第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、PwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,276,996

862,113

受取手形

3,961

3,159

売掛金

105,349

101,288

商品

113,051

120,714

前渡金

2,500

1,690

前払費用

62,922

65,905

その他

20,540

25,637

貸倒引当金

1,575

1,493

流動資産合計

1,583,747

1,179,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,228,464

7,180,408

減価償却累計額

4,358,231

4,519,793

建物(純額)

※1 2,870,233

※1 2,660,615

構築物

650,550

656,217

減価償却累計額

555,591

574,531

構築物(純額)

94,958

81,685

車両運搬具

283

2

減価償却累計額

283

2

車両運搬具(純額)

0

工具、器具及び備品

189,546

191,132

減価償却累計額

170,478

176,927

工具、器具及び備品(純額)

19,067

14,204

土地

※1 1,537,640

※1 1,537,640

リース資産

80,278

88,840

減価償却累計額

65,914

71,616

リース資産(純額)

14,364

17,224

有形固定資産合計

4,536,263

4,311,369

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,904

4,695

電話加入権

8,436

8,436

その他

1,083

922

無形固定資産合計

12,424

14,055

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,100

2,100

出資金

13

13

長期貸付金

21,585

19,235

長期前払費用

15,358

15,964

繰延税金資産

158,551

149,664

敷金及び保証金

683,772

668,918

その他

5,732

5,732

貸倒引当金

21,585

19,235

投資その他の資産合計

865,527

842,392

固定資産合計

5,414,216

5,167,817

資産合計

6,997,964

6,346,833

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

135,040

※2 135,274

買掛金

46,129

44,874

1年内返済予定の長期借入金

※1 551,352

※1 432,342

リース債務

7,796

18,354

未払金

205,252

223,497

未払費用

353,081

304,609

未払法人税等

103,437

84,360

未払消費税等

269,921

77,642

前受金

530,812

506,451

預り金

31,453

28,463

賞与引当金

97,794

92,688

その他

19,937

25,588

流動負債合計

2,352,009

1,974,147

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,615,659

※1 1,183,317

リース債務

17,319

12,349

退職給付引当金

71,570

58,512

資産除去債務

271,293

274,005

その他

20,653

27,731

固定負債合計

1,996,496

1,555,915

負債合計

4,348,505

3,530,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

330,729

330,729

資本剰余金

 

 

資本準備金

34,035

34,035

その他資本剰余金

91,630

91,630

資本剰余金合計

125,665

125,665

利益剰余金

 

 

利益準備金

39,505

44,629

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,253,730

2,415,918

利益剰余金合計

2,293,235

2,460,547

自己株式

100,171

100,171

株主資本合計

2,649,458

2,816,770

純資産合計

2,649,458

2,816,770

負債純資産合計

6,997,964

6,346,833

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

スイミングスクール運営収入

7,452,126

7,543,136

商品売上高

590,167

559,520

その他の営業収入

30,828

28,956

売上高合計

※1 8,073,122

※1 8,131,614

売上原価

 

 

スイミングスクール運営原価及びその他売上原価

6,262,322

6,334,428

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

109,980

113,051

当期商品仕入高

436,417

425,404

合計

546,397

538,456

商品期末棚卸高

113,051

120,714

商品売上原価

※2 433,345

※2 417,742

売上原価合計

6,695,668

6,752,170

売上総利益

1,377,453

1,379,443

販売費及び一般管理費

※3 951,990

※3 989,444

営業利益

425,463

389,998

営業外収益

 

 

受取利息

503

458

貸倒引当金戻入額

2,303

2,431

退職給付引当金戻入額

443

895

助成金収入

2,276

10,264

受取事務手数料

4,226

4,896

その他

3,967

3,969

営業外収益合計

13,720

22,915

営業外費用

 

 

