## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,350,000,000
計 | 1,350,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年６月27日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 328,706,240 | 318,706,240 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。
計 | 328,706,240 | 318,706,240 | ― | ―

（注） 2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

10,000,000株減少しております。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2023年５月24日 (注)１ | △21,000,000 | 328,706,240 | ― | 104,986 | ― | 117,738

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　2024年５月13日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が

10,000,000株減少しております。

#### (5) 【所有者別状況】

(2024年３月31日現在)

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 73 | 45 | 568 | 664 | 34 | 29,229 | 30,613 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 1,112,119 | 71,293 | 577,465 | 976,585 | 161 | 543,586 | 3,281,209 | 585,340
所有株式数 の割合(％) | ― | 33.89 | 2.17 | 17.60 | 29.76 | 0.00 | 16.57 | 100.00 | ―

(注) １ 自己株式 11,256,699株は、「個人その他」に112,566単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

３ 「金融機関」欄には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式18,856単元が含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

(2024年３月31日現在)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社信託口 | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 48,210 | 15.19
株式会社日本カストディ銀行 信託口 | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 16,110 | 5.07
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ （東京都港区赤坂一丁目８－１） | 15,002 | 4.73
artience株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目２－１ | 9,492 | 2.99
株式会社講談社 | 東京都文京区音羽二丁目12－21 | 6,710 | 2.11
従業員持株会 | 東京都文京区水道一丁目３－３ | 6,000 | 1.89
TOPPANホールディングス取引先持株会 | 東京都文京区水道一丁目３－３ | 5,495 | 1.73
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南二丁目15－１） | 5,354 | 1.69
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 4,874 | 1.54
株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地五丁目３－２ | 3,875 | 1.22
計 | ― | 121,126 | 38.16

(注) １　当社が当期末において保有している自己株式11,256千株については、上記の表中から除いております。

２　上記の発行済株式より除く自己株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び株式会社日本カストディ銀行信託口の所有株式数は、

全て信託業務に係るものであります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

(2024年３月31日現在)

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 11,256,600
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 316,864,300
| 3,168,643 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 585,340
| ― | 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 328,706,240 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 3,168,643 | ―

(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が99株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,885,600株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

(2024年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) |  |  |  |  |
TOPPANホールディングス 株式会社 | 東京都台東区台東 一丁目５番１号 | 11,256,600 | － | 11,256,600 | 3.42
計 | ― | 11,256,600 | － | 11,256,600 | 3.42

（注）株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(株式付与ESOP信託）

①本制度の概要

当社は、2023年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社子会社３社（TOPPAN株式会社、TOPPANデジタル株式会社及びTOPPANエッジ株式会社）の本雇社員（以下「対象従業員」という。）を対象とした従業員インセンティブ・プランである「株式付与ESOP信託」を導入しております。本制度は、株式付与ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、予め定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付及び給付するものです。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

2024年３月31日時点で、株式付与ESOP信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が当社株式1,885,600株を取得しております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち、受益者要件を充足する者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月12日)での決議状況 (取得期間2023年５月15日～2024年５月14日) | 21,000,000 | 40,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 10,879,400 | 37,377,199,550
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 10,120,600 | 2,622,800,450
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 48.19 | 6.56
当期間における取得自己株式 | 702,700 | 2,622,716,100
提出日現在の未行使割合(％) | 44.85 | 0.00

(注)　１　上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。

２　上記取締役会に基づく自己株式の取得は、2024年４月30日の取得をもって終了しております。

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2024年５月13日)での決議状況 (取得期間2024年５月14日～2025年５月13日) | 39,000,000 | 100,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | 1,907,600 | 7,518,490,700
提出日現在の未行使割合(％) | 95.11 | 92.48

(注)　１　上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。

２　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 9,000 | 30,884,056
当期間における取得自己株式 | 1,320 | 4,961,115

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 386 | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) １　譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 21,000,000 | 41,969,177,412 | 10,000,000 | 34,276,142,112
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
(単元未満株式の買増請求) | 337 | 1,064,344 | 10 | 33,591
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 31,542 | 87,683,343 | ― | ―
保有自己株式数 | 11,256,699 | ― | 3,868,309 | ―

(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２ 当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

３　「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。また、毎年３月31日を基準日として期末配当を、毎年９月30日を基準日として中間配当を、この他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

株主還元方針につきましては、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30％以上を目安に利益還元を行ってまいります。

この方針のもと、第178期の期末配当につきましては、2024年５月30日の取締役会において１株につき普通配当24円と決議いたしました。これにより中間配当（１株当たり 24円）と合わせて、第178期の１株当たり配当金は 48円となりました。その結果、自己株式の取得も考慮した当期の連結総還元性向は70.9％となりました。

なお、当社は2024年５月13日に、2024年５月14日から2025年５月13日を取得期間とした最大1,000億円の自己株式の取得を公表いたしました。

第178期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年11月13日 取締役会決議 | 7,755 | 24.00
2024年５月30日 取締役会決議 | 7,618 | 24.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりとしております。

