第5 【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第6期連結会計年度  PwC Japan有限責任監査法人

 第7期連結会計年度  EY新日本有限責任監査法人

 (注) PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC

Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

 

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

6、33

1,060

2,797

営業債権及びその他の債権

7、26、33

1,907

3,211

棚卸資産

1,422

1,476

生物資産

2,662

2,939

未収法人所得税

 

21

-

その他の資産

10

105

189

流動資産合計

 

7,180

10,615

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

11

18,966

19,424

投資不動産

14

95

95

のれん及び無形資産

12、13

5,285

5,961

使用権資産

15

238

261

退職給付に係る資産

21

313

303

その他の金融資産

16、33

191

213

繰延税金資産

30

990

1,059

その他の資産

10

42

69

非流動資産合計

 

26,124

27,389

資産合計

 

33,304

38,004

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

17、33

1,877

3,570

未払法人所得税

 

693

940

従業員給付に係る負債

21

1,683

2,138

1年内返済予定の長期借入金

18、33

1,509

1,422

リース負債

15、33

152

137

引当金

23

140

177

その他の金融負債

19、33

21

115

その他の負債

20

515

776

流動負債合計

 

6,592

9,278

非流動負債

 

 

 

借入金

18、33

16,070

16,857

リース負債

15、33

156

196

引当金

23

20

21

その他の金融負債

19、33

54

130

その他の負債

20

0

0

非流動負債合計

 

16,302

17,205

負債合計

 

22,895

26,484

資本

 

 

 

資本金

24

100

100

資本剰余金

24

6,012

6,067

利益剰余金

24

16,341

17,413

自己株式

24

33

17

その他の資本の構成要素

24、32

14

25

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

10,409

11,454

非支配持分

 

0

66

資本合計

 

10,409

11,520

負債及び資本合計

 

33,304

38,004

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

収益

 

 

 

売上収益

26

31,016

33,443

公正価値変動による利得

11,188

14,033

収益合計

 

42,204

47,476

売上原価(*1)

8、11、

12、21、

22、34

31,688

35,860

売上総利益

 

10,516

11,615

販売費及び一般管理費

5、11、12、21、22、27、

34

8,258

8,839

その他の収益

28

75

210

その他の費用

13、28

141

175

営業利益

 

2,191

2,811

金融収益

29

4

2

金融費用

29

400

573

税引前利益

 

1,794

2,240

法人所得税費用

30

612

873

当期利益

 

1,182

1,366

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,181

1,358

非支配持分

 

0

8

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

31

29.63

34.06

希薄化後1株当たり当期利益(円)

31

29.62

34.05

 

 経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。

 

(*1)売上原価の内訳

 

 

 

材料費、人件費等

 

20,214

22,291

公正価値変動による利得

 

11,473

13,569

合計

 

31,688

35,860

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当期利益

 

1,182

1,366

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

21、24、32

58

10

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

24、32、33

2

5

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

56

4

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

-

9

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

-

9

その他の包括利益(税効果控除後)合計

 

56

4

当期包括利益

 

1,125

1,371

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,124

1,362

非支配持分

 

0

8

 

③ 【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2022年4月1日時点の残高

 

100

6,006

16,411

48

15

10,471

1

10,470

当期利益

 

-

-

1,181

-

-

1,181

0

1,182

その他の包括利益

 

-

-

-

-

56

56

-

56

当期包括利益合計

 

-

-

1,181

-

56

1,124

0

1,125

株式報酬取引

22

-

6

-

15

-

9

-

9

剰余金の配当

25

-

-

1,196

-

-

1,196

-

1,196

企業結合による変動

 

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

16、24、

32

-

-

55

-

55

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

6

1,251

15

55

1,187

-

1,187

2023年3月31日時点の残高

 

100

6,012

16,341

33

14

10,409

0

10,409

当期利益

 

-

-

1,358

-

-

1,358

8

1,366

その他の包括利益

 

-

-

-

-

4

4

-

4

当期包括利益合計

 

-

-

1,358

-

4

1,362

8

1,371

株式報酬取引

22

-

2

-

15

-

12

-

12

剰余金の配当

25

-

-

279

-

-

279

-

279

企業結合による変動

-

51

-

-

-

51

57

6

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

16、24、

32

-

-

7

-

7

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

54

286

15

7

317

57

260

2024年3月31日時点の残高

 

100

6,067

17,413

17

25

11,454

66

11,520

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

1,794

2,240

減価償却費及び償却費

11、12、15

2,112

2,232

減損損失

11

6

55

支払利息

 

383

401

シンジケートローン手数料

 

17

149

固定資産売却損益(△は益)

 

6

3

固定資産除却損

 

105

75

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

49

1,019

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

173

9

生物資産の増減額(△は増加)

 

30

205

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

81

1,224

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

2

5

従業員給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

63

453

その他

 

244

532

小計

 

4,707

6,141

利息の支払額

 

91

136

シンジケートローン手数料の支払額

 

17

11

法人所得税の支払額

 

1,497

691

法人所得税の還付額

 

-

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,101

5,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

2,919

2,476

有形固定資産の売却による収入

 

7

3

無形資産の取得による支出

 

14

0

子会社株式の取得による支出

-

868

その他

 

70

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

2,996

3,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の借入による収入

 

1,500

4,300

短期借入金の返済による支出

 

1,500

4,300

長期借入金の借入による収入

35

-

18,323

長期借入金の返済による支出

35

1,348

18,064

リース負債の返済による支出

35

223

204

配当金の支払額

25

1,195

281

その他

 

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

2,767

227

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

0

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,662

1,737

現金及び現金同等物の期首残高

3,723

1,060

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

 

0

-

現金及び現金同等物の期末残高

1,060

2,797

 

【連結財務諸表注記】
1.報告企業

 株式会社雪国まいたけ(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページで開示しております。

 当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類(まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等)及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「4.セグメント情報」に記載しております。

 当社グループの2024年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年6月26日に取締役会によって承認されております。

 

 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

 なお、現在の当社が営む茸事業の実質的な運営主体は、下記(1)乃至(4)のとおり、雪国まいたけ、旧雪国まいたけ①及び旧雪国まいたけ②(下記(1)に定義いたします。以下同様であります。)、旧雪国まいたけ③(下記(2)に定義いたします。以下同様であります。)及び旧雪国まいたけ④(下記(3)に定義いたします。以下同様であります。)を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれ、その時々におけるまいたけ等の生産販売の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指しております。

 

(1) 雪国まいたけの設立

 1983年7月21日に設立された当社(以下、当該法人を「旧雪国まいたけ①」という。)は、わが国におけるきのこの事業の成長可能性に着目し、きのこ製品の大規模工場での量産体制を確立し、市場への高品質なきのこ製品の安定供給を実現するために、まいたけ等の生産販売を開始いたしました。

