第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

791,781

711,878

受取手形及び売掛金

※1 1,188,172

※1 1,328,243

レンタル未収入金

2,689,382

3,047,644

有価証券

699,997

-

商品

66,378

90,818

貯蔵品

63,647

70,178

その他

379,776

522,657

貸倒引当金

9,259

11,206

流動資産合計

5,869,878

5,760,215

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

45,569,931

50,318,197

減価償却累計額

32,882,016

35,801,718

レンタル資産(純額)

12,687,914

14,516,478

建物及び構築物

2,174,282

2,660,761

減価償却累計額

626,448

749,012

建物及び構築物(純額)

1,547,833

1,911,748

機械装置及び運搬具

200,101

223,834

減価償却累計額

79,465

97,286

機械装置及び運搬具(純額)

120,636

126,548

工具、器具及び備品

1,560,790

1,660,472

減価償却累計額

935,868

1,053,532

工具、器具及び備品(純額)

624,921

606,940

土地

58,130

58,130

建設仮勘定

35,312

5,900

有形固定資産合計

15,074,750

17,225,746

無形固定資産

342,019

373,558

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 442,240

※2 418,395

長期貸付金

746

1,861

繰延税金資産

1,094,915

1,256,120

その他

348,494

365,622

貸倒引当金

1,250

158

投資その他の資産合計

1,885,147

2,041,842

固定資産合計

17,301,917

19,641,147

資産合計

23,171,795

25,401,362

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

930,240

996,219

レンタル資産購入未払金

1,174,919

1,301,270

短期借入金

600,000

1,350,000

1年内返済予定の長期借入金

1,505

1,644

未払法人税等

364,969

496,205

賞与引当金

338,402

371,596

レンタル資産保守引当金

1,487,800

1,736,400

その他

853,951

1,145,512

流動負債合計

5,751,788

7,398,849

固定負債

 

 

長期借入金

8,495

6,851

退職給付に係る負債

1,169,011

1,300,773

その他

155,544

147,417

固定負債合計

1,333,050

1,455,041

負債合計

7,084,839

8,853,891

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

1,641,650

1,640,301

利益剰余金

11,938,125

12,428,624

自己株式

415,005

415,301

株主資本合計

16,062,419

16,551,273

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,234

-

為替換算調整勘定

14,106

18,582

退職給付に係る調整累計額

20,124

33,260

その他の包括利益累計額合計

10,216

14,677

非支配株主持分

14,318

10,875

純資産合計

16,086,955

16,547,471

負債純資産合計

23,171,795

25,401,362

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 25,892,351

※1 28,592,592

売上原価

16,418,450

18,341,623

売上総利益

9,473,900

10,250,968

販売費及び一般管理費

※2 7,356,262

※2 8,077,706

営業利益

2,117,637

2,173,262

営業外収益

 

 

受取利息

180

54

為替差益

2,197

4,091

持分法による投資利益

11,078

16,606

補助金収入

3,802

1,989

保険解約返戻金

3,115

-

その他

4,287

7,707

営業外収益合計

24,661

30,449

営業外費用

 

 

支払利息

156

3,131

その他

84

311

営業外費用合計

241

3,442

経常利益

2,142,057

2,200,268

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

24,648

特別利益合計

-

24,648

特別損失

 

 

固定資産除却損

13,701

21,019

特別損失合計

13,701

21,019

税金等調整前当期純利益

2,128,356

2,203,897

法人税、住民税及び事業税

707,036

774,520

法人税等調整額

93,077

148,242

法人税等合計

613,958

626,277

当期純利益

1,514,398

1,577,619

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

75

529

親会社株主に帰属する当期純利益

1,514,322

1,578,148

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,514,398

1,577,619

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,251

16,234

退職給付に係る調整額

10,523

13,135

持分法適用会社に対する持分相当額

4,415

4,475

その他の包括利益合計

8,359

24,894

包括利益

1,506,038

1,552,725

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,505,963

1,553,254

非支配株主に係る包括利益

75

529

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,897,650

1,641,650

11,356,073

415,005

15,480,368

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

932,271

 

932,271

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,514,322

 

1,514,322

自己株式の取得

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

582,051

-

582,051

当期末残高

2,897,650

1,641,650

11,938,125

415,005

16,062,419

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,486

9,690

9,601

18,575

14,243

15,513,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

932,271

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,514,322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,251

