第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

 

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公

益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

 

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

(資産の部)

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

7

512,072

469,406

622,007

営業債権

8,27

358,395

270,239

292,736

棚卸資産

9

465,139

574,632

513,024

その他の金融資産

10

66,872

43,014

19,532

その他の流動資産

11

33,346

50,321

52,463

流動資産合計

 

1,435,824

1,407,612

1,499,762

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

12

1,084,161

1,146,222

1,184,608

使用権資産

19

41,041

49,845

59,402

のれん

13

114,722

123,247

137,144

無形資産

13

42,030

39,375

39,049

持分法で会計処理されている投資

15

87

その他の金融資産

10

43,210

39,248

47,346

繰延税金資産

16

31,704

42,952

47,454

その他の非流動資産

11

11,389

9,802

23,043

非流動資産合計

 

1,368,257

1,450,691

1,538,133

 

 

 

 

 

資産合計

 

2,804,081

2,858,303

3,037,895

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

(負債の部)

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

17,32,

33

99

60,534

50,400

営業債務

18

93,842

65,597

67,620

リース負債

32,33

6,843

7,729

9,256

その他の金融負債

20

49,952

59,857

56,116

未払法人所得税

16

55,318

12,755

26,966

繰延収益

21

673

854

883

引当金

22

2,136

2,859

1,529

その他の流動負債

24

110,502

87,723

104,847

流動負債合計

 

319,365

297,908

317,617

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

17,32,

33

110,979

51,464

2,436

リース負債

32,33

28,703

35,500

43,848

その他の金融負債

20

2,562

2,707

4,131

繰延収益

21

13,621

19,093

20,387

退職給付に係る負債

23

66,949

70,251

70,679

引当金

22

6,470

9,102

8,034

繰延税金負債

16

12,082

9,031

10,946

その他の非流動負債

24

3,361

3,305

4,208

非流動負債合計

 

244,727

200,453

164,669

負債合計

 

564,092

498,361

482,286

 

 

 

 

 

(資本の部)

 

 

 

 

資本金

25

69,444

69,444

69,444

資本剰余金

25

121,004

121,116

121,231

利益剰余金

25

2,099,426

2,246,258

2,332,018

その他の資本の構成要素

25

3,343

56,661

166,895

自己株式

25

53,538

133,494

133,441

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,239,679

2,359,985

2,556,147

非支配持分

 

310

43

538

資本合計

 

2,239,989

2,359,942

2,555,609

 

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

2,804,081

2,858,303

3,037,895

 

 

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上収益

27

1,686,796

 

1,640,158

売上原価

 

1,013,262

 

1,003,361

売上総利益

 

673,534

 

636,797

販売費及び一般管理費

28

255,837

 

243,193

研究開発費

 

124,660

 

132,502

その他の収益

29

9,463

 

7,269

その他の費用

29

4,269

 

52,924

営業利益

 

298,231

 

215,447

金融収益

30

7,788

 

28,392

金融費用

30

3,336

 

4,466

持分法による投資損益(△は損失)

15

 

31

税引前当期利益

 

302,683

 

239,404

法人所得税費用

16

59,035

 

59,068

当期利益

 

243,648

 

180,336

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

243,946

 

180,838

非支配持分

 

298

 

502

当期利益

 

243,648

 

180,336

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

34

128.64

 

95.72

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期利益

 

243,648

 

180,336

 

 

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

31

10

 

3,666

確定給付制度の再測定

31

5,083

 

723

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

5,093

 

2,943

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

31

8

 

9

在外営業活動体の換算差額

31

53,318

 

106,738

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

53,326

 

106,747

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

 

48,233

 

109,690

当期包括利益

 

291,881

 

290,026

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

292,168

 

290,454

非支配持分

 

287

 

428

当期包括利益

 

291,881

 

290,026

 

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本合計

 

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

2022年4月1日残高

 

 

 

69,444

121,004

2,099,426

3,343

53,538

2,239,679

 

310

 

2,239,989

当期利益

 

 

 

243,946

243,946

 

298

 

243,648

その他の包括利益

 

31

 

48,222

48,222

 

11

 

48,233

当期包括利益合計

 

 

 

243,946

48,222

292,168

 

287

 

291,881

自己株式の取得

 

25

 

80,009

80,009

 

 

80,009

自己株式の処分

 

25

 

0

1

1

 

 

1

配当金

 

26

 

92,018

92,018

 

66

 

92,084

株式報酬取引

 

35

 

115

52

167

 

 

167

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

25

 

5,096

5,096

 

 

その他

 

 

 

3

3

 

 

3

2023年3月31日残高

 

 

 

69,444

121,116

2,246,258

56,661

133,494

2,359,985

 

43

 

2,359,942

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本合計

 

 

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

2023年4月1日残高

 

 

 

69,444

121,116

2,246,258

56,661

133,494

2,359,985

 

43

 

2,359,942

当期利益

 

 

 

180,838

180,838

 

502

 

180,336

その他の包括利益

 

31

 

109,616

109,616

 

74

 

109,690

当期包括利益合計

 

 

 

180,838

109,616

290,454

 

428

 

290,026

自己株式の取得

 

25

 

11

11

 

 

11

自己株式の処分

 

25

 

0

0

0

 

 

0

配当金

 

26

 

94,460

94,460

 

67

 

94,527

株式報酬取引

 

35

 

115

64

179

 

 

179

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

25

 

618

618

 

 

その他

 

 

 

 

 

2024年3月31日残高

 

 

 

69,444

121,231

2,332,018

166,895

133,441

2,556,147

 

538

 

2,555,609

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

当期利益

 

243,648

 

180,336

減価償却費及び償却費

 

169,618

 

175,873

減損損失

 

579

 

49,546

金融収益及び金融費用

 

4,452

 

23,926

法人所得税費用

 

59,035

 

59,068

持分法による投資損益(△益)

 

 

31

固定資産除売却損益(△益)

 

2,219

 

2,548

営業債権の増減額(△増加)

 

104,011

 

4,119

棚卸資産の増減額(△増加)

 

100,558

 

83,451

その他の資産の増減額(△増加)

 

15,902

 

5,080

営業債務の増減額(△減少)

 

30,027

 

119

その他の負債の増減額(△減少)

 

22,171

 

18,052

その他

 

571

 

10,647

小計

 

406,571

 

533,428

法人所得税の支払額

 

128,930

 

43,791

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

277,641

 

489,637

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の純増減額(△増加)

 

22,595

 

8,796

有形固定資産の取得による支出

 

189,908

 

228,626

有形固定資産の売却による収入

 

3,019

 

739

無形資産の取得による支出

 

7,657

 

7,602

投資の取得による支出

 

30,924

 

5,033

投資の売却及び償還による収入

 

44,081

 

16,700

利息及び配当金の受取額

 

6,402

 

12,767

その他

 

976

 

688

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

151,416

 

201,571

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入れによる収入

33

879

 

802

長期借入金の返済による支出

33

6

 

7

社債の償還による支出

33

 

60,000

自己株式の取得による支出

25

80,009

 

11

リース負債の返済による支出

33

9,414

 

10,082

利息の支払額

 

667

 

759

配当金の支払額

26

92,018

 

94,460

その他

 

1,036

 

804

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

182,271

 

165,321

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

13,380

 

29,856

現金及び現金同等物の増減額(△減少)

 

42,666

 

152,601

現金及び現金同等物の期首残高

7

512,072

 

469,406

現金及び現金同等物の期末残高

7

469,406

 

622,007

 

【連結財務諸表注記】
1.報告企業

 株式会社村田製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社グループの連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。

 

 

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 当社グループは、2024年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。IFRSへの移行にあたってはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「41.初度適用」に記載しております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

