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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証スタンダード市場) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
946 |
600 |
652 |
639 |
639 |
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最低株価 |
(円) |
352 |
350 |
386 |
402 |
497 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第45期及び第47期から49期においては、潜在株式が存在しないため、第46期においては1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率及び配当性向については、第46期においては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員より当社からの出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。なお、臨時雇用者数は、年間の平均人員数を( )に外数で記載しております。
6.第47期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXスタンダードを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第48期から比較指標を、継続して比較する事が可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1971年6月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年7月に設立いたしました。
また、竜奥興業株式会社は1997年3月に清算しています。
設立以後の主な経緯は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1976年7月 |
竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始 |
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1979年9月 |
JSS宝塚スイミングスクール(兵庫県宝塚市)において直営事業を開始 |
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1980年4月 |
アディダステニススクール(現 JSSジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市))においてテニススクールを開始 |
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1990年9月 |
株式会社トーメン(現 双日株式会社)と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設 |
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1991年6月 |
商号を株式会社ジェイエスエスに変更 |
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2006年9月 |
現在地に本店を移転 |
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2010年12月 |
子会社株式会社リプルを清算 |
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2013年6月 |
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2015年4月 |
東京都八王子市に東京事務所を開設 |
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2020年3月 |
日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行 |
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2024年5月 |
株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を譲り受け、100%子会社化 |
当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社ワカヤマアスレティックス、その他の関係会社1社から構成されております。
日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。
(スイミングスクール運営収入関連)
当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。
当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。
2024年3月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所21箇所を運営しております。
直営事業所については、スイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ1事業所、テニススクール2事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。
受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ1事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所(以下「受託事業所」という。)は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。
業務委託企業は、当社に対して委託料(各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額)を支払います。
なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。
また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。
(商品売上関連)
当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。
(その他の営業収入関連)
その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) 日本テレビホールディングス㈱ (注) |
東京都港区 |
18,600 |
メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業、その他 |
(被所有) 25.86 |
業務・資本提携 |
(注)有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、平均人数は、月間166時間で換算しております。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んで記載しております。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、UAゼンセンジェイエスエス労働組合と称し、UAゼンセンに加盟しており、2024年3月31日現在における組合員数は403名であります。労使関係は安定しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。