独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | 2024年６月27日
ウシオ電機株式会社 |  |

| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東 京 事 務 所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 香　山　良

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 牧　野　幸　享

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

親会社のPhotonics Solution事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、親会社のPhotonics Solution事業に係る資産グループの有形固定資産4,773百万円及び無形固定資産3百万円に対し、減損の兆候があると判断し、当該資産の簿価と回収可能価額との差額につき、減損損失2,487百万円を計上した。 会社は、収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。 会社は、Photonics Solution事業に係る資産グループの固定資産の回収可能価額を算定するに当たり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額は正味売却価額により測定している。 正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価額を基礎としており、当該評価における主要な仮定は、土地の比準価格及び建物の再調達原価である。 これら主要な仮定は、市況の変動などの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。また、影響を受ける固定資産の金額的重要性も大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、Photonics Solution事業の有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識と測定における正味売却価額について、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の認識と測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価額と突合した。 ・不動産鑑定評価額の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。

Industrial Process事業における露光装置の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社の連結売上高には、注記事項（収益認識関係）に記載されている通り、Industrial Process事業セグメントにおける光学装置（露光装置）の外部顧客への売上高が32,910百万円含まれている。 上記露光装置には、会社及び一部の連結子会社が製造販売する最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光装置が含まれる。 露光装置の製品販売には、最先端技術による高い性能及び安定した稼働が要求されるため、注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益が認識される。このように、露光装置の販売には、高い性能及び安定した稼働が特に重視されるため、顧客検収による履行義務の充足には実態に応じた判断が必要とされる状況が多い。 露光装置の販売が影響を受ける半導体関連市場は、半導体・電子デバイス・プリント基板市場において、世界的にスマートフォンなどの最終需要に回復の兆しが見え始めているものの、足元で関連する設備投資の抑制や稼働の低調が継続している。また、関連する最先端ICパッケージ基板の需要においても最終製品の需要低迷が続いており、一時的な設備投資の抑制が発生した。 このような状況においては、会社の顧客である露光装置ユーザーから納期延長を要請されるケースがある。一方、業績目標を達成するためのプレッシャーは存在する。そのため、先行して売上高を計上する潜在的リスクが存在する。 以上より、当監査法人は、１台当たりの販売価格が多額であり、会社の業績に重要な影響を及ぼす露光装置の収益認識のタイミングの妥当性を、監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、露光装置の収益認識のタイミングの妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。なお、子会社による収益認識については、その構成単位チームを関与させた。 ・収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・監査人による市場及び事業の動向に対する理解と整合していることを確かめるために、露光装置の売上高を、製品種類別及び主要な顧客別に、半導体関連市場及び半導体装置メーカーの動向等に関する利用可能な外部データや、設備投資の増加に伴う生産能力や部材仕入高等の製造原価と比較した。 ・顧客別に細分化した売上高及び売上総利益率の前期増減分析や期末月における売上高の日次推移分析を実施した。 ・露光装置の製品売上に関する履行義務が充足されたことを確かめるために、金額的重要性の高い売上や、上記の分析により抽出された売上に関して注文書及び外部顧客からの検収書等を閲覧した。 ・売上計上後に履行義務を充足するための追加費用が計上されていないことを確かめるために、製品別の費用明細を閲覧し、これらの内容を関連事業部へ質問した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウシオ電機株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ウシオ電機株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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