 旧雪国まいたけ①は、株式の額面金額を500円に変更することを目的として、1991年7月16日付で、株式会社雪国まいたけ(1972年10月19日に設立された司興業株式会社が、1991年1月10日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更された会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけ②」という。)に吸収合併され、旧雪国まいたけ②は、1994年3月11日に、新潟証券取引所の地域産業育成部に上場するに至りました。

 旧雪国まいたけ②の株式上場の推移は、次のとおりであります。

1994年3月 新潟証券取引所地域産業育成部に上場

2000年3月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に指定

2015年6月 東京証券取引所市場第二部上場廃止

 

(2) ベインキャピタルグループによる旧雪国まいたけ②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併

 当社は、主力のまいたけを中心に、エリンギ、ぶなしめじ、その他のきのこ製品を含めた市場においても確固たる地位を築き上げてきました。しかしながら、国内人口が減少傾向にシフトし、国内きのこ消費量が頭打ちとなる中で、抜本的な成長戦略の見直し、及びその実行が不可欠となりました。また、2013年10月~11月にかけて公表された不適切な会計処理の発覚を端緒として、安定的なガバナンス体制の構築が急務とされておりました。

 そのような中、中長期的に当社が持続的な企業価値向上を実現させていくためには、当社の資本を再構成して非上場化し、また機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする安定した新しい経営体制を構築する必要があると考え、旧雪国まいたけ②はベインキャピタルグループと協議した結果、ベインキャピタルグループが旧雪国まいたけ②の株式を公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を行うことを決定いたしました。

 本公開買付けは、ベインキャピタルグループが、2015年2月4日に株式会社BCJ-21(Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス①」という。)及びその100%子会社である株式会社BCJ-22を設立し、株式会社BCJ-22が旧雪国まいたけ②の株式を取得する方法により、2015年4月6日まで実施されました。

 本公開買付けの終了後、株式会社BCJ-22は2015年6月19日に、旧雪国まいたけ②を完全子会社化いたしました。また、旧雪国まいたけ②は、2015年6月16日に東京証券取引所市場第二部への上場が廃止となりました。

 その後、株式会社BCJ-22は、2015年10月1日に旧雪国まいたけ②を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更しております(以下、当該法人を「旧雪国まいたけ③」という。)。

 

(3) BCJ-28による旧雪国まいたけホールディングス①及び旧雪国まいたけ③の吸収合併

 ベインキャピタルグループは、2017年7月14日に株式会社BCJ-27(Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社。以下、当該法人を「旧雪国まいたけホールディングス②」という。)及びその100%子会社である株式会社BCJ-28を設立いたしました。その後、株式会社神明ホールディングスが資本参加を行い、旧雪国まいたけホールディングス②の株式の49%を取得いたしました。

 株式会社BCJ-28は、旧雪国まいたけホールディングス①の完全親会社であるBain Capital Snow Hong Kong Limited より、旧雪国まいたけホールディングス①の株式の全部を取得し、同社を完全子会社化いたしました。

 その後、株式会社BCJ-28は、2018年1月1日に旧雪国まいたけホールディングス①及びその完全子会社である旧雪国まいたけ③を吸収合併し、同日に、「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました(以下、当該法人を「旧雪国まいたけ④」という。)。

 

(4) 現在の当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併

 上記(3)に記載しております旧雪国まいたけホールディングス②は、2020年4月1日に旧雪国まいたけ④を吸収合併し、同日に「株式会社雪国まいたけ」に商号変更いたしました(現在の当社)。

 

2.作成の基礎

(1) 準拠の表明

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

(3) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、期末日現在において適用していないものは、次のとおりであります。

 なお、当社グループ適用開始時期が2025年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への重要な影響はない見込みであり、当社グループ適用開始時期が2026年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

当社グループ

概要

(以降開始年度)

適用開始時期

IAS第1号

財務諸表の表示

2024年1月1日

2025年3月期

負債の流動負債又は非流動負債への分類に関する要求事項の明確化

特約条項付の長期債務に関する情報を開示することを要求

IAS第21号

外国為替レート変動の

影響

2025年1月1日

2026年3月期

通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

IFRS第18号

財務諸表における表示

及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

(4) 見積り及び判断の利用

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の注記に含まれております。

・注記9-生物資産の測定

・注記13-非金融資産の減損

・注記21-確定給付債務の測定

 

3.重要性がある会計方針

 以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

 

(1) 連結の基礎

 当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。

① 子会社

 子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

 子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

 当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 

② 関連会社

 関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業であります。当社グループが他の企業の20%以上50%以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。

 関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行っております。連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。関連会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

 重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

 

(2) 企業結合

 当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理を行っております。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。

 支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

 企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

 企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点に存在していた事実と状況に関する情報を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間であります。

 

 

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

 外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。

 また、取得原価により測定している外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

 

② 在外営業活動体

 在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レート、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。

 在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の外貨換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益で認識しております。

 

(4) 金融商品

① 金融資産

 金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しております。

 金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

 

(a) 償却原価で測定する金融資産

 次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

 

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当については純損益として認識しております。

 

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 

 

② 金融資産の減損

 当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は、注記「33.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ② 信用リスク」に記載しております。

 ただし、営業債権については、常に、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

 金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

 (a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

 (b) 貨幣の時間価値

 (c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

 当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。

 信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。

 合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

 

③ 金融負債

 金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発生日に当初認識しております。

 金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。認識の中止を伴わない条件変更(又は交換)があった場合、当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算される、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じる利得又は損失は、即時に純損益に認識しております。

 償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

 

④ デリバティブ

 デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益で認識しております。

 なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

 

(5) 非支配持分株主に対するプット・オプション

 当社グループは、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後の変動については純損益で認識しております。

 なお、当該プット・オプションが失効した場合は、金融負債の認識を中止し、資本剰余金へ振り替えております。

 

(6) 現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

 

(7) 棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、製品については総平均法、商品、原材料及び貯蔵品については移動平均法を用いております。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

 

(8) 生物資産

 生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しております。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額で棚卸資産に振り替えております。

 

(9) 有形固定資産

① 認識及び測定

 有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

 取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

 

② 取得後の支出

 有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取り替え及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

 

③ 減価償却

 土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、意図した使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  :2年~50年

機械装置及び運搬具:2年~18年

工具、器具及び備品:2年~17年

 なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

 

(10) 投資不動産

 投資不動産とは、賃料収入若しくはキャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産及び将来の用途が現時点では未定のまま保有している不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、若しくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

 投資不動産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

 土地以外の各資産の減価償却費は、定額法により算定しております。

 

 