Ⅰ 株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主の適切な権利行使に係る環境整備に努める。

Ⅱ ステークホルダーとの協働

当社は、株主、株主以外の顧客企業、生活者、取引先、社会・地域社会、従業員をステークホルダーと認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。

Ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保

当社は、当社のディスクロージャーポリシーに従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、当開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努める。

Ⅳ 取締役会等の責務

当社は、透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。

Ｖ 株主との対話

当社は、持続的な成長の方向性を決算説明会等で示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。

##### ② 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。

取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、経営の重要な意思決定及び各取締役の職務執行を監督しております。

監査役及びその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を監査しております。

また、取締役の人事並びに報酬の客観性・透明性の向上のため、「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置しております。

さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用しております。

加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理規程」及び「海外版関係会社管理規程」に基づき、当社グループ内で互いに連携をとりながら連結経営を実施し、当社グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開しております。

(イ) 取締役・取締役会・各種会議（株主総会・経営会議）

当社の取締役は、2024年３月31日現在、15名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

当社の取締役会は、2024年３月31日現在、取締役９名で構成されており、提出日現在においても構成に変更はありません。

また、2016年４月27日の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しております。提出日現在においては、取締役を兼務する執行役員に加え、17名が取締役を兼務しない執行役員に就任しております。

当社は、原則として月に１回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役からの報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計18回の取締役会を開催いたしました。個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 出席回数 （全18回） | 常勤／社外 区分
代表取締役会長 | 金 子 眞 吾 | 18回 | 常勤
代表取締役社長 | 麿 秀 晴 | 18回 | 常勤
代表取締役副社長執行役員 | 坂 井 和 則 | 18回 | 常勤
取締役専務執行役員 | 齊 藤 昌 典 | 14回 | 常勤
取締役常務執行役員 | 黒 部 隆 | 18回 | 常勤
取締役 | 添 田 秀 樹 | 14回 | 常勤
社外取締役 | 野 間 省 伸 | 17回 | 社外
社外取締役 | 遠 山 亮 子 | 18回 | 社外
社外取締役 | 中 林 美恵子 | 17回 | 社外
常任監査役 | 萩 原 正 敏 | 18回 | 常勤
監査役 | 久保薗 到 | 18回 | 常勤
社外監査役 | 垣 内 惠 子 | 18回 | 社外
社外監査役 | 笠 間 治 雄 | 18回 | 社外
社外監査役 | 河 戸 光 彦 | 18回 | 社外

（注）取締役専務執行役員齊藤昌典及び取締役添田秀樹は、2023年６月29日に就任した後に開催された取締役会
14回全てに出席しております。

当事業年度の取締役会は、取締役会規則に従い、グループの経営に関する様々な課題、主要事業における重点課題、重要な業務執行に関する事項について議論を行いました。当事業年度においては、2023年10月の持株会社体制への移行に伴うグループシナジーの創出、中期経営計画の進捗等について活発な議論を行いました。また、ステークホルダーからの関心が高まっているサステナビリティに関する課題への対応として、任意に設置したサステナビリティ推進委員会にて議論を行い、重要な指標の決定については、取締役会で決議することで、その取り組みの強化を図っております。この他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けるとともに、業務執行を厳正に監督しております。

運営にあたっては、十分な質疑応答時間を確保しており、当事業年度は開催回数18回、平均出席率99.2％、平均開催時間１時間59分／回、平均議案数11.3件／回となっております。また、毎回の取締役会に際して、議題の概要やポイントを事務局より社外取締役へ事前に説明しており、事前にいただいた質問事項や意見を踏まえ、取締役会審議の活性化を図っております。取締役会とは別に、社外取締役、社外監査役と当社代表取締役との「意見交換会」を開催し、独立した客観的な立場から経営諸課題に関する意見交換を行っております。

また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っております。当事業年度においては、合計21回の経営会議を開催いたしました。

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。

加えて、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(ロ) 監査役・監査役会

監査役会は、2024年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、常勤監査役久保薗到氏は、当社における長年にわたる経理部長及び資金部長の経験から、社外監査役河戸光彦氏は、会計検査院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在においても人数に変更はありません。

詳細については、「(3)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりです。

(ハ) 取締役の指名・報酬に関する諮問委員会

当社では、2016年５月26日の取締役会の決議によって、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しております。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図ることとしております。なお、本委員会には、当社の独立性判断基準の要件を充たした社外取締役を含むこととしており、その数は、社内取締役・社内監査役による委員の数を上回るものとしております。また、これに独立性判断基準を充たした社外監査役を加えることができるものとしております。提出日現在においては、社内取締役２名、社外取締役３名、社外監査役１名にて構成されております。

本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名（代表取締役を含む）・報酬に係る原案について審議し、取締役会又は取締役会の一任を受けた者が当該事項を決定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割としております。