支払利息

7,271

5,129

和解金

1,500

過年度債権損失

1,361

その他

374

238

営業外費用合計

9,146

6,729

経常利益

430,037

406,184

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 18

特別利益合計

18

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 275

※5 1,366

減損損失

※6 62,594

※6 74,371

特別損失合計

62,869

75,737

税引前当期純利益

367,167

330,465

法人税、住民税及び事業税

101,819

103,019

法人税等調整額

30,409

8,886

法人税等合計

132,228

111,906

当期純利益

234,939

218,558

 

【売上原価明細書】

スイミングスクール運営原価及びその他売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.給料及び手当

 

2,411,345

38.5

2,449,830

38.7

2.賞与

 

200,315

3.2

206,619

3.3

3.賞与引当金繰入額

 

108,250

1.7

80,858

1.3

4.退職給付費用

 

73,105

1.2

72,505

1.1

5.法定福利費

 

367,570

5.9

387,175

6.1

6.通勤費

 

74,728

1.2

73,571

1.2

7.企画課外費

 

238,408

3.8

280,002

4.4

8.広告宣伝費

 

110,824

1.8

100,290

1.6

9.支払手数料

 

87,834

1.4

94,218

1.5

10.車輌費

 

532,801

8.5

541,572

8.5

11.消耗品費

 

94,485

1.5

101,123

1.6

12.水道光熱費

 

554,198

8.8

493,715

7.8

13.地代家賃

 

835,543

13.3

844,327

13.3

14.修繕維持費

 

148,773

2.4

169,036

2.7

15.租税公課

 

65,127

1.0

64,947

1.0

16.電算費

 

35,506

0.6

63,863

1.0

17.減価償却費

 

229,140

3.7

214,755

3.4

18.その他

 

94,362

1.5

96,014

1.5

合計

 

6,262,322

100.0

6,334,428

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

330,729

34,035

91,630

125,665

34,863

2,069,844

2,104,708

100,171

2,460,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

46,411

46,411

 

46,411

利益準備金の積立

 

 

 

 

4,641

4,641

 

当期純利益

 

 

 

 

 

234,939

234,939

 

234,939

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,641

183,886

188,527

188,527

当期末残高

330,729

34,035

91,630

125,665

39,505

2,253,730

2,293,235

100,171

2,649,458

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,460,931

当期変動額

 

剰余金の配当

46,411

利益準備金の積立

当期純利益

234,939

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

188,527

当期末残高

2,649,458

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

330,729

34,035

91,630

125,665

39,505

2,253,730

2,293,235

100,171

2,649,458

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

51,246

51,246

 

51,246

利益準備金の積立

 

 

 

 

5,124

5,124

 

当期純利益

 

 

 

 

 

218,558

218,558

 

218,558

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,124

162,187

167,312

167,312

当期末残高

330,729

34,035

91,630

125,665

44,629

2,415,918

2,460,547

100,171

2,816,770

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

2,649,458

当期変動額

 

剰余金の配当

51,246

利益準備金の積立

当期純利益

218,558

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

167,312

当期末残高

2,816,770

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

367,167

330,465

減価償却費

233,020

217,359

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,116

2,431

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,061

5,105

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,605

13,057

受取利息及び受取配当金

503

458

支払利息

7,271

5,129

助成金等による収入

2,276

10,264

有形固定資産売却損益(△は益)

18

有形固定資産除却損

275

1,366

減損損失

62,594

74,371

売上債権の増減額(△は増加)

13,299

4,863

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,071

7,662

仕入債務の増減額(△は減少)

7,479

1,022

未払金の増減額(△は減少)

31,877

2,496

未払費用の増減額(△は減少)

64,699

49,857

未払消費税等の増減額(△は減少)

122,037

192,278

前受金の増減額(△は減少)