(11) のれん及び無形資産

① のれん

 のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

 当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 

② 無形資産

 無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

 個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

 開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。

 内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

 耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

特許権    :3年~10年

商標権    :2年~10年

ソフトウェア :3年~12年

その他無形資産:10年~15年

 なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

 

(12) リース

 当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである若しくはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

 リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日におけるリース料総額の現在価値で計上し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と一定の利子率に基づく利息の支払いを認識しております。

 使用権資産は、リース負債の計上額に当初直接コスト等の調整を加えた取得原価で計上し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却を行っております。

 

 

(13) 非金融資産の減損

 棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

 減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額を測定しております。

 当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。

 回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローによって測定する使用価値のいずれか高い金額を用いております。

 個別の資産又は資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

 のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

 

(14) 従業員給付

① 退職後給付

 当社グループは、従業員の退職後給付制度として規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 規約型確定給付企業年金制度について、確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

 割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

 退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。

 勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。

 数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。

 また、確定拠出年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

 

② 短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

 賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

(15) 株式報酬

 当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

 持分決済型の株式に基づく報酬取引である当該譲渡制限付株式報酬制度は、受け取ったサービスの公正価値を付与日における当社普通株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

 

 

(16) 引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

 貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。また、時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。

 主な引当金の内容は、次のとおりであります。

 

① 資産除去債務

 当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

② 株主優待引当金

 株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(17) 資本

① 普通株式

 当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

 

② 自己株式

 自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

 

(18) 売上収益

 当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社グループは、顧客に対してまいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、きのこ製品の製造・販売を行っており、顧客の検収が完了した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定され、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 また、当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。顧客との契約における対価にリベート等の変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は営業債務及びその他の債務に含めております。当該返金負債の見積りにあたっては、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動対価を考慮し、過去の実績等に基づく最頻値法により取引価格を決定しております。

 取引価格は顧客との契約に従っており、対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

 

(19) 金融収益及び金融費用

 金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

 金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

 

(20) 法人所得税

 法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

 当期税金は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

 繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

 なお、企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

 繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。また、単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ認識しております。

 

(21) 政府補助金

 政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

 収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。

 資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

 

(22) 1株当たり当期利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

 なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

 

事業内容

茸事業

まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売

 

(2) 報告セグメント情報

 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

茸事業

その他

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

30,649

367

31,016

-

31,016

セグメント間の内部売上収益

-

-

-

-

-

30,649

367

31,016

-

31,016

セグメント利益(△は損失)

2,140

60

2,201

9

2,191

金融収益

 

 

 

 

4

金融費用

 

 

 

 

400

税引前利益

 

 

 

 

1,794

その他の項目

 

 

 

 

 

収益合計に含まれる公正価値変動による利得

11,188

-

11,188

-

11,188

売上原価に含まれる公正価値変動による利得

11,473

-

11,473

-

11,473

減価償却費及び償却費

2,095

14

2,110

2

2,112

減損損失

6

-

6

-

6

(注) セグメント利益(△は損失)の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

茸事業

その他

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

33,133

309

33,443

-

33,443

セグメント間の内部売上収益

-

0

0

0

-

33,133

310

33,443

0

33,443

セグメント利益(△は損失)

2,801

51

2,853

41

2,811

金融収益

 

 

 

 

2

金融費用

 

 

 

 

573

税引前利益

 

 

 

 

2,240

その他の項目

 

 

 

 

 

収益合計に含まれる公正価値変動による利得

14,033

-

14,033

-

14,033

売上原価に含まれる公正価値変動による利得

13,569

-

13,569

-

13,569

減価償却費及び償却費

2,217

14

2,231

0

2,232

減損損失

30

-

30

25

55

(注) セグメント利益(△は損失)の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「26.売上収益」に記載のとおりであります。

 

(4) 地域別に関する情報

 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

 

5.企業結合

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.(2023年10月設立)は、オランダのきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.(2023年12月4日付で、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更。)の株式の100%を取得することについて株式譲渡契約(以下「本株式取得」という。)を締結し、2023年12月4日付で株式を取得いたしました。

 また、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の株式について、当社が100%保有しておりましたが、そのうちの20%を被買収会社の取締役等に同日付で譲渡いたしました。

 なお、当該企業結合は本株式取得に基づく一連の取引となるため、合算して記載しております。

 

(1) 企業結合の内容

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称

事業の内容

Oakfield Champignons B.V.

きのこの製造及び販売

Oakfield Onroerend Goed B.V.

Oakfield Champignons B.V.への設備リース

 

② 企業結合を行った主な理由

 当社グループは、中期経営計画において健康志向を背景にマッシュルーム市場が拡大する欧米エリアにおいて、市場成長を取り込むことを掲げてまいりました。被取得企業は、オランダを拠点にマッシュルームの製造販売を手掛けているほか、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルーム(シイタケやヒラタケなど、日本国内にて呼称されるマッシュルーム以外のきのこの総称。)についても精力的に事業を展開しており、当社グループと同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。

 このような特徴から、当社グループとの親和性が高くグループ全体の成長に貢献するものと判断したためであります。

 

③ 取得日

 2023年12月4日

 

④ 取得した議決権付資本持分の割合

名称

議決権比率

Oakfield Champignons B.V.

80.0%

Oakfield Onroerend Goed B.V.

80.0%

 

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

 現金を対価とする株式取得

 

 

(2) 取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

913

流動資産

424

非流動資産

173

資産合計

598

流動負債

169

非流動負債

133

負債合計

302

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

295

非支配持分

57

のれん

675

(注)1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

2.当連結会計年度末において、取得資産及び引受負債等については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

3.当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

4.被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

 

(3) 取得関連費用

 取得関連費用は208百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

913

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△45

子会社の取得による支出

868

 

(5) 当社グループに与える影響

 取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び当期利益は、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。

 

6.現金及び現金同等物

 前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。

 

7.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融資産に分類したもの

 

 

受取手形及び売掛金

1,883

3,133

その他

25

78

控除:損失評価引当金

△1

△0

合計

1,907

3,211

 

8.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

商品及び製品

993

1,050

原材料及び貯蔵品

428

426

合計

1,422

1,476

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ31,688百万円及び35,860百万円であり、そのうち材料費は、前連結会計年度が6,097百万円、当連結会計年度が6,604百万円であります。

棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度が136百万円、当連結会計年度が212百万円であります。

 

9.生物資産

 生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

期首残高

2,693

2,662

製造工程投入による増加

20,317

21,863

売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得

11,188

14,033

企業結合による増加

-

70

収穫等による減少

△31,536

△35,690

期末残高

2,662

2,939

 

 生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

材料費、人件費等

1,897

1,793

公正価値変動による利得

764

1,145

合計

2,662

2,939

 

