2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

854

2,607

受取手形

2

4

売掛金

1,796

2,840

商品及び製品

820

837

仕掛品

1,703

1,664

原材料及び貯蔵品

346

375

その他

※1 235

※1 187

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

5,759

8,515

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,988

8,281

構築物

645

839

機械及び装置

6,816

7,031

車両運搬具

37

49

工具、器具及び備品

350

415

土地

2,691

2,872

リース資産

10

7

建設仮勘定

85

135

有形固定資産合計

18,627

19,633

無形固定資産

 

 

のれん

21,162

19,679

その他

97

88

無形固定資産合計

21,260

19,767

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

93

105

関係会社株式

656

280

関係会社長期貸付金

630

1,529

前払年金費用

467

489

繰延税金資産

230

393

その他

348

347

貸倒引当金

834

838

投資その他の資産合計

1,592

2,307

固定資産合計

41,479

41,708

資産合計

47,239

50,223

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 650

※1 1,130

1年内返済予定の長期借入金

1,540

1,431

リース債務

4

4

未払金

※1 1,670

※1 2,778

未払法人税等

693

926

賞与引当金

529

821

役員賞与引当金

22

19

株主優待引当金

140

177

その他

328

886

流動負債合計

5,580

8,177

固定負債

 

 

長期借入金

16,446

16,891

リース債務

6

3

資産除去債務

20

21

その他

54

74

固定負債合計

16,527

16,991

負債合計

22,108

25,168

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

44

44

その他資本剰余金

18,130

18,127

資本剰余金合計

18,175

18,172

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,888

6,799

利益剰余金合計

6,888

6,799

自己株式

33

17

株主資本合計

25,130

25,053

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

評価・換算差額等合計

0

1

純資産合計

25,131

25,055

負債純資産合計

47,239

50,223

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

売上高

※1 29,515

※1 32,403

売上原価

※1 18,960

※1 21,342

売上総利益

10,555

11,060

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

※1 3,066

※1 3,078

販売手数料

1,428

1,647

報酬及び給料手当

1,471

1,599

賞与引当金繰入額

10

72

減価償却費

129

127

のれん償却額

1,511

1,513

株主優待引当金繰入額

58

36

その他

※1 1,731

※1 2,109

販売費及び一般管理費合計

9,407

10,186

営業利益

1,147

874

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2

※1 9

受取配当金

※1 75

0

固定資産賃貸料

※1 8

※1 8

補助金収入

55

148

その他

※1 47

※1 48

営業外収益合計

189

215

営業外費用

 

 

支払利息

88

123

固定資産圧縮損

55

6

シンジケートローン手数料

149

204

貸倒引当金繰入額

-

3

その他

25

105

営業外費用合計

319

443

経常利益

1,017

646

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

3

投資有価証券売却益

1

4

新株予約権戻入益

2

-

抱合せ株式消滅差益

-

434

特別利益合計

10

442

特別損失

 

 

固定資産除却損

80

77

減損損失

-

25

その他

0

-

特別損失合計

80

102

税引前当期純利益

947

986

法人税、住民税及び事業税

704

929

法人税等調整額

96

133

法人税等合計

800

796

当期純利益

146

190

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

44

18,134

18,179

7,937

48

26,168

2

2

26,172

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の

配当

-

-

-

-

1,196

-

1,196

-

-

1,196

当期純利益

-

-

-

-

146

-

146

-

-

146

自己株式の処分

-

-

3

3

-

15

11

-

-

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

1

2

3

当期変動額

合計

-

-

3

3

1,049

15

1,037

1

2

1,041

当期末残高

100

44

18,130

18,175

6,888

33

25,130

0

-

25,131

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

44

18,130

18,175

6,888

33

25,130

0

-

25,131

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の

配当

-

-

-

-

279

-

279

-

-

279

当期純利益

-

-

-

-

190

-

190

-

-

190

自己株式の処分

-

-

3

3

-

15

11

-

-

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

0

-

0

当期変動額

合計

-

-

3

3

89

15

77

0

-

76

当期末残高

100

44

18,127

18,172

6,799

17

25,053

1

-

25,055

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(3) デリバティブ

 時価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、原材料、貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

