第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

47,821

43,045

42,224

52,127

65,163

連結経常利益

百万円

8,678

8,683

9,335

8,354

7,909

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

5,668

5,447

5,779

5,391

5,055

連結包括利益

百万円

369

29,942

17,823

5,968

10,933

連結純資産額

百万円

126,216

154,897

134,907

127,779

137,420

連結総資産額

百万円

2,655,019

2,767,080

2,888,850

2,886,655

2,887,961

1株当たり純資産額

3,196.08

3,932.06

3,447.57

3,263.70

3,519.54

1株当たり当期純利益

144.91

139.27

147.97

137.96

129.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

135.01

自己資本比率

4.70

5.54

4.66

4.41

4.74

連結自己資本利益率

4.50

3.91

4.01

4.11

3.81

連結株価収益率

8.09

7.35

6.31

6.10

8.78

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

22,507

38,895

84,608

74,618

24,969

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

23,683

39,454

24,338

45,951

13,019

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

4,682

4,688

7,030

1,167

1,292

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

291,262

286,016

339,256

217,522

204,280

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

1,434

1,406

1,374

1,346

1,342

[391]

[390]

[372]

[350]

[341]

 

(注) 1 2020年度、2021年度、2022年度及び2023年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

42,260

38,401

38,263

47,937

60,558

経常利益

百万円

7,571

7,874

8,594

7,577

7,080

当期純利益

百万円

5,056

5,009

5,339

4,886

4,509

資本金

百万円

21,365

21,367

21,367

21,367

21,367

発行済株式総数

千株

39,423

39,426

39,426

39,426

39,426

純資産額

百万円

119,460

146,507

128,209

120,519

129,441

総資産額

百万円

2,646,756

2,757,008

2,880,931

2,877,613

2,879,980

預金残高

百万円

2,096,643

2,169,356

2,250,530

2,309,117

2,426,275

貸出金残高

百万円

1,706,743

1,765,512

1,837,020

1,927,517

1,942,443

有価証券残高

百万円

530,454

602,460

592,751

619,899

614,121

1株当たり純資産額

3,053.79

3,752.91

3,281.56

3,084.00

3,321.34

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

30.00

30.00

30.00

30.00

32.00

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

129.27

128.06

136.70

125.05

115.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

120.44

自己資本比率

4.51

5.31

4.45

4.18

4.49

自己資本利益率

4.19

3.76

3.88

3.92

3.60

株価収益率

9.07

8.00

6.83

6.73

9.84

配当性向

23.20

23.42

21.94

23.99

27.73

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

1,341

1,312

1,280

1,251

1,248

[369]

[360]

[339]

[313]

[303]

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

105.7

95.3

90.0

84.5

113.2

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

1,250

1,225

1,047

1,014

1,200

最低株価

893

949

713

800

784

 

(注) 1  第120期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月24日に行いました。

2 第117期、第118期、第119期及び第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第1部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場によるものであります。

 

5 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

 


 

 

2 【沿革】

  1915年(創業)

東豫無尽蓄積株式会社設立

1916年

今治無尽株式会社設立

1923年8月

松山無尽株式会社設立

1929年5月

常磐無尽株式会社設立

1932年

南豫無尽金融株式会社設立

1943年3月

愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立

1950年12月

伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受

1951年10月

相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更

1960年12月

松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)

12月

日本銀行歳入代理店業務取扱開始

1968年12月

愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始

1971年4月

株式を大阪証券取引所市場第2部に上場

1972年2月

株式を大阪証券取引所市場第1部に上場

1973年1月

愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始

1975年3月

外国為替公認銀行の認可を取得

1979年2月

全銀データ通信システムに加盟

10月

全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟

1983年4月

公共債の窓口販売業務開始

1984年8月

海外の銀行とコルレス業務開始

1985年12月

株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1986年6月

限定ディーリング業務開始

1987年6月

フルディーリング業務開始

1989年2月

普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更

1990年4月

当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設

1991年10月

松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築

1992年12月

松山市南持田町に研修所を新築

1993年9月

信託代理店業務の取扱開始

1998年10月

香港駐在員事務所を閉鎖

12月

投資信託窓口販売業務開始

1999年3月

郵貯ATM・CD提携による相互利用開始

7月

当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる

12月

「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始

2000年10月

北温信用組合と合併

2001年4月

保険窓口販売業務開始

2002年1月

確定拠出年金運営管理業務の取扱開始

4月

「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始

10月

生命保険窓口販売業務開始

2004年8月

当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立

2005年5月

証券仲介業務取扱開始

11月

「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始

2006年11月

「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立

 