(1)連結の基礎

① 子会社

 子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

 子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結の対象に含めております。

 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に対して調整を行っております。また、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

 支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は資本取引として会計処理し、支配を喪失した場合、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。

 

② 関連会社及び共同支配企業

 関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

 共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

 関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社又は共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しております。

 関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

 

(2)企業結合

 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得関連費用は、発生時に費用として処理しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

 企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純利益として認識しております。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。

 非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

 

(3)外貨換算

 当社グループでは、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」に基づき、外貨建項目について下記の方法で換算を行っております。

① 外貨建取引の換算

 外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の各機能通貨に換算し記録しております。

 決算日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レート、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値の算定日の為替レートにより、それぞれ機能通貨に換算しております。

 貨幣性項目の決済または換算により生じる換算差額は純損益として認識しております。

 

② 在外営業活動体の換算

 在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートによりそれぞれ表示通貨に換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

 在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体の換算差額累計額は、処分時に純損益に振り替えております。

 なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。

 

(4)金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性及び資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

 すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

(a)償却原価で測定する金融資産

 以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(b)公正価値で測定する金融資産

 償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 公正価値で測定する負債性金融資産は以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(ロ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなく、その他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

(ハ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 (イ)(ロ)以外の公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)償却原価で測定する金融資産

 償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b)公正価値で測定する金融資産

(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

(ロ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、その他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ハ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しております。

 

(ⅲ)金融資産の認識の中止

 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

 

(ⅳ)金融資産の減損

 償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

 当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

 信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付けの格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。

 予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値で認識しております。

 当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

 著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

 当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

 

② 金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

 すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。

 当該金融負債の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しております。

(b)償却原価で測定する金融負債

 償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

 実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

 

(ⅲ)金融負債の認識の中止

 当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

③ 金融資産及び金融負債の表示

 金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

④ 金融商品の公正価値

 各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

 

⑤ デリバティブ及びヘッジ会計

 デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

 当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定させるため、先物為替予約を利用しております。

 なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

 

(5)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(6)棚卸資産

 棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

 

(7)有形固定資産

 取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。

 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 10~50年

機械装置・工具器具備品及び車両運搬具 4~17年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8)のれん及び無形資産

① のれん

 当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引き受けた負債の正味の金額を控除した額として当初測定しております。

 のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

 また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 

② 無形資産

 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 なお、当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用計上しております。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出すること

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

 耐用年数を確定できる無形資産は、その見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

 ソフトウェア 3~10年

 技術     5~13年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(9)リース

 リース契約の借手となる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債の当初測定は開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しております。

 開始日後においては、使用権資産はリース期間にわたって定額法で減価償却を行っており、減価償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。リース負債は、リース料を利息法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分し、支払利息は連結損益計算書の金融費用に計上しております。

 ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 

(10)非金融資産の減損

 棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

 資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

 減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、統合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

 当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

 減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次にその単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

 のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

 

(11)従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

 賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

 当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。確定給付制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。この計算による資産上限額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。

 当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

 割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

 確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

 過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。

 確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

 

(12)株式に基づく報酬

 当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

 

(13)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

 

(14)収益認識

 当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に定められた以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループは、当社グループの事業別セグメント(コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他)を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

(15)金融収益及び金融費用

 金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。

 受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

 金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。

 支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

 

(16)政府補助金

 政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに、公正価値で認識しております。

 資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。

 費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。

 

(17)法人所得税

 法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

 当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日時点において制定または実質的に制定されているものであります。

 繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

 なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

 繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

 法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。

 また当社グループは、2023年5月に公表された「国際的な税制改革―第2の柱モデルルール(IAS第12号「法人所得税」の改訂)」の一時的な例外規定を適用しております。

(18)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(19)資本

① 普通株式

 当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

 

② 自己株式

 自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

 

 

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値(注記「3.重要性がある会計方針 (4)金融商品」及び「32.金融商品」)

・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」及び「9.棚卸資産」)

・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」及び「14.非金融資産の減損」)

・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11)従業員給付」及び「23.従業員給付」)

・引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金」及び「22.引当金」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」及び「16.法人所得税」)

 

 

 

5.未適用の新たな基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。なお、これらの基準の適用に伴う当社グループへの影響は検討中であります。

 

基準書及び解釈指針

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS

第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

未定

・損益計算書における比較可能性の改善

・経営者が定義した業績指標(MPMs:management-defined performance measures)の透明性の向上

・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業別セグメントは、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つに分類されます。これらの事業別セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当社グループの事業戦略に即した区分となっております。

 なお、「コンポーネント」は、コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど、「デバイス・モジュール」は、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど、「その他」はヘルスケア機器、ソリューションビジネスなどの提供等を行っております。

 

(2)事業別セグメント情報

移行日(2022年4月1日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンポー

ネント

デバイス・

モジュール

その他

消去

又は全社

連結

セグメント資産

1,539,133

1,211,953

52,995

2,804,081

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンポー

ネント

デバイス・

モジュール

その他

消去

又は全社

連結

売上収益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上収益

914,165

760,980

11,651

1,686,796

(2)セグメント間の内部売上収益

10,222

6

62,913

73,141

924,387

760,986

74,564

73,141

1,686,796

営業利益(△損失)

282,263

20,181

4,213

298,231

営業利益(△損失)率

30.5%

2.7%

△5.7%

17.7%

セグメント資産

1,599,101

1,213,472

45,730

2,858,303

減価償却費及び償却費

91,372

74,906

3,340

169,618

資本的支出

133,670

79,691

2,343

215,704

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コンポー

ネント

デバイス・

モジュール

その他

消去

又は全社

連結

売上収益

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上収益

933,771

695,236

11,151

1,640,158

(2)セグメント間の内部売上収益

8,741

15

56,355

65,111

942,512

695,251

67,506

65,111

1,640,158

営業利益(△損失)

234,181

12,999

5,735

215,447

営業利益(△損失)率

24.8%

△1.9%

△8.5%

13.1%

セグメント資産

1,779,194

1,205,362

53,339

3,037,895

減価償却費及び償却費

98,461

73,686

3,726

175,873

資本的支出

143,562

75,803

8,840

228,205

 

(注)1.事業別セグメントごとの営業利益(△損失)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しており、営業利益と当期利益との間の調整については連結損益計算書に記載のとおりであります。

2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

3.資本的支出は、有形固定資産及び無形資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得額は含んでおりません。

 

(3)地域別情報

外部顧客に対する売上収益

 顧客の所在地に基づき分類した、当社及び連結子会社の国又は地域における売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

日本

152,157

126,505

南北アメリカ

252,990

253,034

ヨーロッパ

173,927

173,067

中華圏

842,495

815,321

アジア・その他

265,227

272,231

1,686,796

1,640,158

南北アメリカのうち、米国

220,821

214,899

 

非流動資産

 当社及び連結子会社の所在地に基づき分類した非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含まない)の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

日本

791,108

832,210

845,008

南北アメリカ

111,989

107,673

124,840

ヨーロッパ

41,302

46,426

54,730

中華圏

203,026

213,718

230,270

アジア・その他

140,560

167,005

177,417

1,287,985

1,367,032

1,432,265

南北アメリカのうち、米国

111,921

107,513

124,335

 

(注)各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)南北アメリカ ・・・米国、メキシコ

(2)ヨーロッパ  ・・・ドイツ、ハンガリー、イギリス

(3)中華圏    ・・・中国、台湾

(4)アジア・その他・・・韓国、ベトナム、タイ

 

(4)主要な顧客に関する情報

 外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

顧客の名称又は氏名

売上収益(百万円)