6,516

24,360

その他

22,933

82,395

小計

868,234

411,929

利息及び配当金の受取額

503

458

利息の支払額

7,251

5,141

助成金等の受取額

2,276

10,264

法人税等の支払額

60,831

179,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

802,932

237,925

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

32,872

65,618

有形固定資産の売却による収入

18

無形固定資産の取得による支出

4,215

貸付金の回収による収入

2,257

2,303

敷金及び保証金の差入による支出

15,568

415

敷金及び保証金の回収による収入

3,366

12,130

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,817

55,796

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

150,000

長期借入金の返済による支出

578,654

551,352

配当金の支払額

46,411

51,246

その他

12,075

5,587

財務活動によるキャッシュ・フロー

787,140

597,010

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,025

414,882

現金及び現金同等物の期首残高

1,304,021

1,276,996

現金及び現金同等物の期末残高

1,276,996

862,113

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

  市場価格のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~34年

構築物       10~30年

工具、器具及び備品  3~12年

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2020年3月31日)を適用しています。

(1) 直営事業収入

 直営事業収入は、スイミングスクール事業所(直営校)における授業料等の直営校売上からなります。これらの収益は、主に会員への授業等サービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、履行義務が充足される前月内に受領しております。

(2) 受託事業収入

 受託事業収入は、スイミングスクール事業所(受託校)との契約における委託料の受託売上からなります。これらの収益は、当該月の委託が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、委託総額に委託料率を乗じた金額をもって収益を認識しております。代金は、履行義務が充足された翌月内に受領しております。

 

 

(3) 企画課外売上収入

 企画課外売上収入は、主にスイミングスクール各事業所におけるイベント行事等の課外売上からなります。これらの収益は、主に会員へのイベント行事のサービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、概ね履行義務が充足される前月内に受領しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形及び無形固定資産の期末帳簿価額

4,548,688

4,325,424

減損損失

62,594

74,371

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

 当社は、事業所の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを事業所単位で行っており、各事業所の営業損益が2期連続でマイナスとなる場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合等において、減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の測定については、当該資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合計額及び使用価値の算定については、各事業所の営業継続期間の予測を当該事業所の主要な資産の残存減価償却期間等としております。この使用価値の算定には、過去の各事業所の営業損益を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた過去の実績に基づく今後の会員の入会動向、加重平均資本コストによる割引率等複数の仮定に基づいており、見積りの不確実性を伴うものであります。

 なお、新規出店事業所の減損の兆候を把握する際は、初期費用の影響等から初年度は通常営業損失になるため出店後一定の猶予期間を設定しております。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 新型コロナウイルス感染症の影響等により翌事業年度以降の収益予測及び営業損益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はございません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

土地

782,811千円

1,537,640

727,922千円

1,537,640

      計

2,320,451

2,265,563

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

551,352

1,285,952

316,355

1,183,317

      計

1,837,304

1,499,672

 

 ※2 事業年度末日満期手形

  事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行わ

 れたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

 (2023年3月31日)

当事業年度

 (2024年3月31日)

支払手形

-千円

17,189千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,491千円

672千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度91%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

旅費及び交通費

46,018千円

74,083千円

支払手数料

105,624

105,391

地代家賃

85,498

83,523

賞与引当金繰入額

12,297

11,830

減価償却費

3,879

2,604

給料及び手当

293,031

283,754

役員報酬

112,050

120,725

法定福利費

50,264

54,034

退職給付費用

10,569

11,220

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

18千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

構築物

土地

275千円

1,180千円

185

       計

275

1,366

 

 

※6 減損損失

  当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

ちくご事業所(福岡県筑後市)

直営店舗設備

建物、構築物他

東花園事業所(大阪府東大阪市)

直営店舗設備

建物、構築物他

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
 当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失62,594千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物56,556千円、その他6,038千円であります。
 なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.06%で割引いて算定しております。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

となみ事業所(富山県砺波市)

直営店舗設備

建物、構築物他

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各事業所単位で、本社等は共用資産として、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
 当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の営業事業所については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額相当額を全額回収できる可能性は低いと判断し、帳簿価額相当額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失74,371千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物71,678千円、その他2,692千円であります。
 なお、営業事業所の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを0.81%で割引いて算定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,026