当事業年度において当社は取締役の「指名・報酬に関する諮問委員会」を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 出席回数 (全２回) | 社内／社外 区分 |
代表取締役会長 | 金 子 眞 吾 | ２回 | 社内 |
代表取締役社長 | 麿 秀 晴 | ２回 | 社内 |
社外取締役 | 野 間 省 伸 | ２回 | 社外 |
社外取締役 | 遠 山 亮 子 | ２回 | 社外 |
社外取締役 | 中 林 美恵子 | ２回 | 社外 |
社外監査役 | 垣 内 惠 子 | ２回 | 社外 |

当事業年度の同委員会の具体的な検討内容としては、2023年６月以降の取締役・監査役体制について、候補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。また、各事業の業績評価等を参照しながら役員報酬額について審議を行いました。

(ニ) 会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

・監査役と会計監査人の連携状況

定期的な情報共有・意見交換を行う他、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。監査役と会計監査人との主な連携内容は、次のとおりであります。

定例で実施しております会計監査人からの監査計画の説明、監査結果報告等の他、監査状況に関する情報共有・意見交換を12回実施いたしました。情報共有・意見交換の主な内容は下記のとおりであります。

・組織再編（持株会社体制移行）に係る会計上の処理

・財務報告に係る内部統制の課題と今後の方向性

・KAM（監査上の主要な検討事項）

・子会社監査における指摘事項等

・監査役と内部監査部門の連携状況

定期的な会合（８回/年）を持つ他、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

定期的な会合（５回/年）を持つ他、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。

③ 現企業統治体制を採用する理由

上記②に述べるような体制を採ることにより、十分なガバナンスが達成できると認識しているため、現状の体制を採用しております。

##### ④ 企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、グループ理念「TOPPAN's Purpose & Values」を共通の指針とし、グループ一丸となって、社会からの期待を超え、さらなる革新を目指して、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。その実現に向けては、全ての事業活動を自ら監視・統制する仕組みを構築し、経営環境の変化に対応した取り組みを継続的に実施することが重要です。そこで、当社は、最大限のグループシナジーの発揮や経営基盤の強化を目的として持株会社体制を採用するとともに、当社及び子会社の業務執行に関する体制及び監査に関する体制を当社取締役会において以下のとおり決定し、この体制に基づく活動を通じて「TOPPAN's Purpose & Values」の実現を図ってまいります。

内部統制の基本方針、業務執行に関する体制及び監査に関する体制については、当社ウェブサイトに公表しております。

https://www.holdings.toppan.com/ja/ir/governance/control.html

(ロ) リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ) 危機管理体制

当社では、総合リスクマネジメント体制の構築にあたって、まず顕在化した場合に経営に深刻な影響を及ぼす可能性のあるリスクを、危機管理を要するリスクとして捉え、リスク内容毎に本社主管部門を中心に対応する体制を整備しております。また、2007年１月の取締役会において「危機管理に関する規程」を策定するとともに、グループ各社において体制の再構築を行い、運用しております。

(ⅱ) コンプライアンス

当社では、「TOPPANグループ行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立に向けた取り組みを積極的に展開しております。その一環として、2004年10月より行動指針推進活動を職場の中で率先垂範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、2024年３月31日現在、グループ各社を含め約910名のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底を図っております。また、コンプライアンスをより機能させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用しております。

(ⅲ) 環境マネジメント

当社では、「TOPPANグループ地球環境宣言」を基本理念に「TOPPANグループ環境方針」を掲げ、全社の環境マネジメントシステムを構築し、事業活動に伴う環境負荷低減を推進しております。統括する製造統括本部・エコロジーセンターの活動は経営層によるレビューが継続的に実施されております。気候変動におけるリスクについては、移行リスクに関する法規制動向の把握、分析を行い、温室効果ガス排出量を把握、削減目標の管理を行っております。物理リスクにおいてもハザードマップなどをもとに激甚災害への事前準備、サプライチェーンの多重化などにも努めております。

(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」及び「海外版関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。

また、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化を図っております。

(ニ) 責任限定契約

当社は、当社定款第28条第２項及び第39条第２項の規定に基づき、2024年３月31日現在、社外取締役及び監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

なお、提出日現在においても、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

(ホ) 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者たる役員が役員としての業務に関し行った行為に基づき保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、法律上負担すべき損害賠償金及び防御費用を填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社及び重要性の高い当社の子会社の役員であり、その保険料は、当社役員については当社が全額負担し、子会社の役員については、当該子会社が全額負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、当該保険契約上に保険金額の上限、免責事由を設定するなど、一定の措置を講じております。

⑤ 会社の支配に関する基本方針

当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。

当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。

一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合やその目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。

