##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 役員株式給付引当金

役員への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

####

#### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、全額発生時の損益として計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均勤続期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表上の扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 繰延資産の処理方法

社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

KPP八重洲ビルの固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失　924百万円

有形固定資産　807百万円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当事業年度に計上した金額の算出方法

当事業年度において、当社の賃貸資産であるKPP八重洲ビルについて収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画や使用価値の見積りにおける主要な仮定は、過去の実績及び近隣相場に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等及び割引率であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた102百万円は、「社債発行費」54百万円、「その他」47百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(公正取引委員会の立入検査及び命令書の受領について）

2023年４月11日に独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会（以下「公取委」）の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、全面的に協力してまいりました。

2024年３月14日、当社は、公取委から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を、（当社の連結子会社である国際紙パルプ商事は、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令書をそれぞれ）受領いたしました。

これに伴い、当事業年度において、損失額として未払金を計上しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。

（業績連動型株式報酬制度）

当社及び国内連結子会社１社は、当社及び国内連結子会社１社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに当社及び国内連結子会社１社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。本制度に関する注記は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 17,057 | 百万円 | 26,957 | 百万円
長期金銭債権 | 7,286 |  | － |
短期金銭債務 | 2 |  | 13 |

２　保証債務

（１）関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
国際紙パルプ商事株式会社 | 16,152 | 百万円 | 18,664 | 百万円
Antalis S.A.S. | 13,846 |  | 11,426 |
慶真紙業貿易(上海)有限公司 | 9,817 |  | 8,862 |
Spicers Limited | 3,924 |  | 1,263 |
ANTALIS（HONG KONG）LIMITED | 378 |  | 940 |
KPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD. | 312 |  | － |
KPP-ANTALIS (THAILAND) CO., LTD. | 259 |  | 278 |
DaiEi Papers(USA)Corp. | 40 |  | 64 |
計 | 44,730 |  | 41,501 |

(２)関係会社のデリバティブ取引に対する債務保証額(想定元本)

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
国際紙パルプ商事株式会社 | 4,500 | 百万円 | 4,400 | 百万円

（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、関係会社の借入金に対する金利変動リスクを回避する目的のものであります。

(３)併存的債務引受

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
国際紙パルプ商事株式会社 | 15,465 | 百万円 | 13,830 | 百万円

（注）2022年10月１日付の吸収分割により承継した金融機関に対する債務に対して併存的債務引受を行っております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
商品売上高 | 5,810 | 百万円 | － | 百万円
賃料収入 | 226 |  | 436 |
受取配当金収入 | 287 |  | 509 |
経営指導料収入 | 179 |  | 787 |
業務委託料収入 | 46 |  | 93 |
商品仕入高及び営業費用 | 2,176 |  | － |
営業取引以外の取引による取引高 | 338 |  | 306 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度０％、一般管理費及び営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
運賃 | 1,406 | 百万円 | － | 百万円
保管料及び荷造加工費 | 840 |  | － |
従業員給料及び手当 | 2,762 |  | 381 |
賞与引当金繰入額 | 77 |  | 83 |
退職給付費用 | 69 |  | 15 |
役員株式給付引当金繰入額 | 175 |  | 50 |
役員賞与引当金繰入額 | 111 |  | 41 |
減価償却費 | 155 |  | 12 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式22,885百万円、関連会社株式０百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式28,238百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
会社分割に伴う子会社株式 | 3,509 | 百万円 |  | 3,509 | 百万円
減損損失 | － |  |  | 283 |
退職給付引当金 | 67 |  |  | 66 |
関係会社出資金評価損 | 0 |  |  | － |
投資有価証券評価損 | 207 |  |  | 207 |
賞与引当金 | 23 |  |  | 25 |
退職給付信託運用収益 | 39 |  |  | 40 |
貸倒引当金 | 7 |  |  | 8 |
その他 | 493 |  |  | 449 |
繰延税金資産小計 | 4,348 |  |  | 4,589 |
評価性引当額 | △375 |  |  | △379 |
繰延税金資産合計 | 3,972 |  |  | 4,210 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
合併による土地評価益 | △33 |  |  | － |
固定資産圧縮積立金 | △1,404 |  |  | △1,332 |
その他有価証券評価差額金 | △1,620 |  |  | △3,193 |
株式信託評価益 | △74 |  |  | △74 |
合併による投資有価証券評価益 | △117 |  |  | △117 |
その他 | △140 |  |  | △135 |
繰延税金負債合計 | △3,391 |  |  | △4,851 |
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） | 581 |  |  | △641 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ |  | 0.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.8 | ％ |  | △13.4 | ％
評価性引当額等の増減 | △0.2 | ％ |  | 0.3 | ％
のれん償却額 | 0.6 | ％ |  | － | ％
住民税均等割額 | 0.3 | ％ |  | 0.3 | ％
外国子会社合算税制 | 1.1 | ％ |  | 2.7 | ％
その他 | △1.1 | ％ |  | △1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2 | ％ |  | 20.2 | ％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。