関連する事業別セグメント

Hon Hai Technology Group

206,302

コンポーネント、デバイス・モジュール、その他

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

顧客の名称又は氏名

売上収益(百万円)

関連する事業別セグメント

Hon Hai Technology Group

166,541

コンポーネント、デバイス・モジュール、その他

 

 

 

7.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しております。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

現金及び預金

370,388

318,557

407,573

短期投資

141,684

150,849

214,434

合計

512,072

469,406

622,007

 

 

 

8.営業債権

 営業債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

売掛金

360,400

272,633

294,299

貸倒引当金

△2,005

△2,394

△1,563

合計

358,395

270,239

292,736

(注)1.連結財政状態計算書においては、営業債権は貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

2.営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

3.信用リスク管理については、連結財務諸表注記「32.金融商品」に記載しております。

 

9.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

商品及び製品

199,530

245,590

204,869

仕掛品

167,142

191,052

175,178

原材料及び貯蔵品

98,467

137,990

132,977

合計

465,139

574,632

513,024

 

 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ427,671百万円及び541,984百万円であります。

 また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ50,910百万円及び38,083百万円であります。

 

 

 

10.その他の金融資産

(1)その他の金融資産の内訳

 その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

有価証券

58,775

43,048

35,622

定期預金

32,488

11,726

4,764

未収金

11,330

18,750

18,579

デリバティブ資産

70

803

111

その他

7,419

7,935

7,802

合計

110,082

82,262

66,878

流動資産

66,872

43,014

19,532

非流動資産

43,210

39,248

47,346

合計

110,082

82,262

66,878

(注) 有価証券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金及び未収金は償却原価で測定する金融資産、デリバティブ資産は主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

 

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

 

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

銘柄

金額

オムロン株式会社

3,890

住友金属鉱山株式会社

3,355

株式会社指月電機製作所

2,029

京セラ株式会社

1,841

 

前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

銘柄

金額

オムロン株式会社

3,650

住友金属鉱山株式会社

2,749

株式会社指月電機製作所

2,231

株式会社京都銀行

1,920

(注)株式会社京都銀行の株式については、2023年10月2日付にて株式会社京都フィナンシャルグループに株式移転され

   ております。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

銘柄

金額

株式会社京都フィナンシャルグループ

3,393

オムロン株式会社

2,563

住友金属鉱山株式会社

2,497

京セラ株式会社

2,164

 

 株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

 当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

 各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

公正価値

累積利得又は損失

公正価値

累積利得又は損失

73

△10

975

121

 

11.その他の資産

 その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

未収消費税等

22,258

21,886

23,189

前払費用

6,906

9,180

14,541

退職給付に係る資産

5,296

1,383

10,895

前渡金

1,418

2,793

3,156

未収法人税等

3

11,170

12,881

その他

8,854

13,711

10,844

合計

44,735

60,123

75,506

流動資産

33,346

50,321

52,463

非流動資産

11,389

9,802

23,043

合計

44,735

60,123

75,506

 

12.有形固定資産

 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置、

工具器具備品

及び車両運搬具

建設仮勘定

合計

2022年4月1日

81,934

442,932

469,572

89,723

1,084,161

取得

2,270

5,209

200,506

207,985

減価償却費

△34,256

△115,389

△149,645

減損損失

△355

△224

△579

売却又は処分

△1,359

△857

△1,556

△1,919

△5,691

科目振替

5,301

53,691

96,841

△155,833

在外営業活動体の換算差額

519

2,871

5,736

922

10,048

その他

△28

154

△649

466

△57

2023年3月31日

86,367

466,805

459,409

133,641

1,146,222

取得

24

2,027

3,171

214,309

219,531

減価償却費

△38,293

△118,244

△156,537

減損損失

△25,144

△24,393

△49,537

売却又は処分

△5

△360

△1,811

△607

△2,783

科目振替

4,073

72,275

97,118

△174,192

△726

在外営業活動体の換算差額

782

9,810

13,923

4,117

28,632

その他

△88

105

△207

△4

△194

2024年3月31日

91,153

512,369

428,215

152,871

1,184,608

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

 

取得原価

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置、

工具器具備品

及び車両運搬具

建設仮勘定

合計

2022年4月1日

81,934

793,475

1,546,217

90,896

2,512,522

2023年3月31日

86,367

850,124

1,619,981

135,038

2,691,510

2024年3月31日

91,153

934,833

1,716,657

178,697

2,921,340

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

土地

建物及び

構築物

機械装置、

工具器具備品

及び車両運搬具

建設仮勘定

合計

2022年4月1日

350,543

1,076,645

1,173

1,428,361

2023年3月31日

383,319

1,160,572

1,397

1,545,288

2024年3月31日

422,464

1,288,442

25,826

1,736,732

 

13.のれん及び無形資産

 のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

技術

顧客関係

特許権

その他

合計

2022年4月1日

114,722

16,464

18,474

1,812

3,348

1,932

42,030

取得

4,130

435

102

4,667

内部開発による増加

3,052

3,052

償却費

△5,436

△2,769

△1,069

△598

△412

△10,284

売却又は処分

△312

△81

△6

△399

在外営業活動体の換算差額

8,525

31

232

147

49

△36

423

その他

△81

△10

△23

△114

2023年3月31日

123,247

17,848

15,937

890

3,143

1,557

39,375

取得

4,824

602

204

5,630

内部開発による増加

3,044

3,044

償却費

△5,713

△1,730

△719

△692

△350

△9,204

減損損失

△9

△9

売却又は処分

△123

△1

△1

△125

在外営業活動体の換算差額

13,897

80

74

1

781

936

その他

△437

△118

△43

△598

2024年3月31日

137,144

19,514

14,207

245

2,935

2,148

39,049

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

2.無形資産のうち、重要なものは、Eta Wireless, Inc.の買収により取得した技術であり、移行日、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ12,586百万円、11,329百万円ならびに9,983百万円であります。また、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における残存償却期間は、8.4年ならびに7.4年であります。

 

取得原価

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

技術

顧客関係

特許権

その他

合計

2022年4月1日

138,011

36,537

26,200

8,243

5,472

7,339

83,791

2023年3月31日

146,836

34,125

18,452

8,934

5,765

7,588

74,864

2024年3月31日

160,733

34,461

18,452

978

5,910

7,104

66,905

 

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

ソフト

ウェア

技術

顧客関係

特許権

その他

合計

2022年4月1日

23,289

20,073

7,726

6,431

2,124

5,407

41,761

2023年3月31日

23,589

16,277

2,515

8,044

2,622

6,031

35,489

2024年3月31日

23,589

14,947

4,245

733

2,975

4,956

27,856

 

 

14.非金融資産の減損

(1)減損損失

① 減損損失の認識

 当社グループは、各報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

 資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

 個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

 

② 減損損失の内訳

 減損損失の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置、工具器具備品及び車両運搬具

355

25,144

建設仮勘定

224

24,393

ソフトウェア

9

合計

579

49,546

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、579百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、49,546百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。

 減損損失のうち49,482百万円は、同セグメントを構成する、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等について計上したものであります。

 円筒形リチウムイオン二次電池の事業においては、主としてパワーツール向けの需要拡大を見据えて将来に向けた増産投資を実行しましたが、コロナ禍における急激な需要増の反動減による在庫調整の長期化、またこれに伴う直近での販売低迷等を背景として収益性が大きく低下しております。

 この結果、当連結会計年度末における当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、「機械装置、工具器具備品及び車両運搬具」について25,080百万円、「建設仮勘定」について24,393百万円、「ソフトウェア」について9百万円を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額である使用価値の算定に用いた見積将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