4,415

10,523

8,359

75

8,283

当期変動額合計

2,251

4,415

10,523

8,359

75

573,767

当期末残高

16,234

14,106

20,124

10,216

14,318

16,086,955

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,897,650

1,641,650

11,938,125

415,005

16,062,419

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,087,649

 

1,087,649

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,578,148

 

1,578,148

自己株式の取得

 

 

 

296

296

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,348

 

 

1,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,348

490,498

296

488,853

当期末残高

2,897,650

1,640,301

12,428,624

415,301

16,551,273

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,234

14,106

20,124

10,216

14,318

16,086,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,087,649

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,578,148

自己株式の取得

 

 

 

 

 

296

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

1,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,234

4,475

13,135

24,894

3,443

28,338

当期変動額合計

16,234

4,475

13,135

24,894

3,443

460,515

当期末残高

-

18,582

33,260

14,677

10,875

16,547,471

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,128,356

2,203,897

減価償却費

※2 5,686,078

※2 6,158,895

長期前払費用償却額

12,888

15,412

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,510

854

賞与引当金の増減額(△は減少)

22,485

33,193

レンタル資産保守引当金の増減額(△は減少)

134,200

248,600

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

97,629

131,762

受取利息及び受取配当金

251

125

支払利息

156

3,131

持分法による投資損益(△は益)

11,078

16,606

固定資産除却損

13,701

21,019

レンタル資産除却損

51,705

49,146

投資有価証券売却損益(△は益)

-

24,648

売上債権の増減額(△は増加)

436,915

498,332

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,874

24,763

前払費用の増減額(△は増加)

38,357

18,533

未収入金の増減額(△は増加)

14,666

16,019

レンタル資産の取得による支出

※3 7,227,828

※3 7,437,852

仕入債務の増減額(△は減少)

183,906

65,979

未払金の増減額(△は減少)

112,470

88,758

その他

51,391

2,037

小計

740,510

985,805

利息及び配当金の受取額

265

125

利息の支払額

156

3,087

法人税等の支払額

747,716

643,659

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,097

339,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

787,897

646,174

無形固定資産の取得による支出

110,710

131,575

投資有価証券の売却による収入

-

46,176

短期貸付金の純増減額(△は増加)

1,100,000

-

長期前払費用の取得による支出

35,623

6,019

差入保証金の差入による支出

45,815

48,422

差入保証金の回収による収入

4,489

11,348

その他

8,333

1,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

132,775

775,782

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

600,000

750,000

長期借入金の返済による支出

49,716

1,505

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

4,263

自己株式の取得による支出

-

296

配当金の支払額

932,243

1,087,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

381,959

343,302

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

256,281

779,900

現金及び現金同等物の期首残高

1,748,060

1,491,779

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,491,779

※1 711,878

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

主要な連結子会社の名称

㈱ライフタイムメディ

㈱ケアビジネスサポートシステム

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 2

主要な関連会社の名称

㈱ブリッジサポート

華録健康養老服務南通有限公司

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

イ.レンタル資産

当社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は3年~6年であります。

ロ.その他の有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       15年

機械装置及び運搬具     7年

工具、器具及び備品  3年~6年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ レンタル資産保守引当金

当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用(洗浄・消毒・修繕)に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。

約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

重要な引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

レンタル資産保守引当金

1,487,800

1,736,400

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① レンタル資産保守引当金の算出方法

レンタル資産の貸出に伴い発生する保守費用の発生見込額は、洗浄費見積額及び修繕費見積額で構成されております。

洗浄費見積額は、期末現在貸出中のレンタル資産数量に当連結会計年度を含む過年度の実績から見積もった洗浄にかかる時間(以下、洗浄時間)及び洗浄にかかる労務費と経費の単価(以下、標準単価)を乗じて算出しております。

修繕費見積額は、期末現在貸出中のレンタル資産数量に当連結会計年度を含む過年度の実績から見積もったレンタル資産に対する修繕を実施した割合(以下、修繕率)及び修繕単価を乗じて算出しております。