当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることといたします。

なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 28％）

(2024年６月27日現在)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 | 金 子 眞 吾 | 1950年11月25日生 |
1973年４月 | 当社入社
2003年６月 | 当社取締役商印事業本部商印事業部長
2006年６月 | 当社常務取締役経営企画本部長及び経営監査室、業務改革本部担当
2008年６月 | 当社専務取締役経営企画本部長及び経営監査室、広報本部、業務改革本部、法務本部担当
2009年６月 | 当社代表取締役副社長社長補佐、営業統轄及び経営監査室、広報本部、経営企画本部、文化事業推進本部、人事労政本部、国際事業部担当
2010年６月 | 当社代表取締役社長
2019年６月 | 当社代表取締役会長現任 他に タマポリ株式会社代表取締役現任。
| (注)３ | 129
代表取締役社長 CEO | 麿 秀 晴 | 1956年１月29日生 |
1979年４月 | 当社入社
2009年６月 | 当社取締役関西事業本部副事業本部長
2012年６月 | 当社常務取締役国際事業部長
2016年６月 | 当社専務取締役経営企画本部長及び教育ICT事業開発本部担当
2018年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、事業開発・研究本部、製造統括本部、ICT統括本部担当
2019年６月 | 当社代表取締役社長
2023年10月 | 当社代表取締役社長CEO現任。
| (注)３ | 77
代表取締役 副社長執行役員 COO | 坂 井 和 則 | 1961年４月27日生 |
1985年４月 | 当社入社
2014年６月 | 当社取締役中部事業部長
2016年６月 | 当社上席執行役員中部事業部長
2018年６月 | 当社常務執行役員経営企画本部長
2019年６月 | 当社取締役常務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、新事業開発本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、パーソナルサービス本部担当
2021年４月 | 当社取締役専務執行役員経営企画本部、グローバルガバナンス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部、スポーツ事業開発室担当
2022年４月 | 当社取締役専務執行役員経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当
2023年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員経営企画本部、グループ経営戦略室、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当
2023年10月 | 当社代表取締役副社長執行役員COOコーポレート機能統括及び経営企画本部、グローバルビジネス本部、情報セキュリティ本部、デジタルイノベーション本部、教育事業推進本部担当現任 他に TOPPANデジタル株式会社代表取締役社長現任 株式会社Armoris代表取締役社長現任。
| (注)３ | 33