(2)のれんの減損

 企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

 のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

コンポーネント

13,494

13,810

14,430

デバイス・モジュール

101,228

109,437

122,714

合計

114,722

123,247

137,144

 

 上記のうち、当連結会計年度末において重要なものの帳簿価額はデバイス・モジュールセグメントに含まれる高周波モジュール製品等に係る事業ののれん57,288百万円(移行日47,199百万円、前連結会計年度末51,073百万円)、表面波フィルタ製品に係る事業ののれん43,017百万円(移行日34,721百万円、前連結会計年度末37,943百万円)であります。

 

 当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の予想インフレ率等を参考に決定しております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度における重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率は10.0~10.8%、成長率は1.5~1.6%であります。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

 

 

15.持分法で会計処理されている投資

関連会社に対する投資

 個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

帳簿価額合計

87

 

 個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期利益に対する持分取込額

31

その他の包括利益に対する持分取込額

当期包括利益に対する持分取込額

31

 

16.法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未実現利益

13,818

10,455

8,464

有形固定資産・無形資産

21,043

33,320

50,826

リース負債

9,079

10,889

13,357

棚卸資産

8,369

17,322

12,538

退職給付に係る負債

22,588

24,999

19,217

未払費用及びその他の負債

23,228

20,327

21,428

税務上の繰越欠損金

2,522

3,747

2,822

その他

18,441

20,439

28,196

合計

119,088

141,498

156,848

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産・無形資産

36,108

39,720

35,060

使用権資産

10,433

12,405

14,844

海外連結子会社の未分配利益

42,909

49,362

55,993

その他

10,016

6,090

14,443

合計

99,466

107,577

120,340

 

 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

19,622

33,921

純損益で認識された額

12,886

937

その他の包括利益で認識された額

2,401

△128

その他

△988

1,778

期末残高

33,921

36,508

(注) 在外営業活動に係る換算差額はその他に含めて表示しております。

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

税務上の繰越欠損金

32,792

30,233

37,790

合計

32,792

30,233

37,790

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

5年以内

8,178

10,918

13,206

5年超10年以内

14,953

9,731

13,156

10年超

9,661

9,584

11,428

合計

32,792

30,233

37,790

 

(2)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期税金費用

71,921

60,005

繰延税金費用

△12,886

△937

合計

59,035

59,068

 

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

30.5

税額控除

△5.3

△5.4

永久差異

△0.6

0.4

海外子会社の税率差異

△6.2

△4.9

未認識の繰延税金資産の増減

△2.1

1.1

海外連結子会社の未分配利益に係る税効果

1.8

3.3

その他

1.4

△0.3

平均実際負担税率

19.5

24.7

 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

 

(3)グローバル・ミニマム課税制度

 日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、当該課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微と見込んでおります。

 

17.社債及び借入金

 社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

99

553

409

1年内償還予定の社債

59,981

49,991

長期借入金

1,078

1,496

2,436

社債

109,901

49,968

合計

111,078

111,998

52,836

(注)1.長期借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率は0.5%であります。

2.長期借入金の返済期限は、2024年から2027年であります。

3.社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

会社名

銘柄

発行

年月日

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

利率

(%)

担保

償還

期限

当社

第2回

無担保社債

2019年

1月24日

59,955

59,981

0.2

なし

2024年

1月23日

当社

第3回

無担保社債

2019年

9月10日

49,946

49,968

49,991

0.1

なし

2024年

9月10日

合計

109,901

109,949

49,991

 

 

 

18.営業債務

 営業債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

買掛金

93,842

65,597

67,620

合計

93,842

65,597

67,620

(注) 営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

19.リース

 当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれているか否かを判定しております。当社グループは、工場及び倉庫、営業所、従業員社宅、車両、土地等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれております。当社グループは、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合、または解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮しリース期間を決定しております。

 

 当社グループのリース契約には、重要な残価保証またはリース契約により課される重要な制限または契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。建物及び土地のリース契約についてはそれぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置、工具器具備品及び車両運搬具のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。

 

 リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物

8,081

8,555

土地

771

657

その他

793

872

合計

9,645

10,084

リース負債に係る金利費用

488

390

短期リース及び少額資産のリースに係る費用

1,214

1,074

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

11,116

11,546

 

 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

使用権資産

 

 

 

建物

25,332

33,076

42,543

土地

11,925

12,540

12,926

その他

3,784

4,229

3,933

合計

41,041

49,845

59,402

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ16,664百万円及び18,480百万円であります。

 リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。

 

20.その他の金融負債

 その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

未払金

34,878

52,385

48,125

デリバティブ負債

9,706

1,264

1,458

預り金

7,930

8,915

10,664

合計

52,514

62,564

60,247

流動負債

49,952

59,857

56,116

非流動負債

2,562

2,707

4,131

合計

52,514

62,564

60,247

(注) 未払金及び預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。

 

 

 

21.政府補助金

 繰延収益として認識した資産に関する政府補助金は、連結財政状態計算書の「繰延収益」に計上しております。

 資産に関する政府補助金は、主として研究開発または増産を目的とした有形固定資産(土地、建物及び機械装置)の取得に関して交付されたものであり、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。

 また、補助金の交付については、投資から一定期間の事業継続が条件となっているものが含まれております。

 

22.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

環境対策引当金

その他の引当金

合計

2022年4月1日

7,241

1,365

8,606

期中増加額

3,026

10,193

13,219

期中減少額(目的使用)

△617

△8,386

△9,003

期中減少額(戻入)

△798

△45

△843

在外営業活動体の換算差額

22

△40

△18

2023年3月31日

8,874

3,087

11,961

期中増加額

458

601

1,059

期中減少額(目的使用)

△311

△156

△467

期中減少額(戻入)

△1,787

△1,514

△3,301

在外営業活動体の換算差額

35

276

311

2024年3月31日

7,269

2,294

9,563

 

 引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

流動負債

2,136

2,859

1,529

非流動負債

6,470

9,102

8,034

合計

8,606

11,961

9,563

 

環境対策引当金

 環境対策引当金は、当社グループ工場及び工場跡地の土壌浄化費用を見積り引当計上したものであります。これらの費用の支払時期及び金額は今後の計画により変更の可能性があります。

 

その他の引当金

 その他の引当金には、資産除去債務、製品保証引当金、取引先損害対応に係る引当金が含まれております。

 

23.従業員給付

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等にさらされていますが、重要性はないものと判断しております。

 積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

 当社及び一部の連結子会社は、65歳定年制の導入等に伴い確定給付制度の改定を行うことを当連結会計年度に決定しました。決定に伴う過去勤務費用△7,392百万円を純損益として認識しております。

 

(1)確定給付制度

① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

 確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

214,839

203,190

191,136

制度資産の公正価値

△164,435

△162,460

△178,281

小計

50,404

40,730

12,855

資産上限額の影響

11,249

28,138

46,929

確定給付負債及び資産の純額

61,653

68,868

59,784

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

退職給付に係る負債

66,949

70,251

70,679

退職給付に係る資産

△5,296

△1,383

△10,895

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額

61,653

68,868

59,784

 

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

 確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

214,839

203,190

当期勤務費用

10,593

10,016

利息費用

1,723

2,732

再測定

 

 

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

1,658

△180

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△17,349

△8,104

実績の修正により生じた数理計算上の差異

△518

2,630

過去勤務費用

1,899

△7,392

給付支払額

△9,782

△12,077

在外営業活動体の換算差額

127

321

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

203,190

191,136

 

 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ15.9年、14.7年及び15.9年であります。

 

③ 制度資産の公正価値の調整表

 制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

制度資産の公正価値の期首残高

164,435

162,460

利息収益

1,397

2,412

再測定

 

 

