第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

19,097,258

21,017,731

23,297,750

25,892,351

28,592,592

経常利益

(千円)

2,164,429

2,636,445

2,362,654

2,142,057

2,200,268

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,494,661

1,732,744

1,675,131

1,514,322

1,578,148

包括利益

(千円)

1,445,971

1,745,988

1,654,120

1,506,038

1,552,725

純資産額

(千円)

13,574,837

14,606,035

15,513,187

16,086,955

16,547,471

総資産額

(千円)

18,032,697

20,224,026

21,319,877

23,171,795

25,401,362

1株当たり純資産額

(円)

873.33

939.62

997.50

1,034.42

1,064.29

1株当たり当期純利益

(円)

96.19

111.52

107.81

97.46

101.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.3

72.2

72.7

69.4

65.1

自己資本利益率

(%)

11.3

12.3

11.1

9.6

9.7

株価収益率

(倍)

12.8

16.0

13.2

16.5

19.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

722,238

1,804,477

53,252

7,097

339,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,463,795

1,043,509

741,984

132,775

775,782

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,214,580

694,757

724,643

381,959

343,302

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,611,257

1,677,467

1,748,060

1,491,779

711,878

従業員数

(人)

968

1,035

1,163

1,254

1,334

(外、平均臨時雇用者数)

256

247

286

362

420

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

18,750,300

20,684,973

22,978,399

25,447,781

28,110,759

経常利益

(千円)

2,157,149

2,619,098

2,344,001

2,118,712

2,182,639

当期純利益

(千円)

1,488,261

1,717,207

1,658,042

1,499,381

1,563,864

資本金

(千円)

2,897,650

2,897,650

2,897,650

2,897,650

2,897,650

発行済株式総数

(株)

16,342,400

16,342,400

16,342,400

16,342,400

16,342,400

純資産額

(千円)

13,532,714

14,550,197

15,437,846

16,002,705

16,462,389

総資産額

(千円)

17,990,683

20,146,881

21,116,076

22,990,088

25,181,412

1株当たり純資産額

(円)

870.95

936.43

993.56

1,029.92

1,059.51

1株当たり配当額

(円)

46

46

60

70

70

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

95.78

110.52

106.71

96.50

100.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.2

72.2

73.1

69.6

65.4

自己資本利益率

(%)

11.3

12.2

11.1

9.5

9.6

株価収益率

(倍)

12.8

16.2

13.4

16.6

19.5

配当性向

(%)

48.0

41.6

56.2

72.5

69.5

従業員数

(人)

921

996

1,124

1,215

1,295

(外、平均臨時雇用者数)

224

213

243

310

367

株主総利回り

(%)

101.5

149.8

125.8

145.7

179.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,550

1,895

1,865

1,669

2,050

最低株価

(円)

1,111

1,199

1,342

1,369

1,548

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1998年3月

株式会社日本ケアサプライを設立(東京都港区新橋)、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始

9月

大阪府東大阪市に関西支店(現・大阪営業所)、神奈川県横浜市に関東支店(現・神奈川営業所)を開設

1999年2月

北海道札幌市に北海道支店(現・札幌営業所)、宮城県仙台市に東北支店(現・仙台営業所)を開設

3月

福岡県福岡市に九州支店(現・福岡営業所)を開設

6月

石川県金沢市に北越支店(現・石川営業所)を開設

10月

愛知県名古屋市に中部支店(現・名古屋営業所)を開設

2000年1月

広島県広島市に中国支店(現・広島営業所)を開設

4月

介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働

2001年11月

本社を東京都港区西新橋へ移転

東京都江東区に東関東支店(現・東京営業所)を開設

2004年2月

東京証券取引所マザーズ上場

3月

「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始

2005年5月

プライバシーマーク認定取得

2006年8月

グリーンメディ株式会社を設立

2007年2月

決算期を1月31日から3月31日に変更

2008年8月

株式会社三越ライフタイム(現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社)の株式取得

2010年3月

本社を東京都港区芝大門へ移転

2011年4月

株式会社ライフタイム(現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社)とグリーンメディ株式会社が合併

2012年1月

株式会社ブリッジサポート(現・持分法適用関連会社)を設立

2014年8月

東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける

12月

洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設

2018年4月

創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定

2019年8月

2020年12月

華録健康養老服務南通有限公司(現・持分法適用関連会社)の持分取得

三菱商事株式会社、綜合警備保障株式会社及び当社の3社による資本業務提携契約を締結

2022年3月

株式会社ケアビジネスサポートシステム(現・連結子会社)の株式取得

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年3月

提出会社における2024年3月末現在営業拠点数94拠点

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱日本ケアサプライ)、子会社2社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されております。

当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者(以下、事業者)向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株(議決権所有割合40.9%)、綜合警備保障㈱は当社の株式を4,965,000株(議決権所有割合32.4%)保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。

(1)福祉用具サービス

当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者(以下、利用者)に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。

また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。

[福祉用具サービスの概要]

0101010_001.png

(2)高齢者生活支援サービス

高齢者生活支援サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。

[事業系統図]

  以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_002.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱ライフタイムメディ

東京都

世田谷区

25百万円

通所介護、訪問看護・リハビリテーション、居宅介護支援等

100.0

福祉用具の貸与

福祉用具の販売

資金の貸付あり

役員の派遣あり

㈱ケアビジネスサポートシステム

大阪府

堺市

39百万円

福祉用具貸与事業者向けのクラウドサービス事業等

90.0

クラウドサービス提供業務の委託

役員の派遣あり

(持分法適用関連会社)

㈱ブリッジサポート

京都府

京都市

15百万円

福祉用具貸与等

49.0

福祉用具の貸与

福祉用具の販売

役員の派遣あり

華録健康養老服務南通有限公司

中国

10百万RMB

福祉用具貸与等

30.0

役員の派遣あり

(その他の関係会社)

三菱商事㈱

(注)1、2

東京都

千代田区

204,447百万円

総合商社

被所有

40.9

当社への役員の派遣等あり

綜合警備保障㈱

(注)1、3

東京都

港区

18,675百万円

セキュリティ事業等

被所有

32.4

当社への役員の派遣等あり

福祉用具の販売

警備業務の委託

(注)1.三菱商事㈱及び綜合警備保障㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.三菱商事㈱の資本金については、2023年12月末現在の金額であります。

3.綜合警備保障㈱の資本金については、2023年12月末現在の金額であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

高齢者生活支援事業

1,334

(420)

合計

1,334

(420)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,295

(367)

41.9

7.1

4,210,045

 

セグメントの名称

従業員数(人)

高齢者生活支援事業

1,295

(367)

合計

1,295

(367)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.5

56.0

76.4

77.5

84.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。