② レンタル資産保守引当金の計上に用いた主要な仮定

洗浄費見積額及び修繕費見積額の算出におきましては、翌連結会計年度における洗浄時間、標準単価、修繕率、及び修繕単価が当連結会計年度を含む過年度の実績から大きく乖離しない仮定としております。

なお、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

376,281千円

378,063千円

売掛金

811,891

950,180

 

 

 

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

135,460千円

156,542千円

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料

3,007,232千円

3,300,628千円

貸倒引当金繰入額

2,510

854

賞与引当金繰入額

261,764

291,827

退職給付費用

89,747

117,110

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△3,244千円

1,248千円

組替調整額

△24,648

税効果調整前

△3,244

△23,400

税効果額

993

7,165

その他有価証券評価差額金

△2,251

△16,234

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△15,671

△23,480

組替調整額

504

4,548

税効果調整前

△15,167

△18,932

税効果額

4,644

5,797

退職給付に係る調整額

△10,523

△13,135

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

4,415

4,475

その他の包括利益合計

△8,359

△24,894

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,342,400

16,342,400

合計

16,342,400

16,342,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

804,543

804,543

合計

804,543

804,543

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

932,271

60

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,087,649

利益剰余金

70

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,342,400

16,342,400

合計

16,342,400

16,342,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

804,543

163

804,706

合計

804,543

163

804,706

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,087,649

70

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,087,638

利益剰余金

70

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

791,781千円

711,878千円

有価証券勘定

699,997

現金及び現金同等物

1,491,779

711,878

 

※2 減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※3 レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

144,397

155,923

1年超

478,693

431,332

合計

623,091

587,255

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、レンタル未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券、投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、レンタル資産購入未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長6年後であります。

未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

また、これらの営業債務、借入金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、社内管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

満期保有目的の債券は、社内管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、社内管理規程に従い、担当部署が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、営業債務、借入金、未払法人税等について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。また、連結子会社は、当社と同様の管理を行っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

44,928

44,928

資産計

44,928

44,928

(1)短期借入金

600,000

600,000

0

(2)1年内返済予定の長期借入金

1,505

1,507

2

(3)長期借入金

8,495

8,451

△43

負債計

610,000

609,958

△41

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

資産計

(1)短期借入金

1,350,000

1,350,030

30

(2)1年内返済予定の長期借入金

1,644

1,643

△0

(3)長期借入金

6,851

6,787

△63

負債計

1,358,495

1,358,461

△33

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「レンタル未収入金」、「有価証券」、「買掛金」、「レンタル資産購入未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

397,312

418,395

 

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

791,781

受取手形及び売掛金

1,188,172

レンタル未収入金

2,689,382

有価証券及び投資有価証券

 

満期保有目的の債券

 

社債

700,000

合計

5,369,337

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

711,878

受取手形及び売掛金

1,328,243

レンタル未収入金

3,047,644

有価証券及び投資有価証券

 

満期保有目的の債券

 

社債

合計

5,087,766

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

1,505

1,644

1,644

1,644

1,644

1,919

合計

601,505

1,644

1,644

1,644

1,644

1,919

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,350,000

長期借入金

1,644

1,644

1,644

1,644

1,644

275

合計

1,351,644

1,644

1,644

1,644

1,644

275

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

株式

44,928

44,928

資産計

44,928

44,928

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

1,507

1,507

長期借入金

8,451

8,451

負債計

609,958

609,958

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

1,350,030

1,350,030

1年内返済予定の長期借入金

1,643

1,643

長期借入金

6,787

6,787

負債計

1,358,461

1,358,461

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

699,997

699,997

合計

699,997

699,997

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

44,928

21,528

23,400

 

小計

44,928

21,528

23,400

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

 

小計

合計

44,928

21,528

23,400

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

46,176

24,648

合計

46,176

24,648

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,069,284千円

1,166,944千円

勤務費用

106,928

127,872

利息費用

8,554

9,335

数理計算上の差異の発生額

15,671

23,480

退職給付の支払額

△33,495

△29,881

退職給付債務の期末残高

1,166,944

1,297,752

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

1,166,944千円

1,297,752千円

連結貸借対照表に計上された負債

1,166,944

1,297,752

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

106,928千円

127,872千円

利息費用

8,554

9,335

数理計算上の差異の費用処理額

504

4,548

確定給付制度に係る退職給付費用

115,986

141,756

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△15,167千円

△18,932千円

合 計

△15,167

△18,932

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△29,006千円

△47,938千円

合 計

△29,006

△47,938

 