制度資産に係る収益

△6,900

11,635

事業主からの拠出金

7,417

5,863

給付支払額

△3,889

△4,089

制度資産の公正価値の期末残高

162,460

178,281

 

 当社グループは、翌連結会計年度(2025年3月期)に5,691百万円の掛金を拠出する予定であります。

 

④ 制度資産の項目ごとの内訳

 制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

活発な市場で

の市場価格が

あるもの

活発な市場で

の市場価格が

ないもの

活発な市場で

の市場価格が

あるもの

活発な市場で

の市場価格が

ないもの

活発な市場で

の市場価格が

あるもの

活発な市場で

の市場価格が

ないもの

現金及び現金同等物

338

8,428

334

6,305

364

6,853

国内株式

8,771

9,352

13,166

外国株式

27,676

26,711

33,440

国内債券

16,661

16,336

19,447

外国債券

43,637

44,554

42,438

生保一般勘定

35,418

37,578

38,584

その他

23,506

21,290

23,989

合計

338

164,097

334

162,126

364

177,917

 

 当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。

 また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

 なお、その他にはオルタナティブ投資等が含まれております。また、信託銀行等の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。

 

⑤ 資産上限額の影響の調整表

 資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

資産上限額の影響の期首残高

11,249

28,138

利息収益の制限

101

416

再測定

 

 

資産上限額の影響の変動

16,788

18,375

資産上限額の影響の期末残高

28,138

46,929

 

⑥ 主な数理計算上の仮定

 数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

割引率

0.9

1.4

1.7

 

⑦ 感応度分析

 数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

割引率が0.5%上昇した場合

△16,516

△13,813

△13,811

割引率が0.5%低下した場合

18,076

14,951

15,015

 

(2)確定拠出制度

 確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,273百万円及び2,324百万円であります。

 

(3)従業員給付費用

 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ420,824百万円及び424,458百万円であります。

 

 

 

24.その他の負債

 その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

未払給与及び賞与

64,050

55,013

61,312

未払費用

16,887

15,067

15,275

未払消費税等

10,776

3,597

13,020

未払固定資産税

6,167

6,046

6,257

前受金

5,371

2,647

4,145

未払事業税

3,909

1,430

2,045

その他

6,703

7,228

7,001

合計

113,863

91,028

109,055

流動負債

110,502

87,723

104,847

非流動負債

3,361

3,305

4,208

合計

113,863

91,028

109,055

 

25.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

 

授権株式数

(普通株式)

発行済株式数

(普通株式)

移行日(2022年4月1日)

1,743,000,000

675,814,281

期中増減

前連結会計年度末(2023年3月31日)

1,743,000,000

675,814,281

期中増減 (注2)

3,486,000,000

1,351,628,562

当連結会計年度末(2024年3月31日)

5,229,000,000

2,027,442,843

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、授権株式数が3,486,000,000株、発行済株式数が1,351,628,562株それぞれ増加しております。

 

(2)自己株式

 自己株式数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

 

株式数

移行日(2022年4月1日)

35,982,533

期中増減 (注1)

10,108,194

前連結会計年度末(2023年3月31日)

46,090,727

期中増減 (注2、3)

92,118,755

当連結会計年度末(2024年3月31日)

138,209,482

(注)1.自己株式の期中株式増加数は10,130,125株であり、主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

自己株式の期中株式減少数は21,931株であり、主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡請求によるものであります。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、自己株式数が92,138,304株増加しております。

3.自己株式の期中株式増加数は92,141,016株であり、主な要因は、株式分割及び単元未満株式の買取によるものであります。

自己株式の期中株式減少数は22,261株であり、主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡請求によるものであります。

 

(3)資本剰余金

 日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(4)利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

(5)その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の内訳別増減は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

その他の包括利益

を通じて公正価値

で測定する

金融資産

(注1)

確定給付制度

の再測定

(注2)

在外営業活動体

の換算差額

(注3)

合計

移行日(2022年4月1日)

3,343

3,343

その他の包括利益

△3

△5,083

53,308

48,222

利益剰余金への振替

13

5,083

5,096

前連結会計年度末(2023年3月31日)

3,353

53,308

56,661

その他の包括利益

3,675

△723

106,664

109,616

利益剰余金への振替

△105

723

618

当連結会計年度末(2024年3月31日)

6,923

159,972

166,895

(注)1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

2.確定給付制度の再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。

3.在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

 

26.配当金

 前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金の支払額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

44,788

70

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

47,229

75

2022年9月30日

2022年11月28日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

47,229

75

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

47,231

75

2023年9月30日

2023年11月27日

(注) 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 基準日が前連結会計年度及び当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が各連結会計年度の末日後となるものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

47,229

75

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

51,009

27

2024年3月31日

2024年6月28日

(注) 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2024年6月27日定時株主総会決議に基づく「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しています。

 

27.売上収益

(1)収益の分解

 当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・EMIフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。

 これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

コンデンサ

738,841

753,520

 

インダクタ・EMIフィルタ

175,324

180,251

 

コンポーネント

914,165

933,771

 

高周波・通信

453,646

440,142

 

エナジー・パワー

214,556

164,393

 

機能デバイス

92,778

90,701

 

デバイス・モジュール

760,980

695,236

 

その他

11,651

11,151

1,686,796

1,640,158

 

 製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2)契約残高

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

358,395

270,239

292,736

契約負債

4,716

2,604

4,185

 

 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の営業債権に計上しております。契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であり、連結財政状態計算書のその他の流動負債に含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,916百万円及び2,604百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。なお、契約資産の残高に重要性はありません。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。

 

 

 

28.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

従業員給付費用

128,113

128,419

手数料

42,897

46,874

減価償却費及び償却費

31,778

32,939

租税公課

10,144

8,832

荷造運搬費

10,120

8,306

修繕費

6,427

6,954

旅費交通費

4,671

6,366

広告宣伝費

3,907

4,368

その他

17,780

135

合計

255,837

243,193

 

29.その他の収益及び費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

政府補助金

3,509

4,005

保険金

1,906

1,241

固定資産売却益

973

その他

3,075

2,023

合計

9,463

7,269

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

寄付金

593

787

減損損失

579

49,546

租税公課

562

944

控除対象外消費税等

405

731

その他

2,130

916

合計

4,269

52,924

 

30.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取利息

5,957

13,212

為替差益

992

13,220

有価証券評価益

283

661

その他

556

1,299

合計

7,788

28,392

 

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

有価証券評価損

2,166

107

支払利息

743

831

確定給付制度に係る純利息

427

735

デリバティブ評価損

1,113

その他

1,680

合計

3,336

4,466

 

 受取利息は主に償却原価で測定する金融資産に係るものであります。

 有価証券評価益及び有価証券評価損は主に純損益を通じて公正価値測定する金融資産に係るものであります。

 ヘッジ指定されていない為替予約の評価損益は、為替差益に含めております。

 支払利息は主に償却原価で測定する金融負債に係るもの及びリース負債に係るものであります。

 

31.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

当期発生額

△19

4,152

税効果額

9

△486

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△10

3,666

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

△7,479

△1,086

税効果額

2,396

363

確定給付制度の再測定

△5,083

△723

合計

△5,093

2,943

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

当期発生額

12

14

税効果額

△4

△5

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

8

9

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

53,318

106,738

税効果額

在外営業活動体の換算差額

53,318

106,738

合計

53,326

106,747

その他の包括利益合計

48,233

109,690

 

32.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、資本管理を行っております。

 当社グループは、資本管理において、親会社所有者帰属持分当期利益率並びにROIC(税引前)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。

 当社グループの親会社所有者帰属持分当期利益率並びにROIC(税引前)は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社所有者帰属持分当期利益率(%)