 生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等の生育中のきのこで構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、直近の販売動向等を基に販売単価を予想し、生物資産の数量、生育状況等を加味することにより、算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル3に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇(減少・下落)する場合に増加(減少)いたします。

 

 生物資産の期中重量推移は、次のとおりであります。

(単位:㎏)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

期首残高

5,742,661

5,613,911

生産等による増加

58,778,095

59,545,659

企業結合による増加

-

116,329

収穫等による減少

△58,906,845

△59,277,949

期末残高

5,613,911

5,997,950

 

10.その他の資産

 その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

前払費用

107

153

その他

40

105

合計

148

258

流動資産

105

189

非流動資産

42

69

合計

148

258

 

11.有形固定資産

(1) 調整表及び内訳

 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。

 

① 帳簿価額

(単位:百万円)

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

8,797

6,459

426

2,796

690

19,170

取得

2

5

91

-

1,676

1,776

建設仮勘定からの振替

476

1,590

126

5

△2,198

△0

企業結合による取得

-

-

-

-

-

-

減価償却費

△657

△1,093

△176

-

-

△1,928

減損損失

-

△4

△2

-

-

△6

処分

△18

△25

△1

-

-

△45

為替換算差額

-

-

-

-

-

-

投資不動産との振替

1

-

-

-

-

1

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

8,601

6,931

464

2,801

168

18,966

取得

3

62

131

-

2,223

2,420

建設仮勘定からの振替

761

1,335

158

-

△2,255

-

企業結合による取得

117

83

-

-

-

200

減価償却費

△686

△1,181

△198

-

-

△2,066

減損損失

△25

△28

-

-

-

△53

処分

△11

△36

△0

-

△0

△49

為替換算差額

2

2

-

-

-

5

投資不動産との振替

-

-

-

-

-

-

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

8,764

7,168

554

2,801

135

19,424

 

② 取得原価

(単位:百万円)

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

28,990

15,688

2,415

2,872

690

50,657

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

29,185

16,641

2,401

2,877

168

51,275

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

29,987

17,867

2,592

2,877

135

53,460

 

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

建物

及び構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

△20,192

△9,229

△1,988

△76

-

△31,486

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

20,584

9,710

1,937

76

-

32,308

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

21,223

10,698

2,037

76

-

34,035

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

(2) コミットメント

 有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

1,588

1,386

 

12.のれん及び無形資産

(1) 調整表及び内訳

 のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の内訳は、次のとおりであります。

 

① 帳簿価額

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

合計

特許権

商標権

ソフトウェア

その他

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

5,187

24

38

34

6

5,291

取得

-

-

-

6

6

13

企業結合による取得

-

-

-

-

-

-

処分

-

-

△0

-

-

△0

為替換算差額

-

-

-

-

-

-

償却費

-

△5

△5

△4

△2

△18

減損損失

-

-

-

-

-

-

その他の増減

-

-

-

-

-

-

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

5,187

18

32

36

9

5,285

取得

-

-

-

0

-

0

企業結合による取得

675

-

-

-

-

675

処分

-

-

-

△0

-

△0

為替換算差額

18

-

-

-

-

18

償却費

-

△3

△5

△5

△2

△17

減損損失

-

-

-

-

-

-

その他の増減

-

-

-

-

△0

△0

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

5,881

14

26

30

6

5,961

 

② 取得原価

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

合計

特許権

商標権

ソフトウェア

その他

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

5,211

43

69

265

15

5,604

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

5,187

43

67

263

21

5,583

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

5,881

35

66

262

20

6,267

 

③ 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

のれん

無形資産

合計

特許権

商標権

ソフトウェア

その他

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

△23

△18

△31

△230

△8

△312

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

-

24

35

227

11

297

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

-

20

39

231

14

306

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

13.非金融資産の減損

(1) 減損損失

 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。

 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 重要な減損損失の計上はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 重要な減損損失の計上はありません。

 

(2) のれんの減損テスト

 各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

のれん

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

国内まいたけ事業

3,984

3,984

国内ぶなしめじ事業

1,156

1,156

国内マッシュルーム事業

46

46

海外きのこ事業

-

694

合計

5,187

5,881

 

 当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しております。

 のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。

 前連結会計年度において、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。見積期間は4年間としており、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を用いて算定しております。なお、長期成長率は零、税引前割引率は7.5%~7.6%と仮定しております。

 当連結会計年度において、使用価値は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。見積期間は4年間としており、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を用いて算定しております。

 資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える主要な仮定は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画の基礎となる、きのこ製品ごとの販売価格及び販売重量、売上原価並びに見積期間後の長期成長率及び各資金生成単位又は資金生成単位グループの類似企業を基に市場利子率や各資金生成単位又は資金生成単位グループの規模感等を勘案して決定した割引率であります。なお、長期成長率は、国内におけるきのこ事業は1.6%、海外きのこ事業は2.1%と仮定しております。また、税引前割引率は6.9%~9.8%と仮定しております。

 当連結会計年度末において、国内まいたけ事業及び国内ぶなしめじ事業の回収可能価額は、帳簿価額をそれぞれ28,309百万円及び14,150百万円上回っております。仮に主要な仮定であるきのこ製品ごとの販売価格及び販売重量により算定される売上収益が、それぞれ21.0%及び26.5%未達となった場合、減損損失が発生するものと推定しております。

 

14.投資不動産

(1) 調整表及び内訳

 投資不動産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

 

① 帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

期首残高

97

95

取得

-

-

減価償却費

△0

-

処分

-

-

振替

△1

-

期末残高

95

95

 

② 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

取得原価

120

120

減価償却累計額及び減損損失累計額

△24

△24

 

③ 帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

帳簿価額

95

95

公正価値

98

97

 

 公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額に基づいて算定しております。

 各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。

 なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「33.金融商品 (3) 公正価値」に記載しております。

 

15.リース取引

(借手)

 当社グループでは、主に建物(オフィススペース)及びその他各種設備の賃貸借契約を締結しており、これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しております。

 上記の契約のうち、建物(オフィススペース)には、主に資産の入れ替えに係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や効率性の向上を目的として借手がリースを延長するオプションが付されております。

 リースを延長するオプションは、対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度や運用に係るコストを勘案し、行使する必要があると判断した場合に行使することとしております。リース開始日において、その行使が合理的に確実であると判断した延長オプションについては、その対象期間をリース期間に含め、当該期間に係るリース料はリース負債の測定に含めております。なお、延長オプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。

 なお、建物(オフィススペース)については、契約期間内であっても一定の期間前に貸主に対して解約の通知を行うことにより、違約金を支払うことなく解約が可能な契約となっております。

 