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 | 齊　藤　昌　典 | 1960年９月22日生 |
1983年４月 | 当社入社
2015年６月 | 当社取締役西日本事業本部関西情報コミュニケーション事業部長
2016年６月 | 当社上席執行役員西日本事業本部関西情報コミュニケーション事業部長
2018年６月 | 当社常務執行役員西日本事業本部副事業本部長
2019年４月 | 当社常務執行役員西日本事業本部長
2019年６月 | 当社取締役常務執行役員西日本事業本部長
2021年４月 | 当社取締役専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長及び万博・IR推進室、DXデザイン事業部担当
2021年６月 | 当社専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長及び万博・IR推進室、DXデザイン事業部担当
2023年５月 | TOPPAN株式会社代表取締役社長現任
2023年６月 | 当社取締役専務執行役員情報コミュニケーション事業本部長及び万博・IR推進室、DXデザイン事業部担当
2023年10月 | 当社取締役専務執行役員現任。
| (注)３ | 28
取締役 専務執行役員 CFO 兼 CRO | 黒 部 隆 | 1964年１月31日生 |
1986年４月 | 当社入社
2000年10月 | Toppan Interamerica Inc. CFO
2018年６月 | 当社取締役執行役員財務本部長
2021年４月 | 当社取締役常務執行役員財務本部長
2022年４月 | 当社取締役常務執行役員財務本部長及びグローバルガバナンス本部担当
2023年４月 | 当社取締役常務執行役員財務本部長及びグローバルGRC本部担当
2023年10月 | 当社取締役常務執行役員CFO財務本部長及びグローバルGRC本部担当
2024年４月 | 当社取締役常務執行役員CFO兼CRO財務本部長及びGRC本部担当
2024年６月 | 当社取締役専務執行役員CFO兼CRO財務本部長及びGRC本部担当現任。
| (注)３ | 19
取締役 | 添　田　秀　樹 | 1960年11月22日生 |
1984年４月 | トッパン・ムーア株式会社入社 ※1997年にトッパン・フォームズ株式会社に社名変更
2008年４月 | 同社営業統括本部第八営業本部長
2010年４月 | 同社経営企画本部事業戦略部長
2014年４月 | 同社執行役員営業統括本部東京事業部副事業部長
2017年６月 | 同社取締役営業統括本部本社事業部長
2018年４月 | 同社取締役グローバル事業部長
2019年６月 | 同社常務取締役デジタルイノベーション本部長
2020年４月 | 同社常務取締役企画販促統括本部長
2022年４月 | 同社代表取締役社長
2023年４月 | TOPPANエッジ株式会社代表取締役社長現任
2023年６月 | 当社取締役現任。
| (注)３ | 8
社外取締役 | 遠 山 亮 子 | 1965年１月４日生 |
1998年４月 | 北陸先端科学技術大学院大学助手
2001年４月 | 北陸先端科学技術大学院大学助教授
2008年４月 | 北陸先端科学技術大学院大学客員教授現任 中央大学大学院戦略経営研究科教授現任
2016年６月 | 当社社外取締役現任。
| (注)３ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
社外取締役 | 中　林 美恵子 | 1960年９月24日生 |
1993年１月 | アメリカ連邦議会 上院予算委員会補佐官（米国国家公務員/共和党）
2002年４月 | 独立行政法人 経済産業研究所（RIETI）研究員
2006年４月 | 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授
2007年１月 | 財務省 財政制度等審議会 委員
2009年８月 | 衆議院議員
2013年９月 | 早稲田大学グローバルリーダーシッププログラム（留学センター）准教授
2015年７月 | 一般社団法人グローバルビジネス学会理事
2017年４月 | 早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部教授
2018年１月 | 米国モーリーン＆マイク・マンスフィールド財団名誉フェロー現任
2020年７月 | 当社社外取締役現任
2021年７月 | 一般社団法人グローバルビジネス学会会長現任
2022年４月 | 早稲田大学留学センター教授現任 他に 株式会社インプレシオ代表取締役現任。
| (注)３ | -
社外取締役 | 竹　内 明日香 | 1972年10月３日生 |
1996年４月 | 株式会社日本興業銀行入行
2009年１月 | 株式会社アルバ・パートナーズ代表取締役現任
2014年12月 | 一般社団法人アルバ・エデュ代表理事現任
2024年６月 | 当社社外取締役現任。
| (注)３ | -
常任監査役 常勤 | 萩 原 正 敏 | 1958年７月８日生 |
1982年３月 | トッパン・ビューロー・オブ・エングレービング株式会社入社
1985年12月 | 当社入社
2004年４月 | 当社パッケージ事業本部総務部長
2007年５月 | トッパン・ヒューマン・インフォメーション・サービス株式会社常務取締役
2011年４月 | 当社人事労政本部人事部長
2018年４月 | 当社執行役員人事労政本部人事部長
2021年４月 | 当社常務執行役員人事労政本部人事部長
2022年４月 | 当社相談役人事労政本部人事部担当
2022年６月 | 当社常任監査役現任。
| (注)４ | 12
監査役 常勤 | 久 保 薗 到 | 1963年８月16日生 |
1991年２月 | 当社入社
2012年４月 | 当社財務本部経理部長
2015年４月 | 当社財務本部資金部長
2018年４月 | 当社生活・産業事業本部経理部長
2019年４月 | 当社財務本部部長
2019年６月 | 当社監査役現任。
| (注)４ | 6
社外監査役 | 笠 間 治 雄 | 1948年１月２日生 |
1974年４月 | 検事任官
2009年１月 | 広島高等検察庁検事長
2010年６月 | 東京高等検察庁検事長
2010年12月 | 検事総長
2012年７月 | 検察庁退官
2018年６月 | 当社社外監査役現任。
| (注)４ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
社外監査役 | 河 戸 光 彦 | 1953年10月23日生 |
1976年４月 | 会計検査院事務官
2008年７月 | 会計検査院第三局長
2010年12月 | 会計検査院事務総長
2013年３月 | 会計検査院検査官
2013年８月 | 会計検査院長
2018年10月 | 会計検査院退官 会計検査院顧問現任
2022年６月 | 当社社外監査役現任。
| (注)４ | -
社外監査役 | 宮 川 由 香 | 1962年10月10日生 |
1985年４月 | 沖電気工業株式会社入社
2001年11月 | Oki Network Technologies(米国)出向
2017年４月 | 沖電気工業株式会社執行役員統合営業本部第二営業本部長
2020年４月 | 同社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長
2021年４月 | OKIクロステック株式会社入社、同社取締役常務執行役員
2024年６月 | 当社社外監査役現任。
| (注)４ | -
計 | 315

(注) １　取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏、竹内明日香氏は、社外取締役であります。

２　監査役笠間治雄氏、河戸光彦氏、宮川由香氏は社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

2024年３月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を３名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありませんが、野間省伸氏が退任し、新たに竹内明日香氏が選任されております。

社外取締役遠山亮子、中林美恵子及び竹内明日香の各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、2024年３月31日現在、社外監査役を３名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はありませんが、垣内惠子氏が退任し、新たに宮川由香氏が選任されております。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っております。

また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等に当たらない、当社取締役会からの独立性が十分担保された社外監査役を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役会決議によって、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することとなります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。

https://www.holdings.toppan.com/ja/ir/governance/governance-policy.html

なお、社外取締役遠山亮子、中林美恵子、竹内明日香の各氏及び社外監査役笠間治雄、河戸光彦、宮川由香の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査役監査の状況

###### a. 組織・人員構成

当社の監査役会は2024年３月31日現在、５名（社内２名、社外３名）で構成されており、監査役のうち１名は女性で、監査役会の女性比率は20％であります。

監査役の経歴につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要　(ロ)監査役・監査役会」に記載のとおりであります。

監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフ２名（2024年３月31日現在）を常置しております。

なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しております。

###### b. 監査役会

監査役会は、常任監査役が議長を務め、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時に開催しております。