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

予想昇給率

3.1%

3.1%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,096千円

2,067千円

退職給付費用

△29

954

退職給付に係る負債の期末残高

2,067

3,021

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,067千円

3,021千円

連結貸借対照表に計上された負債

2,067

3,021

 

 

 

退職給付に係る負債

2,067

3,021

連結貸借対照表に計上された負債

2,067

3,021

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 △29千円

当連結会計年度 954千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

3,218千円

 

3,479千円

未払事業税

31,309

 

38,302

賞与引当金

103,649

 

113,814

レンタル資産保守引当金

455,564

 

531,685

税務上の繰越欠損金

9,459

 

6,689

退職給付に係る負債

358,012

 

398,386

その他

192,575

 

214,888

繰延税金資産小計

1,153,789

 

1,307,245

評価性引当額

△48,432

 

△45,793

繰延税金資産合計

1,105,356

 

1,261,452

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,165

 

-

その他

△3,275

 

△5,331

繰延税金負債合計

△10,440

 

△5,331

繰延税金資産の純額

1,094,915

 

1,256,120

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.1

住民税均等割

3.2

 

3.2

法人税額の特別控除等

△5.1

 

△5.6

その他

△0.8

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

28.4

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

高齢者生活支援事業

福祉用具サービス

22,650,305

22,650,305

高齢者生活支援サービス

3,242,045

3,242,045

顧客との契約から生じる収益

25,892,351

25,892,351

その他の収益

外部顧客への売上高

25,892,351

25,892,351

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

高齢者生活支援事業

福祉用具サービス

24,943,043

24,943,043

高齢者生活支援サービス

3,649,548

3,649,548

顧客との契約から生じる収益

28,592,592

28,592,592

その他の収益

外部顧客への売上高

28,592,592

28,592,592

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

三菱商事フィナンシャルサービス㈱

東京都

千代田区

2,680,000

金融業

資金貸借

取引

資金の

貸付

△1,100,000

受取利息

88

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、余剰資金の運用のための貸付であります。貸付利率は市場金利を基準に決定しております。

2.資金の貸付については、短期間での反復取引のため、取引金額は純増減額を記載しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,034.42円

1,064.29円

1株当たり当期純利益

97.46円

101.57円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,514,322

1,578,148

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,514,322

1,578,148

期中平均株式数(株)

15,537,857

15,537,809

 

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の消却

当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1)消却する株式の種類    :当社普通株式

(2)消却する株式の総数    :104,707株(消却前の発行済株式総数に対する割合0.64%)

(3)消却日          :2024年6月4日

 

2.株式付与ESOP信託の導入及び第三者割当による自己株式の処分

当社は、2024年5月8日開催の取締役会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員に対して自社の株式を交付する株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「本信託」という。)を導入すること及び、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。

 

(1)本信託の概要

①名称            :株式付与ESOP信託

②委託者           :当社

③受託者           :三菱UFJ信託銀行株式会社

(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

④受益者           :当社従業員のうち受益者要件を充足する者

⑤信託管理人         :当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

⑥信託の種類         :特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

⑦信託の目的         :当社従業員に対するインセンティブの付与

⑧本信託契約の締結日     :2024年5月30日

⑨金銭を信託する日      :2024年5月30日

⑩信託の期間         :2024年5月30日~2034年5月31日(予定)

 

(2)本自己株式処分の概要

①処分期日          :2024年6月4日

②処分する株式の種類及び数  :普通株式700,000株

③処分価額          :1株につき1,930円

④処分価額の総額       :1,351,000,000円

⑤処分先           :日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

1,350,000

0.40

 -

1年以内に返済予定の長期借入金

1,505

1,644

0.05

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,495

6,851

0.23

2029年

合計

610,000

1,358,495

(注)1.平均利率については、借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,644

1,644

1,644

1,644

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,803,067

13,779,462

21,096,988

28,592,592

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

429,872

1,037,304

1,617,832

2,203,897

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

279,330

681,501

1,064,451

1,578,148

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

17.98

43.86

68.51

101.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

17.98

25.88

24.65

33.06