4,026

合計

4,026

4,026

自己株式

 

 

 

 

普通株式

158

158

合計

158

158

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

23,205

6.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

23,205

6.00

2022年9月30日

2022年12月12日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

23,205

利益剰余金

6.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,026

4,026

合計

4,026

4,026

自己株式

 

 

 

 

普通株式

158

158

合計

158

158

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

23,205

6.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

28,040

7.25

2023年9月30日

2023年12月11日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

28,040

利益剰余金

7.25

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3ケ月を超える定期預金

1,276,996千円

862,113千円

 

現金及び現金同等物

1,276,996

862,113

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

スイミングスク-ル事業における運営設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、主にスイミングスクール事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

・売掛金は営業債権であり、長期貸付金は取引先に対する債権であり、また敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約による差入預託保証金であります。

上記売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金は、顧客等の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、事業本部における各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握及びその対応策を図っております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。

  当該リスクに関しては、四半期ごとに発行会社の財務状況を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・営業債務である支払手形、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

上記営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、管理本部が月次に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 当該リスクに関しては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,276,996

1,276,996

(2)売掛金

105,349

 

 

  貸倒引当金(※1)

△1,575

 

 

  差引

103,774

103,774

(3)長期貸付金(※2)

23,888

 

 

  貸倒引当金(※1)

△21,585

 

 

  差引

2,303

2,746

442

(4)敷金及び保証金

683,772

679,960

△3,811

資産計

2,066,845

2,063,477

△3,368

(5)支払手形

130,734

130,734

(6)未払金

205,252

205,252

(7)未払費用

353,081

353,081

(8)長期借入金(※3)

2,167,011

2,150,117

△16,893

負債計

2,856,079

2,839,185

△16,893

(※1)売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

市場価格のない株式等は、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

2,100

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

862,113

862,113

(2)売掛金

101,288

 

 

  貸倒引当金(※1)

△1,493

 

 

  差引

99,794

99,794

(3)長期貸付金(※2)

21,585

 

 

  貸倒引当金(※1)

△19,235

 

 

  差引

2,349

2,746

396

(4)敷金及び保証金

668,918

655,071

△13,846

資産計

1,633,176

1,619,726

△13,450

(5)支払手形

135,274

135,274

(6)未払金

223,497

223,497

(7)未払費用

304,609

304,609

(8)長期借入金(※3)

1,615,659

1,605,343

△10,315

負債計

2,279,040

2,268,724

△10,315

(※1)売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)長期貸付金には短期貸付金も含んでおります。

(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。

市場価格のない株式等は、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

2,100

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,276,996

売掛金

105,349

長期貸付金

2,303

9,687

11,897

敷金及び保証金

13,050

14,510

48,000

246,311

合計

1,397,698

24,197

59,897

246,311

   (注)敷金及び保証金361,900千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

862,113

売掛金

101,288

長期貸付金

2,349

9,883

9,352

敷金及び保証金

26,960

42,000

28,115

221,700

合計

992,711

51,883

37,467

221,700

   (注)敷金及び保証金350,142千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

551,352

432,342

414,484

404,059

315,638

49,136

合計

551,352

432,342

414,484

404,059

315,638

49,136

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

432,342

414,484

404,059

317,952

46,822

合計

432,342

414,484

404,059

317,952

46,822

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル 1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル 2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

1,276,996

1,276,996

売掛金

105,349

105,349

長期貸付金(短期貸付金含む)

2,746

2,746

敷金及び保証金

679,960

679,960

資産計

2,065,052

2,065,052

支払手形

130,734

130,734

未払金

205,252

205,252

未払費用

353,081

353,081

長期借入金(短期借入金を含む)

2,150,117

2,150,117

負債計

2,839,185

2,839,185

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

862,113

862,113

売掛金

101,288

101,288

長期貸付金(短期貸付金含む)