当事業年度においては、監査役会を15回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 監査役会 出席回数 | 出席率
常任監査役 | 萩原　正敏 | 15回中15回 | 100%
常勤監査役 | 久保薗　到 | 15回中15回 | 100%
社外監査役 | 垣内　惠子 | 15回中15回 | 100%
社外監査役 | 笠間　治雄 | 15回中15回 | 100%
社外監査役 | 河戸　光彦 | 15回中15回 | 100%

c. 監査役会の活動状況

監査役会では、年間を通じ、次のような決議、報告、協議がなされました。

なお、監査役会の平均開催時間は１時間37分／回でした。

決議　10件 | 会計監査人選任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、 会計監査人の監査報酬に対する同意等
報告　45件 | 注力事業の状況説明（DX、SX、BPO等）、下請取引適正化の取り組み状況、 情報セキュリティの状況、コンプライアンスの状況、常勤監査役活動状況報告等
協議　７件 | 会計監査人の再任・不再任評価プロセス、定時株主総会への対応方針、 監査役報酬配分、取締役等の職務執行状況調査等

d. 実施した監査の内容

2023年10月１日に、当社は持株会社体制へ移行し、TOPPANホールディングス株式会社ヘ商号変更いたしました。監査役会は、持株会社体制移行に伴う法的手続きやグループ体制の整備状況はもとより、グループガバナンス強化の進捗状況や事業会社におけるシナジーの発揮状況を当事業年度の最重点項目として監査を実施いたしました。

その他の主な監査内容は、以下のとおりです。

・サスティナビリティ推進委員会への出席によるESG経営の進捗状況

・基幹システム更新に伴う内部統制の整備・運用状況

・下請法遵守状況の確認

・海外子会社の往査　等

#####

##### ② 内部監査の状況

経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2024年３月31日現在、監査に従事する者は26名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。

##### ③ 会計監査の状況

###### a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

###### b. 継続監査期間

1978年以降

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員： 小林礼治、櫻井清幸、山下誠

###### d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士： 25名

その他 ： 42名

###### e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。

###### f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。

##### ④ 監査報酬の内容等

###### a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 213 | 99 | 150 | 86
連結子会社 | 139 | 31 | 353 | 34
計 | 352 | 131 | 504 | 120

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。

###### b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 1 | 308 | 2 | 327
連結子会社 | 609 | 89 | 671 | 75
計 | 611 | 397 | 674 | 402

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。

###### c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

###### d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。

監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監査報酬を決定しております。

###### e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（全体像）

当社の役員報酬は、金銭による固定報酬及び業績連動型の賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されており、その決定方針については、取締役会の決議によって決定しております。一方、各取締役の個別の報酬等の内容については、代表取締役社長CEO麿秀晴氏に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏まえ、代表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定しております。代表取締役社長は、当社の経営全般を監督する立場にあり、当社は、同氏が各取締役の実績・能力を評価し、各取締役の個人別の報酬等の額を決定することが最も合理的かつ適切と判断しております。

取締役の報酬総額は2021年６月29日開催の第175回定時株主総会の決議により「年額14億円以内（うち社外取締役１億円以内）」と定められております。なお、当該決議における取締役の報酬総額には、使用人分の給与は含まないものとしており、係る決議の時点においては取締役９名（内、社外取締役３名）であります。また、上記に加え、社外取締役を除く取締役に対して付与する譲渡制限付株式報酬について、2019年６月27日開催の第173回定時株主総会の決議において本制度により支給される金銭報酬債権の総額は「年額３億円以内」（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と定められており、係る決議の時点においては取締役13名（社外取締役を除きます。）であります。監査役の報酬総額は2010年６月29日開催の第164回定時株主総会の決議により「年額１億8,000万円以内」と定められており、係る決議の時点においては監査役５名であります。

社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報酬、業績連動型の賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を、７：２：１を目安として、役割及び責任に応じて他企業の水準等を総合的に勘案して決定しております。監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。

また、当社では、取締役の報酬等の決定に関する透明性・客観性を担保するため、2016年５月26日開催の取締役会の決議により、取締役の「指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）」を設置しております。

諮問委員会では、報酬の決定方針や個別の報酬等の内容について審議し、代表取締役社長に答申する機能を有しており、代表取締役社長は、諮問委員会における答申内容を十分に斟酌した上で、これらの内容を決定しております。

（固定報酬）

当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み職位別に基準報酬額を設定しており、固定報酬は当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。本制度により同一の職位であっても各取締役個人の前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっております。

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

（業績連動報酬）

業績連動型の賞与につきましては、短期的な業績及び企業価値向上のために一定の指標を用いて年度毎の業績と連動する制度設計としております。主たる評価指標としては連結営業利益の対前年伸び率等を採用しておりますが、取締役個人の業績に対する貢献度を適切に反映するために、その他「TOPPAN SDGs Statement」に掲げる目標値の達成度合いやセグメント別連結営業利益の目標達成率等を総合的に勘案して個人ごとの業績評価を決定しております。

（譲渡制限付株式報酬）

譲渡制限付株式報酬は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる制度です。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権（役位毎の固定額）の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた当社の普通株式（以下「本株式」という。）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