 使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

建物及び構築物を原資産とするもの

100

116

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

46

61

工具、器具及び備品を原資産とするもの

10

7

土地を原資産とするもの

79

75

無形資産を原資産とするもの

0

-

合計

238

261

 

 リースに関連する費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物を原資産とするもの

118

125

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

37

14

工具、器具及び備品を原資産とするもの

4

3

土地を原資産とするもの

4

4

無形資産を原資産とするもの

0

0

合計

165

148

リース負債に係る支払利息

3

4

リースに関連する費用合計(純額)

168

152

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ119百万円及び174百万円であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は、それぞれ196百万円及び204百万円であります。

 リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品 (2) 財務上のリスク管理」に記載しております。

 

16.その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

 その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

未収入金

204

215

差入保証金

76

83

控除:損失評価引当金

△204

△214

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

投資事業有限責任組合への出資

70

89

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

資本性金融資産

 

 

株式及び出資金

43

39

合計

191

213

流動資産

-

-

非流動資産

191

213

合計

191

213

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 株式及び出資金は、政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

 当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

銘柄

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

株式会社新潟食品運輸

24

27

株式会社岡三証券グループ

8

-

株式会社リテールパートナーズ

4

6

その他

5

6

合計

43

39

 

(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。

 期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止日時点の公正価値及び累積利得又は損失(税引前)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

公正価値

8

12

累積利得又は損失(税引前)

1

4

(注) その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合若しくは公正価値が著しく下落した場合に、その累積額を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1百万円及び2百万円であります。

 

17.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融負債に分類したもの

 

 

買掛金、支払手形及び電子記録債務

623

1,402

未払金

1,253

2,168

合計

1,877

3,570

 

18.借入金

(1) 借入金の内訳

 借入金の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

平均利率(%)

(注) 3

返済期限

(注) 4

1年内返済予定の長期借入金

1,509

1,422

1.06

-

長期借入金(1年以内返済予定を除く)

16,070

16,857

1.07

2025年~2031年

合計

17,580

18,280

-

-

流動負債

1,509

1,422

-

-

非流動負債

16,070

16,857

-

-

合計

17,580

18,280

-

-

(注) 1.当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、金融機関17社と総額17,000百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2024年3月29日付で借入れを行いました。

2.借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

3.平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

4.返済期限については、当連結会計年度の期末残高に係る返済期限を記載しております。

5.借入金の期日別残高については、注記「33.金融商品 (2) 財務上のリスク管理」に記載しております。

 

(2) 財務制限条項の内容

 当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、主な条項は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度末において各財務制限条項に抵触しておりません。

 

① 各連結会計年度末において、当社グループの連結財政状態計算書における純資産がマイナスとならないこと。

② 各連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業利益及び当期純損益が2連結会計年度連続でマイナスとならないこと。

 

19.その他の金融負債

 その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

償却原価で測定する金融負債に分類したもの

 

 

預り金

12

102

その他

64

66

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類したもの

 

 

デリバティブ負債

-

20

その他

 

 

非支配株主に係る売建プット・オプション

-

55

合計

76

245

流動負債

21

115

非流動負債

54

130

合計

76

245

 

20.その他の負債

 その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

未払費用

390

376

未払消費税等

92

359

その他

32

40

合計

515

776

流動負債

515

776

非流動負債

0

0

合計

515

776

 

21.従業員給付

(1) 退職後給付

① 制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。

 確定給付制度における給付の水準は、加入者期間及び退職事由等に応じ決定されます。国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。

 制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。

 制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

 

② 確定給付制度

(a) 連結財政状態計算書において認識した金額

 連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり)

917

944

制度資産の公正価値

△1,411

△1,673

積立状況

△493

△728

確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし)

-

-

資産上限額の影響

179

424

連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産

(負債)の純額

△313

△303

退職給付に係る負債

-

-

退職給付に係る資産

313

303

 

(b) 連結損益計算書において認識した金額

 連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

勤務費用

91

85

利息純額

△3

△5

確定給付費用合計

88

79

(注) 確定給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

 

 

(c) 確定給付負債の純額

 確定給付負債の純額並びにその構成要素の期首及び期末残高の調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

確定給付制度債務

制度資産

確定給付負債の純額

2022年4月1日残高

923

△1,409

△485

当期勤務費用

91

-

91

利息費用(収益)

6

△9

△3

給付支払額

△57

57

-

事業主による拠出

-

△90

△90

確定給付負債の純額の再測定

 

 

 

数理計算上の差異(人口統計上の仮定)

△4

-

△4

数理計算上の差異(財務上の仮定)

△38

-

△38

制度資産に係る収益

-

41

41

実績修正

△3

-

△3

2023年3月31日残高

917

△1,411

△493

当期勤務費用

85

-

85

利息費用(収益)

10

△15

△5

給付支払額

△49

49

-

事業主による拠出

-

△85

△85

確定給付負債の純額の再測定

 

 

 

数理計算上の差異(人口統計上の仮定)

4

-

4

数理計算上の差異(財務上の仮定)

△26

-

△26

制度資産に係る収益

-

△210

△210

実績修正

2

-

2

2024年3月31日残高

944

△1,673

△728

 

(d) 制度資産の種類別の公正価値

 制度資産の主な種類別の公正価値は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

活発な市場での市場価格

活発な市場での市場価格

あり

なし

合計

あり

なし

合計

合同運用信託

 

 

 

 

 

 

株式

 

 

 

 

 

 

国内

-

165

165

-

297

297

外国

-

148

148

-

282

282

債券

 

 

 

 

 

 

国内

-

191

191

-

396

396

外国

-

66

66

-

120

120

その他

-

819

819

-

532

532

その他

-

19

19

-

44

44

制度資産合計

-

1,411

1,411

-

1,673

1,673

 

 合同運用信託(その他)は、複数の種類の資産に投資する合同運用信託であります。投資先の割合は、前連結会計年度末では国内債券56%、外国債券18%、その他26%、当連結会計年度末では国内株式26%、外国株式22%、国内債券20%、その他32%であります。また、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、77百万円であります。

 

 

(e) 資産上限額の影響の調整表

 資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

資産上限額の影響の期首残高

85

179

再測定

 

 

資産上限額の影響の変動

94

244

資産上限額の影響の期末残高

179

424

 

 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(退職給付に係る資産)は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

 

(f) 重要な数理計算上の仮定

 確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

割引率

1.12%

1.41%

 

(g) 数理計算上の仮定の感応度分析

 他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動いたします。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。また、感応度分析は期末日現在で合理的に考え得る割引率の変化に基づいて行っております。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

割引率

 

 

0.5%上昇した場合

42百万円の減少

42百万円の減少

0.5%下落した場合

46百万円の増加

45百万円の増加

 