2,746

2,746

敷金及び保証金

655,071

655,071

資産計

1,621,219

1,621,219

支払手形

135,274

135,274

未払金

223,497

223,497

未払費用

304,609

304,609

長期借入金(短期借入金を含む)

1,605,343

1,605,343

負債計

2,268,724

2,268,724

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。

(4)敷金及び保証金

 契約先毎に償還時期を合理的に見積り、平均残存期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。

(5)支払手形、(6)未払金、(7)未払費用

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。なお金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しておりますが、一部従業員の退職金補填のため2005年12月31日まで設けていた厚生年金基金制度とそれ以降の確定拠出年金制度との差額を調整したものに関する支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を退職給付引当金に計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたっては、簡便法を採用しており、割引率を考慮しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

退職給付費用

退職給付の支払額

79,176千円

△443千円

△7,162千円

71,570千円

△265千円

△12,792千円

退職給付引当金の期末残高

71,570千円

58,512千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

退職給付債務

71,570千円

58,512千円

退職給付引当金

71,570千円

58,512千円

 

(3)退職給付費用

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

△443千円

△265千円

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の基礎

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.303%

0.473%

 

(注)期首時点の計算において適用した割引率は0.303%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.473%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当社の確定拠出制度への要拠出額(前払退職金含む)

83,675千円

83,095千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 (2023年3月31日)

 

 

当事業年度

 (2024年3月31日)

繰延税金資産

貸倒引当金

退職給付引当金

賞与引当金

未払法定福利費

商品評価損

ゴルフ会員権評価損

減価償却超過額(減損損失を含む)

減損損失(土地・電話加入権)

未払事業税

未払事業所税

資産除去債務

その他

 

7,082千円

21,886

29,905

4,406

2,516

1,932

120,146

54,250

10,945

4,784

82,961

18,871

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,339千円

17,893

28,344

4,889

2,310

1,932

133,652

54,349

7,903

4,809

83,790

3,243

繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

359,690

△139,144

△139,144

 

 

349,458

△140,072

△140,072

繰延税金資産合計

220,545

 

209,385

繰延税金負債

資産除去債務

 

△61,994

 

 

 

△59,721

繰延税金負債合計

△61,994

 

△59,721

繰延税金資産の純額

158,551

 

149,664

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 (2023年3月31日)

 

 

当事業年度

 (2024年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

その他

     30.6%

 

      0.4

      3.7

      0.2

      1.1

 

 

     30.6%

 

      0.5

      4.1

      0.3

     △1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

 

33.9

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連会社に関する事項

 当社は関連会社を有しておりません。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

 当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連会社に関する事項

 当社は関連会社を有しておりません。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

 当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 1.当該資産除去債務の概要

  スイミングスク-ル設備における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数を勘案して3年から34年と見積り、その期間に応じた割引率(0.258%から2.250%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

資産除去債務の履行による減少

268,615千円

2,677

271,293千円

2,711

期末残高

271,293

274,005

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のテナント(土地を含む)及び遊休資産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,716千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,921千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                      (単位:千円)

 

 

前事業年度

  (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

  (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

145,238

144,287

 

期中増減額

△951

△951

 

期末残高

144,287

143,336

期末時価

125,962

125,907

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費951千円であります。当事業年度の減少額は減価償却費951千円であります。

3.時価の算定方法

   主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、一部重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

直営事業

収入

(千円)

受託事業

収入

(千円)

企画課外

売上収入

(千円)

商品売上

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

一時点で移転される財

113,632

590,167

2,879

706,679

一定期間にわたり移転される財

6,222,072

736,273

380,148

7,338,494

顧客との契約から生じる収益

6,335,704

736,273

380,148

590,167

2,879

8,045,173

その他の収益

27,948

27,948

外部顧客への売上高

6,335,704

736,273

380,148

590,167

30,828

8,073,122

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

直営事業

収入

(千円)

受託事業

収入

(千円)

企画課外

売上収入

(千円)