なお、本制度においては、対象取締役の他、当社の取締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分いたします。

##### ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く) | 568 | 431 | 94 | 42 | 8
監査役 (社外監査役を除く) | 58 | 58 | ― | ― | 2
社外役員 | 83 | 83 | ― | ― | 6

##### ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬 等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円)
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 退職慰労金
金子 眞吾 | 206 | 取締役 | 提出会社 | 156 | 28 | 12 | ―
取締役 | タマポリ㈱ | 7 | 2 | ― | ―
麿 秀晴 | 199 | 取締役 | 提出会社 | 159 | 28 | 12 | ―

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

###### ② 当社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。

この方針に則り、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。

検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 80 | 15,855
非上場株式以外の株式 | 31 | 162,115

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 10 | 1,322 | 取引関係と事業連携の維持強化のため
非上場株式以外の株式 | 1 | 19 | 取引関係と事業連携の維持強化のため

(注)　非上場株式の上場に伴う、区分の変更は記載しておりません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 4 | 18
非上場株式以外の株式 | 22 | 77,387

(注) １　非上場株式の上場に伴う、区分の変更は記載しておりません。

２　株式数が減少した銘柄には、2023年４月１日付及び2023年10月１日付の吸収分割に伴い、当社より連結子会社に承継した銘柄を含みません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)３
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社リクルートホールディングス | 15,100,000 | 25,100,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
101,275 | 91,615
株式会社TBSホールディングス | 2,221,700 | 2,221,700 | デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化 | 有
9,684 | 4,232
富士フイルムホールディングス株式会社 | 2,152,200 | 807,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 株式数は株式分割により増加 | 有
7,252 | 5,405
株式会社SCREENホールディングス | 355,800 | 266,800 | 主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 株式数は株式分割により増加 | 有
7,103 | 3,108
久光製薬株式会社 | 1,762,321 | 1,757,720 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 関係強化のため株式数は増加 | 有
7,001 | 6,644
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,213,225 | 4,589,225 | 資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化 | 有
5,002 | 3,891
王子ホールディングス株式会社 | 6,746,000 | 6,746,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
4,303 | 3,534
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 1,506,450 | 569,050 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 株式数は株式分割により増加 | 有
4,083 | 2,336
株式会社日清製粉グループ本社 | 1,294,095 | 1,294,095 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
2,716 | 2,007
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 248,012 | 354,012 | 資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化 | 有
2,209 | 1,875
第一生命ホールディングス株式会社 | 540,900 | 2,159,900 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
2,084 | 5,259
株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 818,600 | 818,600 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
2,041 | 1,213
レンゴー株式会社 | 1,214,912 | 1,214,912 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
1,421 | 1,043
株式会社広済堂ホールディングス | 1,613,950 | 396,090 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 株式数は株式分割により増加 | 有
1,047 | 931
株式会社巴川コーポレーション | 1,139,400 | 1,139,400 | 液晶光学フィルム関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化 | 有
1,011 | 779

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)３
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 329,060 | 329,060 | 資金調達等の金融取引における機動的・安定的な取引関係の維持と強化 | 有
1,002 | 617
株式会社ディーエムエス | 250,000 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 | 有
441 | *
芝浦機械株式会社 | 118,800 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
430 | *
株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 202,100 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
400 | *
株式会社ispace | 349,580 | * | 宇宙ビジネス関連事業での協業等、事業上の関係の維持と強化 | 無
295 | *
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 | 536,400 | * | 波動制御技術を応用した次世代プロモーションへの対応及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化 | 無
280 | *
株式会社七十七銀行 | 67,154 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
278 | *
日本紙パルプ商事株式会社 | 40,765 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
211 | *
シャープ株式会社 | 197,900 | * | 主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
164 | *
株式会社メディアドゥ | 80,000 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 | 無
121 | *
株式会社安藤・間 | 62,805 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
74 | *
株式会社Photosynth | 153,200 | * | 技術連携及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化 | 無
67 | *
DIC株式会社 | 15,000 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
43 | *
KPPグループホールディングス株式会社 | 55,000 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
40 | *
北越コーポレーション株式会社 | 9,715 | * | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
18 | *
ユニチカ株式会社 | 20,000 | * | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
3 | *

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)３
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
TIS株式会社 | ― | 3,291,900 | 情報通信技術(ICT)への対応及び協業推進等、事業上の関係の維持と強化 | 無
― | 11,488
信越化学工業株式会社 | ― | 195,000 | 主にエレクトロニクス事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
― | 4,168
VusionGroup | ― | 113,865 | 主に情報コミュニケーション事業分野における事業上の関係の維持と強化 | 無
― | 1,815
大正製薬ホールディングス株式会社 | ― | 300,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
― | 1,656
株式会社T&Dホールディングス | ― | 817,700 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
― | 1,341
株式会社ワコールホールディングス | ― | 425,500 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
― | 1,058
京王電鉄株式会社 | ― | 220,800 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
― | 1,025
大王製紙株式会社 | ― | 455,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
― | 470
株式会社千葉銀行 | ― | 525,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
― | 448
株式会社いよぎんホールディングス | ― | 560,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
― | 421
タカラスタンダード株式会社 | ― | 264,200 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
― | 388
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | ― | 83,492 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
― | 379