(h) 確定給付制度債務の満期構成に関する情報

 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

加重平均デュレーション

10.4年

10.2年

 

③ 確定拠出制度

 確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度が573百万円、当連結会計年度が664百万円であります。

(注) 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。

 

(2) 従業員給付費用

 前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ9,339百万円及び10,284百万円であります。

 

22.株式報酬

 当社グループは当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「割当対象者」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

 譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①割当対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた当社の普通株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることを条件としております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間については、払込期日から割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間となります。

 

 期中に付与された株式数と公正価値は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

付与日

2022年8月8日

2023年8月14日

付与した株式の数(株)

12,689

13,003

付与日の平均公正価値(円)(注)

941

916

(注) 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。

 

 譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した費用は、それぞれ9百万円及び11百万円であります。

 

23.引当金

 引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

株主優待引当金

資産除去債務

合計

前連結会計年度期首(2022年4月1日)

82

17

100

期中増加額

140

2

143

期中減少額(目的使用)

△82

-

△82

割引計算の期間利息費用

-

0

0

前連結会計年度(2023年3月31日)

140

20

161

期中増加額

177

2

179

期中減少額(目的使用)

△140

△1

△142

割引計算の期間利息費用

-

0

0

当連結会計年度(2024年3月31日)

177

21

198

 

 引当金の連結財政状態計算書における内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

流動負債

140

177

非流動負債

20

21

合計

161

198

 

(1) 資産除去債務

 資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。

 

(2) 株主優待引当金

 株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

24.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

 当社の授権株式数、発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

 

授権株式数

(株)

発行済株式数

(株)

前連結会計年度期首(2022年4月1日)

159,400,000

39,910,700

期中増減

-

-

前連結会計年度(2023年3月31日)

159,400,000

39,910,700

期中増減

-

-

当連結会計年度(2024年3月31日)

159,400,000

39,910,700

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

 

(2) 自己株式

 当社の自己株式数の増減は、次のとおりであります。

 

株式数

(株)

前連結会計年度期首(2022年4月1日)

40,000

期中増減 (注) 1

△12,689

前連結会計年度(2023年3月31日)

27,311

期中増減 (注) 2

△10,644

当連結会計年度(2024年3月31日)

16,667

(注) 1.前連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

2.当連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,003株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加2,359株であります。

 

(3) 資本剰余金

 資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金及び過年度に行われた共通支配下の組織再編取引によって生じた借方差額であります。

 日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

 

(4) 利益剰余金

 利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの並びにその他の包括利益から振り替えられたものからなります。

 会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

(5) その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の主な内容は次のとおりであります。

 

① 確定給付制度の再測定

 確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

 

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止される、又は公正価値が著しく下落するまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。

 

③ 在外営業活動体の換算差額

 外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

 

25.配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

637

16

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

558

14

2022年9月30日

2022年11月28日

 

 うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日

名称

関連当事者との

関係

議決権等の

被所有割合

(%)

取引金額

(百万円)

未決済残高

(百万円)

2022年3月31日

株式会社

神明ホールディングス

親会社

50.08

319

-

2022年9月30日

株式会社

神明ホールディングス

親会社

50.08

279

-

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

239

6

2023年3月31日

2023年6月7日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

39

1

2023年9月30日

2023年11月29日

 

 うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日

名称

関連当事者との

関係

議決権等の

被所有割合

(%)

取引金額

(百万円)

未決済残高

(百万円)

2023年3月31日

株式会社

神明ホールディングス

親会社

50.08

119

-

2023年9月30日

株式会社

神明ホールディングス

親会社

50.08

19

-

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

239

6

2023年3月31日

2023年6月7日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

398

10

2024年3月31日

2024年6月6日

 

26.売上収益

(1) 売上収益の分解

 当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

茸事業

 

 

まいたけ

17,919

18,461

エリンギ

3,127

3,589

ぶなしめじ

6,097

6,842

その他の茸

3,504

4,239

その他

367

309

合計

31,016

33,443

(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれております。

3.2023年12月4日に取得したOakfield Champignons B.V.の売上収益は、茸事業のその他の茸に含まれております。

 

(2) 契約残高

 当社グループの契約残高の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

受取手形及び売掛金(注)

1,933

1,883

3,133

(注) 受取手形及び売掛金は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。

 

 前連結会計年度末において、契約資産の残高はありません。また、契約負債の額に重要性はありません。当連結会計年度末において、契約資産及び契約負債の残高はありません。

 前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額はありません。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

27.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

運賃

3,149

3,114

従業員給付費用

1,908

2,085

販売手数料

1,507

1,647

支払手数料

237

490

広告宣伝費及び販売促進費

345

346

減価償却費及び償却費

290

292

接待交際費

80

141

旅費交通費

98

122

その他

641

599

合計

8,258

8,839

 

28.その他の収益及び費用

(1) その他の収益

 その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

補助金収入

-

141

受取賃貸料

8

8

その他

67

60

合計

75

210

 

(2) その他の費用

 その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

固定資産除却損

105

75

その他

36

100

合計

141

175

 

29.金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

 金融収益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

為替差益

3

1

その他

0

0

合計

4

2

 

(2) 金融費用

 金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

借入金

380

397

その他

3

4

認識の中止による損失 (注)

-

133

その他

17

38

合計

400

573

(注) 当連結会計年度において、既存借入金のリファイナンスを目的として、複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結し、2024年3月29日付で借入れを実施し、同日付で既存借入金の期限前返済を行いました。当該リファイナンスに伴い、従前の金銭消費貸借契約に起因する発行手数料の未償却残高133百万円は、従前の借入れの認識を中止したことにより、新規借入契約の実施時に一括費用認識しております。

 

30.法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、資産除去債務及びリース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しております。この適用に伴い、前連結会計年度を修正再表示しております。

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

前連結会計

年度期首

(2022年

4月1日)

企業結合

による増加

純損益に

おける

認識額

その他の

包括利益

における

認識額

その他

前連結会計

年度末

(2023年

3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払費用

160

-

△1

-

-

158

未払賞与

175

-

15

-

-

190

有給休暇負債

140

-

1

-

-

142

有形固定資産

881

-

△2

-

-

879

リース負債

99

-

△17

-

-

81

繰延資産

30

-

△19

-

-

11

その他

300

-

△59

-

-

241

合計

1,790

-

△83

-

-

1,706

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

生物資産

△417

-

95

-

-

△322

有形固定資産

△127

-

2

-

-

△125

退職給付に係る資産及び負債

△137

-

△0

30

-

△107

使用権資産

△95

-

18

-

-

△77

借入金

△129

-

54

-

-

△74

その他

△9

-

1

△1

-

△8

合計

△916

-

171

29

-

△715

純額

873

-

88

29

-

990

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計

年度期首

(2023年

4月1日)

