##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 …８～50年
機械及び装置　…２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

６ 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 製品及び商品の販売に係る収益認識

国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(2) 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識

BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(3) 代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(4) 有償支給取引に係る収益認識

有償支給した支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

(5) 有償受給取引に係る収益認識

原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社に残存する当該支給品について棚卸資産を認識しております。

(6) 持株会社体制移行後の収益認識

当社における収益は、子会社等からの経営指導料、受取配当金及び賃貸料収入となります。

経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。この経営指導等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

賃貸料収入については、主に子会社との賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行っており、賃貸借期間にわたって収益を計上しております。

７ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ |  | 社債及び借入金

(3) ヘッジ方針

主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

８ その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損損失の認識の要否）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 277,044 | 83,740
無形固定資産 | 22,989 | 13,301

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（関係会社株式の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 378,610 | 792,950
関係会社株式評価損 | 10,351 | 13,770

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、当該株式発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。

当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、又は将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度では、関係会社株式評価損13,770百万円を特別損失として計上しております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

当社は、2023年10月１日に持株会社体制へ移行しております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は　　売上高、売上原価、売上総利益として表示しておりましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用、営業総利益とし、持株会社体制移行後に係る営業収益については、関係会社からの経営指導料・不動産賃貸収入・受取配当金を独立掲記し、また営業費用については、不動産賃貸原価を独立掲記しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 35,681 | 百万円 | 41,544 | 百万円
短期金銭債務 | 80,005 |  | 3,352 |

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

なお、これに対応する担保付債務はありません。

３ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入に対する保証

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
TOPPAN Next Pte. Ltd. | 8,387 | 百万円 | 5,445 | 百万円
PT.Plasindo Lestari | 6,109 |  | 5,107 |
PT.Indonesia Toppan Printing | 1,411 |  | 1,078 |
TOPPAN(THAILAND) CO.,LTD. | 334 |  | 512 |
熊本城観光交流サービス株式会社 | 517 |  | 455 |
Toppan Interamerica Inc. | 2,270 |  | 302 |
上海凸版有限公司 | 208 |  | 46 |
InterFlex Investment Holdings, Inc. | 5,007 |  | － |
GRAVITY GROUP IND. L.L.C | 55 |  | － |
計 | 24,302 |  | 12,948 |

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃 | 11,474 | 百万円 | 5,061 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 590 |  | △400 |
役員報酬及び給料手当 | 37,311 |  | 24,368 |
賞与引当金繰入額 | 5,260 |  | 1,285 |
退職給付費用 | 1,737 |  | 966 |
減価償却費 | 4,448 |  | 5,067 |
研究開発費 | 18,190 |  | 15,832 |
支払報酬 | 9,670 |  | 14,869 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 42 | ％ | 31 | ％
一般管理費 | 58 |  | 69 |

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業収益 | 45,250 | 百万円 | 70,188 | 百万円
営業費用 (販売費及び一般管理費を含む) | 254,658 |  | 112,927 |
営業取引以外の取引 | 23,235 |  | 18,860 |

※３関係会社株式評価損

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社連結子会社であるInterFlex Investment Holdings, Inc.の株式の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したため行った評価損であります。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社連結子会社Toppan USA, Inc.他２社によるものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①子会社株式 | 6,753 | 14,583 | 7,830
②関連会社株式 | 11,169 | 22,033 | 10,863
合計 | 17,922 | 36,617 | 18,694

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 358,029
関連会社株式 | 2,657
合計 | 360,687

当事業年度(2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①子会社株式 | 6,753 | 15,560 | 8,807
②関連会社株式 | 11,169 | 31,027 | 19,858
合計 | 17,922 | 46,588 | 28,665

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 765,041
関連会社株式 | 9,986
合計 | 775,027

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,293 | 百万円 | 717 | 百万円
賞与引当金 | 2,523 |  | 392 |
減価償却費損金算入限度超過額 | 363 |  | 152 |
退職給付引当金 | 7,475 |  | － |
減損損失 | 11,761 |  | 2,105 |
投資有価証券評価損 | 1,417 |  | 600 |
関係会社株式 | 18,060 |  | 41,025 |
その他 | 4,538 |  | 2,154 |
繰延税金資産小計 | 47,434 |  | 47,148 |
評価性引当額 | △22,000 |  | △24,441 |
繰延税金資産合計 | 25,434 |  | 22,706 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △46,640 | 百万円 | △41,702 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △3,003 |  | △1,400 |
退職給付信託返還有価証券 | △12,124 |  | △8,705 |
前払年金費用 | △727 |  | △908 |
その他 | △980 |  | △1,005 |
繰延税金負債合計 | △63,476 |  | △53,723 |
繰延税金負債の純額 | △38,042 |  | △31,017 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.8 |  | △12.5 |
評価性引当額の増減 | △4.1 |  | 3.2 |
税額控除 | △1.0 |  | △0.5 |
その他 | 4.3 |  | △1.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.7 |  | 20.2 |

(企業結合等関係)

（吸収分割による事業承継）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（持株会社体制への移行のための会社分割）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。