・製品、仕掛品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物、構築物  :2年~50年

 機械及び装置、車両運搬具:2年~18年

 工具、器具及び備品:2年~17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(12年)に基づく定額法によっております。

 また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 株主優待引当金

 株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が該当商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

 ステップ1:契約の識別

 ステップ2:履行義務の識別

 ステップ3:取引価格の算定

 ステップ4:履行義務への取引価格の配分

 ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社は、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、顧客の検収が完了した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定され、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 また、当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は未払金に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動対価を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しております。

 取引価格は顧客との契約に従っており、対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(退職給付に係る会計処理)

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.のれんの減損の兆候

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

のれん

21,162

19,679

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当事業年度の貸借対照表に計上されているのれんは、主に2015年及び2017年に行われた組織再編に伴い認識されたものであります。

 のれんの減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。

 当事業年度においては、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等がないことを確認し、減損の兆候がないと判断しております。なお、経営環境の著しい悪化の見込みの有無については、将来予測を含んでおります。

 

2.前払年金費用及び退職給付引当金の測定

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

前払年金費用

467

489

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.従業員給付」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

9百万円

23百万円

短期金銭債務

173

120

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

25百万円

23百万円

売上原価

1,308

533

販売費及び一般管理費

106

27

営業取引以外の取引の取引高

678

11

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

656

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

280

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有形固定資産

645百万円

 

716百万円

貸倒引当金

285

 

287

賞与引当金

181

 

281

関係会社株式

30

 

30

その他

228

 

252

繰延税金資産小計

1,371

 

1,569

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△914

 

△940

繰延税金資産合計

457

 

628

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△160

 

△167

有形固定資産

△64

 

△64

その他

△1

 

△3

繰延税金負債合計

△226

 

△235

繰延税金資産(負債)の純額

230

 

393

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.26%

 

34.26%

(調整)

 

 

 

のれん償却額

54.66

 

52.57

受取配当金益金不算入

△2.72

 

-

抱合せ株式消滅差益

-

 

△15.08

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.25

 

11.94

試験研究費等税額控除

△2.42

 

△3.65

評価性引当額の増減

△1.97

 

0.24

その他

△0.56

 

0.44

税効果会計適用後の法人税等の負担率

84.50

 

80.72

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (18) 売上収益」に記載している事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社三蔵農林を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

株式会社三蔵農林

事業の内容

きのこ類の生産及び販売

 

② 企業結合日

 2023年4月1日

 

③ 企業結合の法的形式

 当社を吸収合併存続会社、株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

④ 結合後企業の名称

 株式会社雪国まいたけ

 

⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社グループの事業シナジー強化及び経営効率の改善を目的として、吸収合併いたしました。

 なお、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

(2) 実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 なお、本合併に伴い、抱合せ株式消滅差益434百万円を特別利益に計上しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,988

840

27

(25)

520

8,281

17,952

構築物

645

330

10

(-)

126

839

2,233

機械及び装置

6,816

1,402

37

(-)

1,149

7,031

8,888

車両運搬具

37

39

0

(-)

27

49

269

工具、器具及び備品

350

168

0

(-)

102

415

1,886

土地

2,691

181

-

(-)

-

2,872

-

リース資産

10

1

-

(-)

4

7

13

建設仮勘定

85

2,538

2,489

(-)

-

135

-

18,627

5,503

2,565

(25)

1,932

19,633

31,244

無形固定資産

のれん

21,162

29

-

(-)

1,513

19,679

10,589

その他

97

9

1

(-)

17

88

294

21,260

39

1

(-)

1,531

19,767

10,884

(注) 1.当社は、2023年4月1日付にて株式会社三蔵農林を吸収合併いたしました。「当期増加額」には、吸収合併により引き継いだ、下記の資産を含んでおります。

建物

222

百万円

構築物

184

百万円

機械及び装置

96

百万円

車両運搬具

10

百万円

工具、器具及び備品

9

百万円

土地

181

百万円

リース資産

1

百万円

建設仮勘定

82

百万円

のれん

29

百万円

その他無形固定資産

9

百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

834

4

0

838

賞与引当金

529

847

555

821

役員賞与引当金

22

19

22

19

株主優待引当金

140

177

140

177

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。