10.6

7.4

ROIC(税引前)※(%)

14.4

10.0

※ROIC(税引前)= 営業利益 / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・

            無形資産+棚卸資産+営業債権―営業債務)

 

 なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2)財務上のリスク管理

 当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)にさらされており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは為替変動リスクを回避するために為替予約を行っておりますが、トレーディング目的で保有している為替予約はありません。

 

(3)信用リスク管理

 信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

 当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 また、為替予約取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。

 なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

 連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

 これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

 

 貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

2,044

2,426

期中増減額(繰入/戻入)

213

△1,055

期中減少額(目的使用)

△17

在外営業活動体の換算差額

169

254

期末残高

2,426

1,608

 

 営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

常に全期間の予想信用

損失と等しい金額で

計上されるもの

信用減損

金融資産

合計

移行日(2022年4月1日)

359,045

1,355

360,400

前連結会計年度末(2023年3月31日)

270,568

2,065

272,633

当連結会計年度末(2024年3月31日)

292,687

1,612

294,299

 

(4)流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

 当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

 

 主な金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

社債及び借入金

111,078

111,446

225

111,221

リース負債

35,546

39,554

8,364

18,325

12,865

デリバティブ負債

9,706

9,706

9,706

 

前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

社債及び借入金

111,998

112,218

60,689

51,529

リース負債

43,229

47,678

7,981

21,883

17,814

デリバティブ負債

1,264

1,264

1,264

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

社債及び借入金

52,836

52,895

50,440

2,455

リース負債

53,104

59,095

10,137

26,486

22,472

デリバティブ負債

1,458

1,458

345

1,113

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    流動負債に区分される金融負債の返済期日は1年以内であり、帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローは一致しております。

 

(5)為替リスク管理

 当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。

 当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替相場のトレンドや為替に影響を与えるイベント等を基にヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。なお、当該為替予約契約について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。

 

為替感応度分析

 各報告期間において、日本円を機能通貨とする会社において日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の金融費用の計上により税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

 ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

米ドル

△29

△813

 

(6)金利リスク管理

 当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金調達に伴って発生する利息を支払っていますが、金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。

 

(7)市場価格の変動リスク管理

 当社グループは、取引関係の維持・強化を図るために取引先企業の上場株式を保有していることから、株価の変動リスクにさらされております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

 各報告期間において、保有する資本性金融商品(上場株式)の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。

 ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他の包括利益(税効果控除前)

△1,960

△2,270

 

(8)金融商品の公正価値

 当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下3つのレベルに分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 償却原価で測定する金融商品

 各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

社債及び長期借入金

(1年以内返済予定分を含む)

111,078

110,961

111,998

111,890

52,836

52,800

合計

111,078

110,961

111,998

111,890

52,836

52,800

 社債の公正価値は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。

 長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

② 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日(2022年4月1日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

70

70

債券

18,963

18,963

株式及び出資金等

8,854

8,854

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

10,418

10,418

株式

19,733

807

20,540

合計

19,733

29,451

9,661

58,845

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

9,706

9,706

合計

9,706

9,706

 

前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

803

803

債券

5,943

5,943

株式及び出資金等

8,658

8,658

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

7,999

7,999

株式

19,597

851

20,448

合計

19,597

14,745

9,509

43,851

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

1,264

1,264

合計

1,264

1,264

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

111

111

債券

株式及び出資金等

10,296

10,296

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

1,700

1,700

株式

22,696

930

23,626

合計

22,696

1,811

11,226

35,733

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

345

1,113

1,458

合計

345

1,113

1,458

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

Ⅰ レベル2及び3に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報

 レベル2に分類された債券及びデリバティブは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しております。

 レベル3に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。

 レベル3に分類されたデリバティブは、仮想電力購入契約(バーチャルPPA)に基づく電力の固定価格と卸市場価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブであり、卸市場における将来価格や再生可能エネルギー発電設備の予想発電量等を考慮した適切な技法により評価しております。

 レベル3に分類した金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。

 

Ⅱ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

株式及び出資金等

株式及び出資金等

期首残高

9,661

9,509

購入

2,325

2,032

利得又は損失

 

 

純損益

△1,744

△58

その他の包括利益

356

302

売却又は決済

△1,089

△559

期末残高

9,509

11,226

 上記以外にレベル3に分類される金融商品にはデリバティブがあり、それらの変動は純損益によるものであります。

 純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めております。

 

33.キャッシュ・フロー情報

(1)財務活動から生じた負債の変動

 財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

移行日

2022年

4月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年

3月31日

連結範囲

の変動

為替変動

新規リース

その他

長期借入金

1,177

873

0

2,049

社債

109,901

48

109,949

リース負債

35,546

△9,414

1,205

16,762

△870

43,229

合計

146,624

△8,541

1,205

16,762

△822

155,228

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

2023年

4月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2024年

3月31日

連結範囲

の変動

為替変動

新規リース

その他

長期借入金

2,049

795

0

2,845

社債

109,949

△60,000

42

49,991

リース負債

43,229

△10,082

2,678

18,432

△1,153

53,104

合計

155,228

△69,287

2,678

18,432

△1,111

105,940

 

(2)非資金取引

 注記「19.リース」に使用権資産の増加額を記載しております。

 

34.1株当たり利益

 当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。

 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

243,946

180,838

参加型資本性金融商品に帰属する当期利益

(百万円)

5

3

普通株主に帰属する当期利益(百万円)

243,941

180,835

流通株式の加重平均株式数(株)

1,896,388,566

1,889,224,054

参加型資本性金融商品の加重平均株式数(株)

35,141

35,907

普通株式の加重平均株式数(株)

1,896,353,425

1,889,188,147

基本的1株当たり当期利益(円)

128.64

95.72

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

   首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算定しております。

 

 

 

35.株式に基づく報酬

 当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「対象取締役等」)が、株主との長期にわたる価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度は、対象取締役等に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役等は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。

 譲渡制限付株式割当契約では、対象取締役等は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、また、一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得することを定めております。なお、譲渡制限期間は本株式の払込期日より対象取締役等が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間としております。

 本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ167百万円及び179百万円であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

付与日

2022年7月28日

2023年7月28日

付与数(株)

65,310

66,330

付与日の公正価値(円)

2,628

2,723

公正価値の測定方法

取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与された譲渡制限付株式について、付与数及び付与日の公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しています。

 

36.重要な子会社

 当連結会計年度末の重要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

 

 

37.ストラクチャード・エンティティ

 非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンドは、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合及び投資信託として組成され、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第三者により運営を支配されたものであります。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達しております。

 

 非連結のストラクチャード・エンティティに対して当社グループが連結財政状態計算書で認識している資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

当社グループが認識している資産の帳簿価額(注)

6,008

6,697

6,896

(注) 連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しております。

 

 当社グループは、これらストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与によりさらされている損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額に限定されております。なお、当該エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

 

38.関連当事者

1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社の関連会社等

 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、重要な取引等がないため記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

未決済

残高

(百万円)

役員及びその近親者

村田恒夫

当社代表取締役会長

公益財団法人村田学術振興・教育財団(注)理事長

(被所有)

直接 0.7

金銭の寄付

理事長を務める公益財団法人村田学術振興・教育財団(注)への金銭の寄付

100

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

未決済

残高

(百万円)

役員及びその近親者

村田恒夫

当社代表取締役会長

公益財団法人村田学術振興・教育財団(注)理事長

(被所有)

直接 0.7

金銭の寄付

理事長を務める公益財団法人村田学術振興・教育財団(注)への金銭の寄付

100

(注)2023年10月23日に、公益財団法人村田学術振興財団は、公益財団法人村田学術振興・教育財団に名称変更しており

   ます。

 