(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。

３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。

４　㈱T&Dホールディングス、京王電鉄㈱、㈱千葉銀行は2023年４月１日付の吸収分割に伴い、当社より連結子会社に承継しております。

５　VusionGroupは2023年10月１日付の吸収分割に伴い、当社より連結子会社に承継しております。

６　㈱ispaceは、非上場株式で保有しておりましたが、2023年４月に新規上場したことに伴い、当事業年度より記載しております。

７　ピクシーダストテクノロジーズ㈱は、非上場株式で保有しておりましたが、2023年８月に新規上場したことに伴い、当事業年度より記載しております。

###### ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ TOPPAN㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるTOPPAN㈱については以下のとおりであります。

###### ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。

この方針に則り、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしております。

検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 64 | 4,279
非上場株式以外の株式 | 58 | 105,865

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | 取引関係と事業連携の維持強化のため
非上場株式以外の株式 | 13 | 54 | 取引関係と事業連携の維持強化のため

(注)　株式数が増加した銘柄には、2023年10月１日付の吸収分割に伴い、当社から承継した銘柄を含みません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 5 | 14
非上場株式以外の株式 | 32 | 20,791

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)３
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
テルモ株式会社 | 8,200,000 | 5,467,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 株式数は株式分割により増加 | 有
22,377 | 19,539
株式会社ベルシステム24ホールディングス | 10,570,000 | 10,570,000 | バックオフィス業務やコンタクトセンター業務などBPO事業での協業等、事業上の関係の維持と強化 | 無
16,975 | 15,263
本田技研工業株式会社 | 8,502,000 | 2,834,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 株式数は株式分割により増加 | 有
16,077 | 9,947
東洋水産株式会社 | 933,000 | 933,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
8,840 | 5,178
花王株式会社 | 883,000 | 1,060,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
4,978 | 5,477
ぴあ株式会社 | 1,087,709 | 1,087,709 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
3,513 | 3,491
江崎グリコ株式会社 | 787,534 | 787,026 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 関係強化のため株式数は増加 | 有
3,333 | 2,624
ライオン株式会社 | 2,363,000 | 2,363,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
3,208 | 3,381
キッコーマン株式会社 | 1,600,955 | 457,191 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 株式数は株式分割により増加 | 有
3,152 | 3,081
ダイキン工業株式会社 | 133,000 | 133,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
2,739 | 3,146
株式会社KADOKAWA | 949,584 | 949,584 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
2,518 | 2,675
森永製菓株式会社 | 733,200 | 366,600 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 株式数は株式分割により増加 | 無
1,925 | 1,376
宝ホールディングス株式会社 | 1,700,000 | 1,700,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
1,819 | 1,737
株式会社内田洋行 | 177,600 | 177,600 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
1,243 | 872
住友不動産株式会社 | 200,000 | 200,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
1,159 | 596

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 (注)３
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ツムラ | 281,849 | 280,804 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 関係強化のため株式数は増加 | 有
1,077 | 738
ハウス食品グループ本社株式会社 | * | 328,200 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
* | 922
小林製薬株式会社 | * | 297,881 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
* | 2,409
大東建託株式会社 | * | 50,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
* | 659
ブルドックソース株式会社 | * | 427,484 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
* | 817
大阪有機化学工業株式会社 | * | 327,600 | 主にエレクトロニクス事業分野における安定的・長期的な取引等、事業上の関係の維持と強化 | 有
* | 706
日清食品ホールディングス株式会社 | * | 110,000 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
* | 1,334
株式会社永谷園ホールディングス | * | 354,500 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
* | 741
アイカ工業株式会社 | * | 148,082 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 有
* | 449
株式会社千趣会 | * | 1,838,147 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
* | 744
株式会社パイロットコーポレーション | * | 111,600 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
* | 479
KDDI株式会社 | ― | 1,452,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
― | 5,943
明治ホールディングス株式会社 | ― | 117,214 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 | 無
― | 739

(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。

３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。

４ 2023年10月１日付の吸収分割に伴い、当社より承継しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
明治ホールディングス株式会社 | 915,600 | 457,800 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保 株式数は株式分割により増加 | 無
3,100 | 2,888
株式会社TBSホールディングス | 350,000 | 350,000 | デジタル化の急速な進展を背景に、新しいサービスや共同での事業展開等、事業上の関係の維持と強化 現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保 | 有
1,525 | 666
株式会社ヤクルト本社 | 367,680 | 183,840 | 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保 株式数は株式分割により増加 | 有
1,146 | 1,770
任天堂株式会社 | ― | 1,000,000 | 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化 現在は、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保 | 無
― | 5,131

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。

３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

４　2023年10月１日付の吸収分割に伴い、当社より承継しております。

###### ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。