商品売上

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

一時点で移転される財

107,563

559,520

891

667,975

一定期間にわたり移転される財

6,226,279

768,532

440,760

7,435,572

顧客との契約から生じる収益

6,333,843

768,532

440,760

559,520

891

8,103,548

その他の収益

28,065

28,065

外部顧客への売上高

6,333,843

768,532

440,760

559,520

28,956

8,131,614

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 ①直営事業収入

直営事業収入は、スイミングスクール事業所(直営校)における授業料等の直営校売上からなります。これらの収益は、主に会員への授業等サービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、履行義務が充足される前月内に受領しております。

②受託事業収入

受託事業収入は、スイミングスクール事業所(受託校)との契約における委託料の受託売上からなります。これらの収益は、当該月の委託が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、委託総額に委託料率を乗じた金額をもって収益を認識しております。代金は、履行義務が充足された翌月内に受領しております。

③企画課外売上収入

企画課外売上収入は、主にスイミングスクール各事業所におけるイベント行事等の課外売上からなります。これらの収益は、主に会員へのイベント行事のサービス提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、概ね履行義務が充足される前月内に受領しております。

 

④商品売上

商品売上は、主にスイミングスクール各事業所における水泳用品や食料品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を会員等に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1カ月以内に受領しております。

 ⑤その他

その他は、主に契約における水泳指導業務委託料、テナントからの不動産賃貸収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね1カ月以内に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

前事業年度

期首残高

(千円)

期末残高

(千円)

契約負債

 

 

前受金

524,296

530,812

    契約負債は、主に、スイミングスクール規約における会員からの前受金であり、対価については、履行義務が充足される前月内に受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

当事業年度

期首残高

(千円)

期末残高

(千円)

契約負債

 

 

前受金

530,812

506,451

    契約負債は、主に、スイミングスクール規約における会員からの前受金であり、対価については、履行義務が充足される前月内に受領しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「スイミングスクール運営事業」の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

685.03円

728.29円

1株当たり当期純利益

60.74円

56.51円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

234,939

218,558

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

234,939

218,558

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,867

3,867

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

――――――

 

――――――

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で株式会社ワカヤマアスレティックス(本社:和歌山県和歌山市  以下、ワカヤマアスレティックスと表記)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称  株式会社ワカヤマアスレティックス

  事業の内容     スイミングクラブ、フィットネスクラブ、スーパー銭湯の企画運営

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が89.1%、大人会員が10.9%(2024年3月31日現在)となっております。

 そこで、これらのことを見据え、子供会員に関しましてはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人会員に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、健康促進を訴求し、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。

スイミングスクール業界を俯瞰すると、業界全体の傾向として新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に会員数が減少し、現在は回復途上にあるものの、営業活動の効率化を軸に事業収益性の確保に向けて各事業者が様々な取組を進めています。

 当社とワカヤマアスレティックスはスイミングスクール事業において競合関係にありますが、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興の理念は共通しており、厳しい経営環境の中、両社の経営努力によって、地域に根付いたスイミングスクール事業の発展を目指し、両社で協議する中で、ワカヤマアスレティックスにてスイミングスクール及びフィットネスクラブ事業の全部譲渡が検討されました。

足元では物価上昇を契機とした家計の不透明性は依然として高い状況ではございますが、ワカヤマアスレティックスの全部事業を譲り受けることにより、当社の長年のスイミングスクール事業のノウハウを活かし、営業活動の効率化を図ることにより、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を伴うスイミングスクール及びフィットネスクラブ事業の加速的な成長が期待されるため、今回の株式取得(子会社化)に至りました。

 また、当社はワカヤマアスレティックスが主として展開する和歌山県エリアには既存事業所は有しておらず、本譲受によって新たなエリア展開が可能となります。

 今後、当社は今回の基本合意を契機に、成長戦略としてのM&A戦略を強化し、既存事業所以外の更なるエリア展開に注力してまいります。

(3)企業結合日

  2024年5月31日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

  変更ありません。

(6)取得した議決権比率

  100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     現金及び預金     549百万円

取得原価                 549百万円

3.主要な取引関連費用の内容及び金額

 現時点では確定しておりません。

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,228,464

42,506

90,562

(71,678)