企業結合

による増加

純損益に

おける

認識額

その他の

包括利益

における

認識額

その他

当連結会計

年度末

(2024年

3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払費用

158

-

2

-

-

161

未払賞与

190

-

91

-

-

281

有給休暇負債

142

-

7

-

-

150

有形固定資産

879

4

15

-

0

900

リース負債

81

11

△5

-

0

87

繰延資産

11

-

△10

-

-

1

その他

241

-

34

-

-

276

合計

1,706

16

136

-

0

1,859

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

生物資産

△322

△3

△136

-

△0

△462

有形固定資産

△125

-

0

-

-

△124

退職給付に係る資産及び負債

△107

-

△2

5

-

△104

使用権資産

△77

△10

5

-

△0

△82

借入金

△74

-

60

-

-

△14

その他

△8

-

△0

△3

-

△11

合計

△715

△14

△72

2

△0

△800

純額

990

1

63

2

0

1,059

 

 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

将来減算一時差異

1,504

1,558

繰越欠損金

538

654

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

1年目

-

-

2年目

-

-

3年目

-

-

4年目

-

-

5年目以降

538

654

合計

538

654

 

 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。

 

(2) 法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当期税金費用

700

937

繰延税金費用

△87

△63

合計

612

873

 

(3) 法定実効税率の調整

 各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

法定実効税率

34.26

34.26

(調整)

 

 

課税所得計算上減算されない費用

1.72

5.26

未認識の繰延税金資産の変動

△0.93

1.28

税額控除

△1.16

△1.61

その他

0.24

△0.18

実際負担税率

34.13

39.00

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、34.26%と算定しております。

 

31.1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

基本的1株当たり当期利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

1,181

1,358

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

1,181

1,358

期中平均普通株式数(千株)

39,870

39,880

基本的1株当たり当期利益(円)

29.63

34.06

希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

1,181

1,358

当期利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

1,181

1,358

期中平均普通株式数(千株)

39,870

39,880

譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)

6

5

希薄化後期中平均普通株式数(千株)

39,877

39,885

希薄化後1株当たり当期利益(円)

29.62

34.05

 

32.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

(1) その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の主な項目の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

確定給付制度の再測定額

 

 

期首残高

-

-

期中増減

△58

△10

利益剰余金への振替

58

10

期末残高

-

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

資本性金融資産

 

 

期首残高

13

14

期中増減

2

5

利益剰余金への振替

△1

△2

期末残高

14

16

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

期首残高

-

-

期中増減

-

9

期末残高

-

9

 

(2) その他の包括利益

 その他の包括利益の内訳と対応する税効果額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

 

 

 

 

 

 

当期発生額

△89

30

△58

△15

5

△10

期中増減額

△89

30

△58

△15

5

△10

その他の包括利益を

通じて公正価値で測定する

資本性金融資産

 

 

 

 

 

 

当期発生額

3

△1

2

8

△3

5

期中増減額

3

△1

2

8

△3

5

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

 

 

当期発生額

-

-

-

9

-

9

期中増減額

-

-

-

9

-

9

 

33.金融商品

(1) 資本管理方針

 当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。

 企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、借入金と現金及び現金同等物、並びに親会社の所有者に帰属する持分のバランスを中心に管理しております。当社グループの資金管理は、当社の経営企画本部がモニタリングを行っております。

 

 借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)の残高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

借入金

17,580

18,280

現金及び現金同等物

1,060

2,797

差引額

16,519

15,482

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,409

11,454

 

 なお、当社グループの借入金の一部について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当該財務制限条項を遵守しております。なお、当該財務制限条項について抵触した場合、貸付人の請求があれば契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

 

(2) 財務上のリスク管理

 当社グループの資金運用については、市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク、(ⅲ)株価変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取り組み方針としております。

 

① 市場リスク

(ⅰ) 為替変動リスク

 当社グループが行う外貨による取引は限られているため、為替変動リスクの影響は限定的であります。

 

(ⅱ) 金利変動リスク

(a) 金利変動リスクの内容及び管理方針

 当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入れを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して借入条件の見直しを適宜行うことなどにより、当該リスクをヘッジしております。

 

(b) 金利変動リスクのエクスポージャー

 当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

変動金利借入金

17,580

-

 

 

(c) 金利変動リスクの感応度分析

 当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の当期利益に与える影響額は、次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

 当該分析では、期末日における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じた上で、法人所得税費用の影響を考慮して算定しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当期利益

△115

-

 

(ⅲ) 株価変動リスク

 当社グループが保有する金融資産のうち市場価格の変動リスクに晒されているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。

 

② 信用リスク

 営業債権(受取手形及び売掛金)は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。

 金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには利用可能な合理的かつ裏付け可能な将来の見通しに関する情報を、特に次の指標を織り込み、考慮しております。

(a) 相手先の営業成績の実際の又は予想される著しい変化

(b) 相手先の規制環境、経済環境又は技術環境の実際の又は予想される著しい不利な変化のうち、相手先の債務を履行する能力に著しい変化を生じさせるもの

(c) 期日経過情報

 当社グループでは、貸倒れが法的に確定した場合のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には、債務不履行が生じているとみなしております。

 決算日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額であります。

 金融資産の総額での帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

12ヶ月の予想信用

損失と等しい金額で

測定されるもの

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの

信用減損金融資産

ではない金融資産

信用減損

金融資産

営業債権

前連結会計年度末(2023年3月31日)

延滞あり

-

-

204

-

延滞なし

102

-

-

1,883

102

-

204

1,883

当連結会計年度末(2024年3月31日)

延滞あり

-

-

215

-

延滞なし

162

-

-

3,133

162

-

215

3,133

 

 

 当社グループは、上記資産のうち、「営業債権」に関する予想損失に対してIFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。また、「その他の債権」及び「その他の金融資産」に関する予想損失に対してIFRS第9号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合には、向こう12ヶ月以内に生じる可能性がある債務不履行事象に起因する予想信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しております。

 営業債権、その他の債権及びその他の金融資産は、信用リスク特性が類似しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。

 12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来の予想を考慮しております。

 

 損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

12ヶ月の予想信用

損失と等しい金額

で測定されるもの

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの

合計

信用減損金融資産

ではない金融資産

信用減損

金融資産

営業債権

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

-

-

201

0

202

当期増加額

-

-

2

0

2

当期減少額

-

-

-

-

-

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

-

-

204

1

205

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

12ヶ月の予想信用

損失と等しい金額

で測定されるもの

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの

合計

信用減損金融資産

ではない金融資産

信用減損

金融資産

営業債権

当連結会計年度期首

(2023年4月1日)

