2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

707,574

654,670

受取手形及び売掛金

1,122,803

1,265,278

レンタル未収入金

2,690,312

3,048,760

有価証券

699,997

-

商品

66,369

90,787

貯蔵品

63,539

69,871

前払費用

266,964

285,305

未収入金

64,840

49,269

その他

44,113

133,521

貸倒引当金

9,259

11,206

流動資産合計

5,717,257

5,586,257

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

12,687,914

14,516,478

建物

1,528,311

1,886,942

構築物

18,021

23,787

機械及び装置

119,241

125,735

車両運搬具

1,213

812

工具、器具及び備品

624,610

605,903

土地

58,130

58,130

建設仮勘定

35,312

5,900

有形固定資産合計

15,072,758

17,223,691

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

255,548

283,787

ソフトウエア仮勘定

21,084

29,520

その他

-

120

無形固定資産合計

276,632

313,428

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

306,780

261,852

関係会社株式

156,788

161,051

従業員に対する長期貸付金

746

1,861

関係会社長期貸付金

60,000

60,000

長期前払費用

25,629

16,236

繰延税金資産

1,074,177

1,229,591

差入保証金

291,625

319,749

その他

8,943

7,850

貸倒引当金

1,250

158

投資その他の資産合計

1,923,440

2,058,035

固定資産合計

17,272,831

19,595,155

資産合計

22,990,088

25,181,412

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

937,311

1,005,895

レンタル資産購入未払金

1,174,919

1,301,270

短期借入金

600,000

1,350,000

未払金

613,514

769,838

未払法人税等

360,000

495,500

預り金

48,896

88,734

賞与引当金

337,371

370,528

レンタル資産保守引当金

1,487,800

1,736,400

その他

173,716

243,058

流動負債合計

5,733,529

7,361,226

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,137,937

1,249,813

長期預り保証金

93,268

91,168

その他

22,647

16,815

固定負債合計

1,253,853

1,357,796

負債合計

6,987,383

8,719,023

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,641,650

1,641,650

資本剰余金合計

1,641,650

1,641,650

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,370

16,370

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,845,806

12,322,020

利益剰余金合計

11,862,176

12,338,390

自己株式

415,005

415,301

株主資本合計

15,986,470

16,462,389

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,234

-

評価・換算差額等合計

16,234

-

純資産合計

16,002,705

16,462,389

負債純資産合計

22,990,088

25,181,412

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 25,447,781

※2 28,110,759

売上原価

※2 16,172,037

※2 18,071,381

売上総利益

9,275,744

10,039,378

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,164,543

※1,※2 7,865,286

営業利益

2,111,200

2,174,091

営業外収益

 

 

受取利息

※2 707

※2 652

有価証券利息

57

2

為替差益

2,197

4,091

その他

※2 4,689

※2 6,927

営業外収益合計

7,652

11,673

営業外費用

 

 

支払利息

140

3,126

営業外費用合計

140

3,126

経常利益

2,118,712

2,182,639

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

24,648

特別利益合計

-

24,648

特別損失

 

 

固定資産除却損

13,701

21,019

特別損失合計

13,701

21,019

税引前当期純利益

2,105,010

2,186,267

法人税、住民税及び事業税

692,142

770,652

法人税等調整額

86,513

148,249

法人税等合計

605,629

622,403

当期純利益

1,499,381

1,563,864

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ レンタル売上原価

 

 

 

 

 

1.労務費

 

2,443,116

15.1

2,858,526

15.8

2.経費

 

9,620,536

59.5

10,580,703

58.5

レンタル売上原価

 

12,063,652

74.6

13,439,229

74.4

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

45,443

 

66,369

 

2.商品仕入高

 

4,129,311

 

4,656,569

 

3.期末商品棚卸高

 

66,369

 

90,787

 

商品売上原価

 

4,108,384

25.4

4,632,151

25.6

売上原価

 

16,172,037

100.0

18,071,381

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897,650

1,641,650

16,370

11,278,695

415,005

15,419,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

932,271

 