7,180,408

4,519,793

179,265

2,660,615

構築物

650,550

9,546

3,879

(2,626)

656,217

574,531

20,006

81,685

車両運搬具

283

280

2

2

0

工具、器具及び備品

189,546

5,004

3,418

(65)

191,132

176,927

9,801

14,204

土地

1,537,640

1,537,640

1,537,640

リ-ス資産

80,278

8,562

88,840

71,616

5,702

17,224

有形固定資産計

9,686,763

65,618

98,140

(74,371)

9,654,241

5,342,871

214,774

4,311,369

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

106,619

4,215

110,834

106,139

2,423

4,695

電話加入権

8,436

8,436

8,436

その他

2,415

2,415

1,492

161

922

無形固定資産計

117,471

4,215

121,686

107,631

2,584

14,055

長期前払費用

15,358

13,553

12,948

15,964

15,964

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建  物

 尼 宝 校(兵庫県)

6,379千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

551,352

432,342

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

7,796

18,354

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,615,659

1,183,317

0.2

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,319

12,349

2025年~2031年

合計

2,192,127

1,646,363

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内 (千円)

2年超3年以内 (千円)

3年超4年以内 (千円)

4年超5年以内 (千円)

長期借入金

414,484

404,059

317,952

46,822

リース債務

4,242

2,344

1,953

1,849

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

23,160

20,729

23,160

20,729

賞与引当金

97,794

92,688

97,794

92,688

(注)1.計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

   2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は戻入および回収によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う

原状回復義務

271,293

2,711

274,005

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

10,402

預金

 

当座預金

799,032

普通預金

52,123

別段預金

555

小計

851,711

合計

862,113

 

ロ.受取手形

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

イオンリテール㈱

2,357

ツカサドルフィン㈱

802

合計

3,159

 

  期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

1,348

2024年5月

1,008

2024年7月

802

合計

3,159

 

ハ.売掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱茨木社会体育振興会

13,964

㈱西村

9,434

㈱チャレンジトゥエンティーワン

4,870

㈱ガボ

4,514

㈱イストスポーツ

3,829

その他

64,677

合計

101,288

 

  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

105,349

1,235,750

1,239,811

101,288

92.4

30.6

 (注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

水泳・フィットネス用品等

116,896

その他用品

3,818

合計

120,714

 

② 固定資産

イ.敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

石田彪

71,500

大和ハウスリアルティマネジメント㈱

53,748

大永産業㈱

32,000

サワライズ㈱

30,000

中和物産㈱

27,000

その他

454,670

合計

668,918

 

③ 流動負債

イ.支払手形

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

美津濃㈱

31,277

㈱デサントジャパン

11,311

西本ガス住設機器㈱

6,917

東北田邊㈱

7,039

㈱ヒラカワ

8,227

その他

70,503

合計

135,274

 

  期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

44,930

2024年5月

37,328

2024年6月

31,561

2024年7月

20,915

2024年8月

538

合計

135,274

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱佐藤印刷所

9,554

美津濃㈱

7,267

㈱ホーマーイオン研究所

5,568

㈱ファーストワン

2,552

デサントジャパン㈱

1,883

その他

18,050

合計

44,874

 

ハ.前受金

区分

金額(千円)

スイミング月会費

506,352

その他

99

合計

506,451

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,981,303

4,122,250

6,201,435

8,131,614

税引前四半期(当期)純利益又は純損失(△)

(千円)

80,057

238,977

361,352

330,465

四半期(当期)純利益又は純損失(△)

(千円)

52,262

157,513

236,787

218,558

1株当たり四半期(当期)純利益又は純損失(△)

(円)

13.51

40.73

61.22

56.51

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

13.51

27.21

20.50

△4.71