-

-

204

1

205

当期増加額

-

-

10

-

10

当期減少額

-

-

-

△0

△0

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

-

-

214

0

215

 

 なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

 

 

③ 流動性リスク

 流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

 当社グループは主に借入金により資金を調達し、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より当座貸越契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に資金繰計画と実績をモニタリングしております。

 

 金融負債の期日別内訳(割引前の契約上の支払金額)は、次のとおりであります。

 前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,877

1,877

1,877

-

-

-

-

-

借入金

17,580

18,136

1,641

16,495

-

-

-

-

リース負債

308

324

152

38

17

12

11

92

その他の金融負債

76

76

21

27

-

-

-

27

デリバティブ金融負債

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

19,842

20,413

3,692

16,561

17

12

11

119

 

 当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

3,570

3,570

3,570

-

-

-

-

-

借入金

18,280

18,649

1,504

1,497

4,489

1,481

6,573

3,102

リース負債

333

356

139

48

28

24

21

94

その他の金融負債

224

224

115

83

-

-

-

26

デリバティブ金融負債

20

20

-

-

-

-

-

20

合計

22,429

22,821

5,330

1,628

4,517

1,506

6,595

3,243

 

 コミットメントライン、設備投資ファシリティ及び当座貸越の総額と借入実行残高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

コミットメントライン総額

1,500

-

借入実行残高

-

-

差引額

1,500

-

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

設備投資ファシリティ総額

3,000

-

借入実行残高

-

-

差引額

3,000

-

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

当座貸越総額

1,000

5,000

借入実行残高

-

-

差引額

1,000

5,000

 

 

(3) 公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

 金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、連結会計年度の期首時点に発生したものとして認識しております。

 

② 公正価値の算定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(借入金)

 長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

 

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

(株式及び出資金)

 上場株式は、期末日の市場価格によって算定しております。

 非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、公正価値により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)を用いて測定した価格により算定しております。

 ただし、出資金のうち投資事業有限責任組合への出資については、主として非上場株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

 

 

③ 償却原価で測定される金融資産及び負債

 償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

 なお、当該金融資産及び負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される資産

 

 

 

 

その他の金融資産

76

71

84

79

償却原価で測定される負債

 

 

 

 

借入金

17,580

17,580

18,280

18,280

その他の金融負債

76

75

169

169

 

 上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル3に分類しております。レベル3の金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。

 借入金の公正価値測定はレベル2に分類しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

④ 公正価値で測定される金融資産及び負債

 前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

投資事業有限責任組合への出資

-

-

70

70

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

13

-

30

43

合計

13

-

100

114

 

 当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

 

投資事業有限責任組合への出資

-

-

89

89

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

6

-

33

39

合計

6

-

122

129

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

20

-

20

合計

-

20

-

20

 

 

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

期首残高

58

100

利得及び損失合計

1

△2

純損益 (注) 1

△2

△5

その他の包括利益 (注) 2

3

3

取得

50

25

処分

△0

-

その他

△8

△0

期末残高

100

122

(注) 1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。

2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。

 

 レベル3に分類されている金融資産は、主に出資金により構成されております。レベル3の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

 

⑤ 非支配株主に係る売建プット・オプション

 非支配株主に係る売建プット・オプションは、その償還金額の現在価値で測定しており、連結財政状態計算書の非流動負債の「その他の金融負債」に含めております。

 なお、当連結会計年度末における帳簿価額は、55百万円であります。

 

34.関連当事者

(1) 関連当事者との取引

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、親会社への配当については、注記「25.配当金」に記載しております。

 なお、上記以外に重要な取引等はありません。

 

(2) 経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

報酬及び賞与

114

89

株式報酬

4

5

合計

119

95

 

35.キャッシュ・フロー情報

 財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

前連結会計

年度期首

(2022年

4月1日)

キャッシュ・

フローから

生じる変動

非資金取引から生じる変動

前連結会計

年度末

(2023年

3月31日)

新規リース

企業結合

による増加

償却原価測定による変動

その他

長期借入金 (注)

18,635

△1,348

-

-

292

-

17,580

リース負債

413

△223

119

-

-

△1

308

財務活動から

生じた負債合計

19,049

△1,571

119

-

292

△1

17,888

(注) 1年内返済予定の残高を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計

年度期首

(2023年

4月1日)

キャッシュ・

フローから

生じる変動

非資金取引から生じる変動

当連結会計

年度末

(2024年

3月31日)

新規リース

企業結合

による増加

償却原価測定による変動

その他

長期借入金 (注)

17,580

258

-

77

363

-

18,280

リース負債

308

△204

186

44

-

△1

333

財務活動から

生じた負債合計

17,888

54

186

122

363

△1

18,614

(注) 1年内返済予定の残高を含んでおります。

 

36.主要な関係会社

(1) 親会社等

 当社グループの親会社は株式会社神明ホールディングスであり、所在地は日本であります。

 

(2) 主要な子会社に関する情報

(連結子会社)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

(注) 1

瑞穂農林株式会社 (注) 2

京都府船井郡

本しめじ及びはたけしめじの

生産販売

49.0

(99.3)

株式会社三蔵農林 (注) 3

岡山県瀬戸内市

マッシュルームの生産販売

100.0

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

名称

所在地

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

(注) 1

瑞穂農林株式会社 (注) 2

京都府船井郡

本しめじ及びはたけしめじの

生産販売

49.0

(99.3)

Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.

オランダ王国

リンブルフ州

経営管理等

80.0

Oakfield Champignons B.V. (注) 4

オランダ王国

リンブルフ州

きのこの製造及び販売

100.0

[80.0]

Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V. (注) 4

オランダ王国

リンブルフ州

Oakfield Champignons B.V.への設備リース

100.0

[80.0]

(注) 1.当社グループの議決権の所有割合と所有持分割合が異なる場合には、( )内に所有持分割合を記載しております。

2.当社は、瑞穂農林株式会社の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、議決権の49%を所有し、当該企業の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を当社が指名する権利を保持しているため、当社が同社を支配していると判断し、連結子会社としております。

3.2023年4月1日付にて当社を吸収合併存続会社、株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とした吸収合併を行っております。

4.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

 

37.偶発事象

 該当事項はありません。

 

38.後発事象

 該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

収益(百万円)

8,274

18,806

35,669

47,476

税引前四半期(当期)利益

(△は損失)(百万円)

△413

864

3,255

2,240

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(△は損失)(百万円)

△283

559

2,132

1,358

基本的1株当たり

四半期(当期)利益(△は損失)(円)

△7.11

14.03

53.48

34.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益

(△は損失)(円)

△7.11

21.14

39.44

△19.42