2.主要な経営幹部に対する報酬

 当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

月例報酬(百万円)

332

318

賞与(百万円)

78

101

株式報酬(百万円)

82

82

合計(百万円)

492

501

 

39.コミットメント

 決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

有形固定資産の取得

104,918

136,726

219,580

無形資産の取得

487

393

375

合計

105,405

137,119

219,955

 

 

 

40.後発事象

自己株式の取得と消却

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

1. 自己株式の取得及び消却を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするために、自己株式の取得を行うものです。また、当社は保有する自己株式の総数の上限を、発行済株式数の5%を目安とし、5%を超える自己株式については原則消却することを方針とし、その方針に基づき自己株式の消却を行うものです。

 

2.取得に係る事項の内容

 (1) 取得対象株式の種類   普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数  44,000,000株 (上限)

                発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.33%

 (3) 株式の取得価額の総額  80,000,000,000円 (上限)

 (4) 取得期間        2024年4月30日から2024年10月31日まで

 

3.消却に係る事項の内容

 (1) 消却する株式の種類   当社普通株式

 (2) 消却する株式の総数   36,830,000株に上記2.に基づき取得した自己株式全数を加えた株式数

                (消却前の発行済株式総数に対する上限割合3.99%)

 (3) 消却予定日       ①36,830,000株:2024年5月31日

                ②上記2.に基づき取得した全株式:2024年11月29日

 

41.初度適用

 当社グループは、2024年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。

 

(1)IFRS第1号の免除規定

 IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。

 当社グループが米国会計基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

 

・企業結合

 初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

 なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

 

・在外営業活動体の換算差額累計額

 IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

 

・以前に認識した金融商品の指定

 IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

 当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

 

・金融商品の当初認識時の公正価値の測定

 IFRS第9号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。

 

(2)IFRS第1号の強制的な例外規定

 IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

(3)調整表

 IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

 なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

2022年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

(資産の部)

 

 

 

 

 

(資産の部)

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

370,388

 

 

 

 

 

短期投資

174,074

 

 

 

 

 

小計

544,462

△32,390

512,072

現金及び現金同等物

有価証券

23,979

△23,979

 

 

 

 

 

 

66,872

66,872

その他の金融資産

受取手形

0

 

 

 

 

 

売掛金

360,517

 

 

 

 

 

貸倒引当金

△2,207

 

 

 

 

 

小計

358,310

△117

202

358,395

 

営業債権

棚卸資産

464,723

416

465,139

 

棚卸資産

前払費用及び

その他の流動資産

43,732

△10,386

33,346

 

その他の流動資産

流動資産合計

1,435,206

618

1,435,824

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

土地

81,213

 

 

 

 

 

建物及び構築物

789,142

 

 

 

 

 

機械装置、工具器具備品及び車両運搬具

1,530,121

 

 

 

 

 

建設仮勘定

89,723

 

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,405,460

 

 

 

 

 

小計

1,084,739

△4,386

3,808

1,084,161

 

有形固定資産

オペレーティングリース使用権資産

31,863

9,498

△320

41,041

使用権資産

有形固定資産合計

1,116,602

 

 

 

 

 

投資及びその他の資産

 

 

 

 

 

 

投資

34,618

8,412

180

43,210

その他の金融資産

無形資産

47,141

△5,111

42,030

無形資産

のれん

118,014

△3,292

114,722

のれん

繰延税金資産

26,562

5,142

31,704

 

繰延税金資産

その他の固定資産

31,028

△8,413

△11,226

11,389

その他の非流動資産

投資及びその他の資産合計

257,363

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,368,257

 

非流動資産合計

資産合計

2,809,171

△5,090

2,804,081

 

資産合計

 

 

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

(負債の部)

 

 

 

 

 

(負債の部)

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

99

99

 

社債及び借入金

買掛金

93,842

93,842

 

営業債務

未払給与及び賞与

63,997

△63,997

 

 

 

未払税金

59,228

△3,910

55,318

 

未払法人所得税

未払費用及び

その他の流動負債

97,816

△47,864

49,952

その他の金融負債

 

 

673

673

繰延収益

 

 

2,136

2,136

引当金

 

 

104,206

6,296

110,502

A,D

その他の流動負債

オペレーティングリース負債(流動)

6,375

493

△25

6,843

リース負債

流動負債合計

321,258

△8,837

6,944

319,365

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

109,901

 

 

 

 

 

長期債務

1,078

 

 

 

 

 

小計

110,979

110,979

 

社債及び借入金

退職給付引当金

64,566

3,710

△1,327

66,949

退職給付に係る負債

繰延税金負債

13,233

△1,151

12,082

 

繰延税金負債

オペレーティングリース負債(固定)

25,627

3,076

28,703

 

リース負債

その他の固定負債

9,596

△7,034

2,562

その他の金融負債

 

 

397

13,224

13,621

繰延収益

 

 

6,470

6,470

引当金

 

 

2,218

1,143

3,361

 

その他の非流動負債

固定負債合計

224,001

8,837

11,889

244,727

 

非流動負債合計

負債合計

545,259

18,833

564,092

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

(資本の部)

 

 

 

 

 

(資本の部)

株主資本

 

 

 

 

 

 

資本金

69,444

69,444

 

資本金

資本剰余金

121,004

121,004

 

資本剰余金

利益剰余金

2,024,368

75,058

2,099,426

利益剰余金

有価証券未実現損益

△43

 

 

 

 

 

年金負債調整勘定

△1,963

 

 

 

 

 

為替換算調整勘定

104,324

 

 

 

 

 

その他の包括利益

(△損失)累計額合計

102,318

△102,318

 

 

 

 

 

 

102,318

△98,975

3,343

C,F

その他の資本の構成要素

自己株式(取得原価)

△53,538

△53,538

 

自己株式

株主資本合計

2,263,596

△23,917

2,239,679

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

316

△6

310

 

非支配持分

資本合計

2,263,912

△23,923

2,239,989

 

資本合計

負債資本合計

2,809,171

△5,090

2,804,081

 

負債及び資本合計

 

2023年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本に対する調整

 

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

(資産の部)

 

 

 

 

 

(資産の部)

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

318,557

 

 

 

 

 

短期投資

162,456

 

 

 

 

 

小計

481,013

△11,607

469,406

現金及び現金同等物

有価証券

12,240

△12,240

 

 

 

 

 

 

43,014

43,014

その他の金融資産

売掛金

272,894

 

 

 

 

 

貸倒引当金

△2,276

 

 

 

 

 

小計

270,618

△261

△118

270,239

 

営業債権

棚卸資産

575,026

△394

574,632

 

棚卸資産

前払費用及び

その他の流動資産

69,193

△18,906

34

50,321

 

その他の流動資産

流動資産合計

1,408,090

△478

1,407,612

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

土地

85,649

 

 

 

 

 

建物及び構築物

846,923

 

 

 

 

 

機械装置、工具器具備品及び車両運搬具

1,609,043

 

 

 

 

 

建設仮勘定

135,966

 

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,529,644

 

 

 

 

 

小計

1,147,937

△5,181

3,466

1,146,222

 

有形固定資産

オペレーティングリース使用権資産

40,261

10,193

△609

49,845

使用権資産

有形固定資産合計

1,188,198

 

 

 

 

 

投資及びその他の資産

 

 

 

 

 

 

投資

30,365

8,440

443

39,248

その他の金融資産

無形資産

44,387

△5,012

39,375

無形資産

のれん

126,839

△3,592

123,247

のれん

繰延税金資産

31,885

11,067

42,952

 

繰延税金資産

その他の固定資産

42,999

△8,440

△24,757

9,802

その他の非流動資産

投資及びその他の資産合計

276,475

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,450,691

 

