第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

34,947,998

34,485,637

34,244,246

34,472,729

35,889,933

経常利益

(千円)

1,312,716

1,588,582

1,403,125

1,338,057

1,461,234

当期純利益

(千円)

908,276

1,739,841

1,078,975

933,608

1,062,473

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

28,741

11,739

29,828

25,373

11,139

資本金

(千円)

590,000

590,000

590,000

590,000

590,000

発行済株式総数

(株)

11,800,000

11,800,000

11,800,000

11,800,000

11,800,000

純資産額

(千円)

15,163,275

16,894,292

17,617,122

17,639,938

18,797,790

総資産額

(千円)

24,330,928

26,106,463

26,257,007

26,390,030

28,645,930

1株当たり純資産額

(円)

1,317.08

1,467.43

1,530.23

1,582.99

1,686.88

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

24.00

30.00

28.00

30.00

35.00

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

78.89

151.12

93.72

81.30

95.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.32

64.71

67.09

66.84

65.62

自己資本利益率

(%)

6.08

10.85

6.25

5.30

5.83

株価収益率

(倍)

9.28

7.08

13.94

17.70

13.42

配当性向

(%)

30.42

19.85

29.88

36.90

37.93

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

767,684

1,149,299

769,441

1,107,450

1,371,861

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

495,614

615,542

142,260

575,074

713,126

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

453,382

525,770

598,747

966,396

359,130

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

6,792,604

8,031,676

8,060,110

7,626,089

7,925,694

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

833

768

777

778

774

(13)

(12)

(11)

(9)

(8)

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

99.1

147.3

181.9

202.9

186.4

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

856

1,387

1,400

1,678

1,460

最低株価

(円)

550

685

941

1,169

1,250

 

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

2 【沿革】

1948年9月15日

協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始

1949年12月12日
 

建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始

1950年5月21日

川崎営業所を新設

1951年3月30日

横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く

1951年8月18日

建設業法に基づく建設大臣登録を受く

1952年2月4日

協和建興株式会社と商号変更

1954年10月1日

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

1954年10月20日

静岡営業所を新設

1969年5月1日

千葉営業所を新設

1971年4月1日

東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始

1972年2月27日

本社を東京都渋谷区神南に移転

1972年10月1日

千葉営業所を千葉支店に改称

1972年10月19日

千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く

1974年3月15日

資本金4億円となる

1974年6月1日

小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始

1974年7月4日

㈱協和ライフサービスを設立

1975年9月2日

日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定

1977年6月15日

新川通サービス店を新設

1979年11月1日

川崎営業所を神奈川支店に改称

1983年7月1日

湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける

1987年7月1日

静岡営業所を静岡支店に改称

2002年4月1日

株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更

2004年12月13日

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月1日

エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立

2010年4月1日
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月12日
 
 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所
NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場

2013年7月16日
 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年2月9日

本社を東京都中央区入船(現在地)に移転

2015年4月1日
 

株式移転による完全親会社(東京ガスリテイリング株式会社)設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外

2019年1月1日

 

エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割(吸収分割)により承継

2020年4月1日

 

ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割(吸収分割)により承継

2021年4月1日

ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化

2022年4月4日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社(以下、東京ガスグループという)のガス設備事業(屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事)、ガス導管事業(本支管埋設工事・供給管工事)を主体としておりますが、そのほか建築設備事業(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事)、電設・土木事業(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。

また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)、ガイアテック株式会社(ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事)があります。

更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。

 

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

東京理学検査㈱

東京都

品川区

45,000

配管に対する理化学機器による検査

所有

直接 44.4

配管に対する理化学機器による検査の発注

役員の兼任2名

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 上記以外に非連結子会社2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

・その他の関係会社

その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

774

(8)

45.0

17.1

6,627,655

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

建築設備事業

101

 (-)

ガス設備事業

261

 (2)

ガス導管事業

258

 (6)

電設・土木事業

25

 (-)

全社(共通)

129

 (-)

合 計

774

 (8)

 

(注) 1 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

労働組合の状況

当社の労働組合の概要は下記の通りです。

なお、労使関係については、おおむね良好であります。

名称

協和日成労働組合

結成年月日

1959年2月1日

組合員数

402名

他団体との関係

単独組合であり他団体との関係はありません。

 

 

 

 

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者の

割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.9

 

50.0

 

68.7

 

71.9

 

43.8

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。