 

 

2007年1月

相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始

7月

ローソンATM提携、「ひめぎんCSR倶楽部」設立

2008年4月

当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設

2009年10月

もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始

2010年2月

クレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始

2011年11月

イオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始

 

2012年5月

ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始

2013年2月

イーネットとのATM利用提携開始

   3月

「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立

   4月

セブン銀行とのATM利用提携開始

      7月

大阪証券取引所市場第1部上場廃止

   8月

当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散
「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立

2014年8月

「医療機関債」の取扱を開始

   9月

「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立

   10月

「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択

   12月

「ひめぎんスマホ口座」取扱開始

2015年1月

「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始

      9月

創業100周年記念式典開催

   10月

「法人向け事業保険」の取扱開始

2016年6月

「FinTechファンド」へ出資

      10月

「ひめぎんJCBデビットカード」の取扱開始

2017年3月

愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結

2018年3月

当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更

   10月

当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散

2019年1月

有料職業紹介事業の認可取得

2019年4月

SDGs宣言策定

2020年1月

株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携(名称:西瀬戸パートナーシップ協定)締結

   3月

「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立

   10月

健康経営宣言

   11月

「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始

2021年7月

当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立

   8月

「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明

 

「サステナビリティ方針」策定

   9月

「ひめぎんNEOBANKサービス」(銀行代理業)開始

   11月

当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社5社及び非連結子会社(持分法適用)9社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5  経理の状況  1(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店97店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。

〔リース業〕

ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。

〔その他〕

株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。

〔持分法適用非連結子会社〕

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。

えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。

せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。

また、合同会社コラボローン西瀬戸1、合同会社コラボローン西瀬戸2、合同会社コラボローン西瀬戸3及び合同会社コラボローン西瀬戸4において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。

 

 

(2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結
子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ひめぎんビジネスサービス㈱

愛媛県
松山市

10

銀行業

 

 

100

 

 

 

   4

(-)

 

預金取引
業務受託

建物一
部賃借

㈱ひめぎんソフト

愛媛県
松山市

30

その他

 

50

 

 

4

(-)

 

預金取引
事務受託

建物一
部賃借

ひめぎんリース㈱

愛媛県
松山市

30

リース業

 

100

 

 

4

(-)

 

金銭貸借
預金取引
リース
取引等

建物一
部賃借

㈱愛媛ジェーシービー

愛媛県
松山市

50

その他

 

100

 

 

5

(-)

 

金銭貸借
預金取引
債務保証

㈱西瀬戸マリンパートナーズ

愛媛県

今治市

20

その他

51

 

2

(-)

 

金銭貸借

預金取引等

建物一

部賃借

 

 (注)1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

1,259

16

67

1,342

[334]

[3]

[4]

[341]

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員431人を含んでおりません。

2  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,248

39.6

16.5

6,445

[303]

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員377人を含んでおりません。

2  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3  臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5  当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は946人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

提出会社及び

連結子会社

(注4)

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1,5)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注6)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1,2,3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注7)

提出会社

12.3

100.0

47.7

56.8

54.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「賃金」には、基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

   3 同一の職位における男女の賃金の差異は80~90%前後でありますが、労働者のうち男性の96.9%が異動時の転居に制約がない「総合職」であるのに対し、女性の86.6%が異動時に転居を伴わない「エリア総合職」を選択していることに加え、近年、女性の採用を強化したことにより、女性の年齢構成が20~30代で69.8%を占めていること等に起因していると考えられます。

4 連結子会社には、上記項目の公表を行わなければならない会社はありません。

5 「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。

6 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

7 「パート・有期労働者」には、嘱託契約社員を含み、清掃パート、派遣労働者を除いております。