行義務に配分した取引金額

    予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   (1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                               (単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,378,584

7,311,410

契約資産

契約負債

1,310,791

1,625,644

 

(注)契約資産については区分が難しい為、顧客との契約から生じた債権に含めております。

 

   (2)当期の収益の内、期首契約負債に含まれていた金額

     1,059,163千円

(3)契約資産及び契約負債の重要な変動

重要な変動はありません。

(4)履行義務の充足時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響

   重要性が乏しいため、記載しておりません。

(5)残存履行義務に配分した取引金額

    予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は工事種類別に「建築設備事業」、「ガス設備事業」、「ガス導管事業」、「電設土木事業」の4事業を報告セグメントとしております。
 
    各セグメントの内容は下記のとおりです。

   建 築 設 備 事 業    … 給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事(雑排水管ライニン

              グ工事を含めた改修工事)、集合住宅暖冷房給湯工事

 ガ ス 設 備 事 業    … ガス設備工事(屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事)、空調設備工事
  ガ ス 導 管 事 業   …  ガス導管工事(本支管埋設工事・供給管工事)

 電 設・土 木 事 業  … 電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)、上下水道工
               事、一般土木工事

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

損益計算書
計上額
(注)3

建築設備事業

ガス設備事業

ガス導管事業

電設・土木事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,652,973

9,651,272

16,583,756

1,113,548

30,001,550

64,799

30,066,349

一定の期間にわたり移転

される財

3,046,953

272,675

385,240

701,510

4,406,379

4,406,379

顧客との契約から生じる収

5,699,926

9,923,948

16,968,996

1,815,058

34,407,930

64,799

34,472,729

   外部顧客に対する売上高

5,699,926

9,923,948

16,968,996

1,815,058

34,407,930

64,799

34,472,729

   セグメント間の内部
   売上高又は振替高

5,699,926

9,923,948

16,968,996

1,815,058

34,407,930

64,799

34,472,729

 セグメント利益又は損失(△)

436,666

649,988

1,061,927

62,349

1,337,600

457

1,338,057

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

11,685

55,280

68,535

3,999

139,499

64,152

203,652

   有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,975

145,282

57,277

574

208,109

23,141

231,250

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額64,799千円であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額457千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

(3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。

(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

損益計算書
計上額
(注)3

建築設備事業

ガス設備事業

ガス導管事業

電設・土木事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,771,537

10,205,468

16,937,194

1,180,329

31,094,530

70,982

31,165,513

一定の期間にわたり移転

される財

2,860,168

319,811

753,263

791,177

4,724,420

4,724,420

顧客との契約から生じる収

5,631,706

10,525,280

17,690,457

1,971,506

35,818,951

70,982

35,889,933

   外部顧客に対する売上高

5,631,706

10,525,280

17,690,457

1,971,506

35,818,951

70,982

35,889,933

   セグメント間の内部
   売上高又は振替高

5,631,706

10,525,280

17,690,457

1,971,506

35,818,951

70,982

35,889,933

 セグメント利益又は損失(△)

311,218

508,475

1,156,336

107,640

1,461,234

1,461,234

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

11,214

60,173

69,416

3,191

143,996

59,467

203,463

   有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

9,334

30,189

894,631

1,602

935,759

101,478

1,037,237

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額70,982千円であります。

(2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。

(注)2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

(注)3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京ガス株式会社

20,160,924

ガス工事事業

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京ガスグループ

20,290,252

ガス工事事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

241,269

千円

241,269

千円

持分法を適用した場合の投資の金額

450,897

千円

464,674

千円

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額

25,373

千円

11,139

千円

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引

の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要

株主

城北興業㈱

東京都

渋谷区

40,000

土木及び
舗装工事

(被所有)直接

20.6

間接

4.4

委託業務及び
舗装工事の発注

同左

620,518

工事未払金

 

未払金

105,417

 

176

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引

の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

㈱協和ライフサービス

東京都

中央区

10,000

車輌リース・整備 損害保険代理店

(所有)

直接

100.0

車輌リース及び

損害保険等

役員の兼任

車輛リース

依頼

183,045

未払費用

 

リース債務

21,099

 

6,582

損害保険/手数料等

16,385

受取賃料

2,400

子会社

ガイア

テック㈱

東京都

立川市

10,000

ガス設備・ガス機器設置工事

床暖房工事

プロパンガス工事

エクステリア工事

(所有)

直接

100%

ガス工事及び

LCS等

役員の兼任

工事の受注・設計・施工

ガス工材・機器の売上

273,423

完成工事未収入金

 

立替金

工事未払金

未払金

未成工事受入金

79,763

 

415

16,867

1,194

720

工事の受注・設計・施工

ガス工材・機器の仕入

92,546

関連

会社

東京理学

検査㈱

東京都

品川区

45,000

配管に対する理化学機器による検査

(所有)

直接

44.4

理化学機器による配管検査等

役員の兼任

更新・更生工事の受注

187

工事未払金

142

配管に対する理化学機器による検査の発注

927

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

   ・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。

   ・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引

の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要

株主

城北興業㈱

東京都

渋谷区

40,000

土木及び
舗装工事

(被所有)直接

20.6

間接

4.4

委託業務及び
舗装工事の発注

同左

832,532

工事未払金

123,795

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引

の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

㈱協和ライフサービス

東京都

中央区

10,000

車輌リース・整備 損害保険代理店

(所有)

直接

100.0

車輌リース及び

損害保険等

役員の兼任

車輛リース

依頼

194,457

未払費用

 

リース債務

18,487

 

3,901

損害保険/手数料等

17,439

受取賃料

2,400

子会社

ガイア

テック㈱

東京都

立川市

10,000

ガス設備・ガス機器設置工事

床暖房工事

プロパンガス工事

エクステリア工事

(所有)

直接

100%

ガス工事及び

LCS等

役員の兼任

工事の受注・設計・施工

ガス工材・機器の売上

362,233

完成工事未収入金

 

工事未払金

未払金

預り金

101,851

 

27,039

1,078

55

工事の受注・設計・施工

ガス工材・機器の仕入

143,803

関連

会社

東京理学

検査㈱

東京都

品川区

45,000

配管に対する理化学機器による検査

(所有)

直接

44.4

理化学機器による配管検査等

役員の兼任

更新・更生工事の受注

未払金

250

配管に対する理化学機器による検査の発注

552

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

   ・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。

   ・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

当事業年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

  至 2023年3月31日)

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,582.99

1株当たり純資産額

1,686.88

1株当たり当期純利益

81.30

1株当たり当期純利益

95.35

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定

  上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末

  発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度29,342株、当事業年度369,282株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度369,300株、当事業年度369,200株であります。

 

 

1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

  至 2023年3月31日)

  至 2024年3月31日)

当期純利益

(千円)

933,608

1,062,473

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益

(千円)

933,608

1,062,473

普通株式の期中平均株式数

(千株)

11,483

11,143

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

17,639,938

18,797,790

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

17,639,938

18,797,790

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

11,143

11,143