932,271

当期純利益

 

 

 

1,499,381

 

1,499,381

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

567,110

-

567,110

当期末残高

2,897,650

1,641,650

16,370

11,845,806

415,005

15,986,470

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,486

18,486

15,437,846

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

932,271

当期純利益

 

 

1,499,381

自己株式の取得

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,251

2,251

2,251

当期変動額合計

2,251

2,251

564,858

当期末残高

16,234

16,234

16,002,705

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,897,650

1,641,650

16,370

11,845,806

415,005

15,986,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,087,649

 

1,087,649

当期純利益

 

 

 

1,563,864

 

1,563,864

自己株式の取得

 

 

 

 

296

296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

476,214

296

475,918

当期末残高

2,897,650

1,641,650

16,370

12,322,020

415,301

16,462,389

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,234

16,234

16,002,705

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,087,649

当期純利益

 

 

1,563,864

自己株式の取得

 

 

296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,234

16,234

16,234

当期変動額合計

16,234

16,234

459,683

当期末残高

-

-

16,462,389

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券                償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式        移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等            主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル資産         3年~6年

建物                       15年

機械及び装置               7年

工具、器具及び備品   3年~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)レンタル資産保守引当金

期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用(洗浄・消毒・修繕)に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。

約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

重要な引当金の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

レンタル資産保守引当金

1,487,800

1,736,400

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

26,794千円

57,606千円

短期金銭債務

9,163

12,403

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

2,952,439千円

3,236,115千円

貸倒引当金繰入額

2,510

854

賞与引当金繰入額

259,918

290,662

退職給付費用

89,777

116,156

減価償却費

196,393

225,508

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

137,472千円

160,146千円

その他の営業取引高

254,146

284,289

営業取引以外の取引高

1,593

1,928

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

関連会社株式

103,418

53,370

107,681

53,370

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

3,218千円

 

3,479千円

未払事業税

31,016

 

38,283

賞与引当金

103,303

 

113,455

レンタル資産保守引当金

455,564

 

531,685

退職給付引当金

348,436

 

382,692

その他

188,070

 

208,548

繰延税金資産小計

1,129,609

 

1,278,145

評価性引当額

△48,267

 

△48,553

繰延税金資産合計

1,081,342

 

1,229,591

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,165

 

繰延税金負債計

△7,165

 

繰延税金資産の純額

1,074,177

 

1,229,591

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.1

住民税均等割

3.2

 

3.2

法人税額の特別控除等

△5.2

 

△5.6

その他

△0.7

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

28.5

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の消却

当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表「重要な後発事象」に記載しております。

 

2.株式付与ESOP信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分

当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、株式付与ESOP信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表「重要な後発事象」に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

レンタル資産

12,687,914

7,090,010

63,723

5,197,722

14,516,478

35,801,718

 

建物

1,528,311

518,195

20,498

139,066

1,886,942

722,516

 

構築物

18,021

8,517

2,752

23,787

7,232

 

機械及び装置

119,241

26,468

0

19,974

125,735

84,799

 

車両運搬具

1,213

401

812

8,377

 

工具、器具及び備品

624,610

218,834

520

237,021

605,903

1,046,351

 

土地

58,130

58,130

 

建設仮勘定

35,312

5,900

35,312

5,900

 

15,072,758

7,867,926

120,055

5,596,938

17,223,691

37,670,996

無形固定資産

ソフトウエア

255,548

119,538

91,299

283,787

1,183,899

 

ソフトウエア仮勘定

21,084

29,520

21,084

29,520

 

その他

140

19

120

5,786

 

276,632

149,198

21,084

91,319

313,428

1,189,686

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

1.レンタル資産の当期増加額はベッド、手すり等の取得であります。

2.レンタル資産の当期減少額はベッド、手すり等の除却であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,510

11,364

10,510

11,364

賞与引当金

337,371

370,528

337,371

370,528

レンタル資産保守引当金

1,487,800

1,736,400

1,487,800

1,736,400

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。