非流動資産合計

資産合計

2,872,763

△14,460

2,858,303

 

資産合計

 

 

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

(負債の部)

 

 

 

 

 

(負債の部)

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

60,534

60,534

 

社債及び借入金

買掛金

65,597

65,597

 

営業債務

1年以内償還社債

59,981

△59,981

 

 

 

 

未払給与及び賞与

54,984

△54,984

 

 

 

未払税金

14,184

△1,429

12,755

 

未払法人所得税

未払費用及び

その他の流動負債

101,922

△42,065

59,857

その他の金融負債

 

 

854

854

繰延収益

 

 

2,859

2,859

引当金

 

 

81,583

6,140

87,723

A,D

その他の流動負債

オペレーティングリース負債(流動)

6,929

668

132

7,729

リース負債

流動負債合計

303,597

△12,815

7,126

297,908

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

49,968

 

 

 

 

 

長期債務

1,496

 

 

 

 

 

小計

51,464

51,464

 

社債及び借入金

退職給付引当金

63,261

4,727

2,263

70,251

退職給付に係る負債

繰延税金負債

10,601

△1,570

9,031

 

繰延税金負債

オペレーティングリース負債(固定)

32,626

2,874

35,500

 

リース負債

その他の固定負債

8,738

△6,031

2,707

その他の金融負債

 

 

355

18,738

19,093

繰延収益

 

 

9,102

9,102

引当金

 

 

1,788

1,517

3,305

 

その他の非流動負債

固定負債合計

166,690

12,815

20,948

200,453

 

非流動負債合計

負債合計

470,287

28,074

498,361

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

(資本の部)

 

 

 

 

 

(資本の部)

株主資本

 

 

 

 

 

 

資本金

69,444

69,444

 

資本金

資本剰余金

121,116

121,116

 

資本剰余金

利益剰余金

2,186,040

60,218

2,246,258

利益剰余金

有価証券未実現損益

△49

 

 

 

 

 

年金負債調整勘定

2,267

 

 

 

 

 

為替換算調整勘定

157,187

 

 

 

 

 

その他の包括利益

(△損失)累計額合計

159,405

△159,405

 

 

 

 

 

 

159,405

△102,744

56,661

C,F

その他の資本の構成要素

自己株式(取得原価)

△133,494

△133,494

 

自己株式

株主資本合計

2,402,511

△42,526

2,359,985

 

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

△35

△8

△43

 

非支配持分

資本合計

2,402,476

△42,534

2,359,942

 

資本合計

負債資本合計

2,872,763

△14,460

2,858,303

 

負債及び資本合計

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

1,686,796

1,686,796

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

営業費用

 

 

 

 

 

 

売上原価

△1,010,948

△914

△1,400

△1,013,262

売上原価

 

 

 

 

673,534

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△253,722

△412

△1,703

△255,837

販売費及び一般管理費

研究開発費

△124,239

△421

△124,660

研究開発費

 

 

15,282

△5,819

9,463

A,E

その他の収益

 

 

△3,649

△620

△4,269

その他の費用

営業利益

297,887

10,307

△9,963

298,231

 

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

その他の収益(△費用)

 

 

 

 

 

 

受取利息及び配当金

6,512

2,481

△1,205

7,788

金融収益

支払利息

△335

△1,957

△1,044

△3,336

金融費用

為替差損益

992

△992

 

 

 

 

その他(純額)

9,839

△9,839

 

 

 

税引前当期純利益

314,895

△12,212

302,683

 

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

法人税等

 

 

 

 

 

 

法人税、住民税及び事業税

△71,932

 

 

 

 

 

法人税等調整額

10,432

 

 

 

 

 

小計

△61,500

2,465

△59,035

 

法人所得税費用

当期純利益

253,395

△9,747

243,648

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

非支配持分帰属損益

△295

△3

△298

 

非支配持分

当社株主に帰属する当期純利益

253,690

△9,744

243,946

 

親会社の所有者

 

 

(単位:百万円)

 

米国会計基準表示科目

米国会計

基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

253,395

△9,747

243,648

 

当期利益

その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)

 

 

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

有価証券未実現損益

△6

6

 

 

 

 

 

 

△10

△10

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

年金負債調整額

4,230

△9,313

△5,083

確定給付制度の再測定

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

△6

14

8

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

為替換算調整額

52,873

445

53,318

 

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益

(△損失)計

57,097

△8,864

48,233

 

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

包括利益

310,492

△18,611

291,881

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

非支配持分帰属包括利益(△損失)

△285

△2

△287

 

非支配持分

当社株主に帰属する包括利益

310,777

△18,609

292,168

 

親会社の所有者

 

 

 

 

 

 

 

 

資本及び包括利益に関する注記

 

A.表示組替

 次の項目については、上記の調整表において表示組替を行った主な項目であり、資本及び包括利益への影響はありません。

①取得日から3か月を超えて満期日が到来する定期預金について、米国会計基準において「短期投資」に含めておりましたが、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。

②IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「引当金」を別掲しております。

③IFRSの表示規定に基づき、米国会計基準において区分掲記していた「未払給与及び賞与」について、「その他の流動負債」に含めて表示しております。

④IFRSの借手のリースの取り扱いに基づき、すべての重要な借手のリースについて使用権資産及びリース負債を認識し、「使用権資産」及び「リース負債」として表示しております。また、借地権の残高を「無形資産」から「使用権資産」へ組み替えております。

⑤IFRSの表示規定に基づき、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。また、米国会計基準において「その他(純額)」として営業外損益に含めていた項目の一部を、これらの別掲した科目へ組み替えております。

 

B.のれん

 米国会計基準では、のれんの減損テストについて、のれんを含む報告単位の公正価値とのれんを含むその帳簿価額を比較します。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、当該差額をのれんの減損損失として認識しております。

 一方で、IFRSでは、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過額は減損損失として認識されます。のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループで発生した減損損失については、最初にのれんを減損し、残額がある場合にはその単位内のその他の資産に対して減損損失が認識されます。

 移行日において、各資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、IFRS移行日において「のれん」の減損損失を認識しております。

 

C.退職後給付

 米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額として認識しております。その他の包括利益累計額に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。

 IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。また、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。確定給付年金制度が積立超過となる場合には制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。

 

D.賦課金

 米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しております。IFRSでは、当該賦課金について、「その他の流動負債」に計上し、債務発生事象が生じた時点で純損益として認識しております。

 

E.政府補助金

 資産に関する政府補助金について、米国会計基準では一括して収益認識しておりましたが、IFRSでは、「繰延収益」に計上し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。

 

F.在外営業活動体の換算差額

 IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体の換算差額累計額の全額を利益剰余金に振り替えております。

 

G.利益剰余金に対する調整

 米国会計基準からIFRSへの調整による利益剰余金への影響(税効果調整後)は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

移行日

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

のれん

△3,292

△3,292

退職後給付

△9,613

△17,049

賦課金

△4,297

△4,217

政府補助金

△9,690

△13,876

在外営業活動体の換算差額

104,324

104,324

その他

△2,374

△5,672

合計

75,058

60,218

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

 

 米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

 

 

 

42.連結財務諸表の承認

 本連結財務諸表は、2024年6月27日に代表取締役社長 中島規巨及び代表取締役常務執行役員コーポレート本部本部長 南出雅範によって承認されております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

367,694

810,350

1,249,744

1,640,158

税引前四半期(当期)利益(百万円)

62,768

161,224

225,434

239,404

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

50,098

125,153

174,512

180,838

基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)

26.52

66.25

92.37

95.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益(円)

26.52

39.73

26.13

3.35