第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表についてかなで監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

 

(2) 当社の業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、社内規程の整備を行い、その適用について検討を進めていく方針であります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,333,930

1,601,636

受取手形

1,104

11,544

売掛金

6,297,894

5,450,114

契約資産

456,266

514,791

リース投資資産

1,642,735

1,369,682

商品

169,819

71,164

原材料及び貯蔵品

44,478

47,604

その他

558,927

748,209

貸倒引当金

5,074

47

流動資産合計

10,500,081

9,814,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 8,129,758

※2 8,059,992

減価償却累計額

3,619,367

3,838,299

建物及び構築物(純額)

※2 4,510,391

※2 4,221,692

機械装置及び運搬具

231,920

235,120

減価償却累計額

179,621

194,780

機械装置及び運搬具(純額)

52,298

40,340

土地

1,716,469

1,716,469

その他

1,723,978

1,802,633

減価償却累計額

1,331,656

1,399,324

その他(純額)

392,321

403,309

有形固定資産合計

6,671,482

6,381,812

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,499,609

1,210,731

その他

17,438

715,189

無形固定資産合計

1,517,047

1,925,921

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

395,025

422,937

繰延税金資産

767,299

669,708

その他

338,120

343,054

貸倒引当金

9,628

10,332

投資その他の資産合計

1,490,816

1,425,368

固定資産合計

9,679,346

9,733,102

資産合計

20,179,428

19,547,803

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,212,954

997,837

短期借入金

2,652,000

2,172,000

1年内返済予定の長期借入金

586,684

564,000

リース債務

545,174

474,283

未払法人税等

633,630

4,930

契約負債

53,992

115,461

賞与引当金

609,272

600,893

製品保証引当金

14,939

10,832

その他

1,152,199

842,074

流動負債合計

7,460,847

5,782,312

固定負債

 

 

長期借入金

1,294,000

730,000

リース債務

1,174,123

951,003

退職給付に係る負債

1,329,011

1,253,100

その他

405

405

固定負債合計

3,797,540

2,934,509

負債合計

11,258,387

8,716,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,395,482

1,395,482

資本剰余金

1,086,700

1,044,925

利益剰余金

8,172,528

8,353,889

自己株式

1,841,952

101,767

株主資本合計

8,812,759

10,692,530

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

71,410

90,820

退職給付に係る調整累計額

23,363

34,122

その他の包括利益累計額合計

94,773

124,943

新株予約権

13,507

13,507

純資産合計

8,921,040

10,830,980

負債純資産合計

20,179,428

19,547,803

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 17,804,937

※1 15,974,648

売上原価

※2 11,296,032

10,444,438

売上総利益

6,508,905

5,530,210

販売費及び一般管理費

※3,※4 4,005,482

※3,※4 4,239,396

営業利益

2,503,422

1,290,813

営業外収益

 

 

受取利息

33

91

受取配当金

10,452

10,618

その他

14,932

6,732

営業外収益合計

25,419

17,442

営業外費用

 

 

支払利息

19,774

15,191

支払手数料

54,045

その他

1,958

5,275

営業外費用合計

21,732

74,512

経常利益

2,507,109

1,233,744

特別損失

 

 

減損損失

※5 295,998

投資有価証券評価損

1,256

2,000

特別損失合計

297,255

2,000

税金等調整前当期純利益

2,209,853

1,231,744

法人税、住民税及び事業税

686,717

248,756

法人税等調整額

88,693

84,376

法人税等合計

598,023

333,133

当期純利益

1,611,829

898,610

親会社株主に帰属する当期純利益

1,611,829

898,610

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,611,829

898,610

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,910

19,410

退職給付に係る調整額

32,535

10,759

その他の包括利益合計

48,446

30,169

包括利益

1,660,275

928,779

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,660,275

928,779

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,395,482

1,088,124

6,736,166

1,871,483

7,348,290

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

175,468

 

175,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,611,829

 

1,611,829

自己株式の処分

 

1,424

 

29,531

28,107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,424

1,436,361

29,531

1,464,468

当期末残高

1,395,482

1,086,700

8,172,528

1,841,952

8,812,759

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

55,499

9,171

46,327

18,010

7,412,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

175,468

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,611,829

自己株式の処分

 

 

 

 

28,107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,910

32,535

48,446

4,502

43,943

当期変動額合計

15,910

32,535

48,446

4,502

1,508,412

当期末残高

71,410

23,363

94,773

13,507

8,921,040

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,395,482

1,086,700

8,172,528

1,841,952

8,812,759

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

225,983

 

225,983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

898,610

 

898,610

自己株式の処分

 

533,041

 

1,740,185

1,207,144

自己株式処分差損の振替

 

491,265

491,265

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

41,775

181,361

1,740,185

1,879,770

当期末残高

1,395,482

1,044,925

8,353,889

101,767

10,692,530

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

71,410

23,363

94,773

13,507

8,921,040

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

225,983

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

898,610

自己株式の処分

 

 

 

 

1,207,144

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,410

10,759

30,169

 

30,169

当期変動額合計

19,410

10,759

30,169

1,909,940

当期末残高

90,820

34,122

124,943

13,507

10,830,980

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,209,853

1,231,744

減価償却費

826,125

788,000

減損損失

295,998

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,915

4,323

賞与引当金の増減額(△は減少)

35,408

8,378

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

41,643

60,438

製品保証引当金の増減額(△は減少)

363

4,107

受注損失引当金の増減額(△は減少)

40,435

受取利息及び受取配当金

10,486

10,710

支払利息

19,774

15,191

受取保険金

4,879

投資有価証券評価損益(△は益)

1,256

2,000

支払手数料

54,045

売上債権の増減額(△は増加)

172,335

778,814

棚卸資産の増減額(△は増加)

42,407

95,528

立替金の増減額(△は増加)

580,615

83,092

仕入債務の増減額(△は減少)

1,927,340

215,117

その他

321,063

34,114

小計

1,687,573

2,545,041

利息及び配当金の受取額

10,486

10,703

利息の支払額

25,685

13,778

保険金の受取額

4,879

法人税等の支払額

214,087

926,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,463,167

1,615,339

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,000

560,000

定期預金の払戻による収入

300,000

300,000

有形固定資産の取得による支出

380,032

444,963

無形固定資産の取得による支出

28,355

720,878

投資有価証券の取得による支出

10,000

2,000

敷金及び保証金の差入による支出

12,355

その他

2,161

12,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

432,904

1,414,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

420,000

480,000

長期借入れによる収入

1,200,000

長期借入金の返済による支出

1,771,996

586,684

リース債務の返済による支出

34,911

29,344

自己株式の処分による収入

1,127,754

配当金の支払額

175,468

225,983

その他

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,202,375

194,257

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,045

1,577

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

171,067

7,705

現金及び現金同等物の期首残高

1,216,998

1,045,930

現金及び現金同等物の期末残高

1,045,930

1,053,636

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数 1

連結子会社の名称

 (株)ティー・エム・アール・システムズ

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

当社及び連結子会社においては原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品

個別法による原価法(一部の商品については移動平均法による原価法)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物            6~50年

機械装置及び運搬具        4~7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌連結会計年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 情報処理・通信サービス

情報処理サービスについては、主に受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。当該サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

通信サービスについては、主にインターネットサービス、データセンターサービスを提供しており、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

② ソフトウェア開発・システム提供サービス

ソフトウェア開発・システム提供サービスについては、主にソフトウェアの受託開発、プロダクトソフト(自社開発のパッケージシステム)提供サービス、ソフトウェアやプロダクトソフトに係る保守サービス等を行っております。ソフトウェアの受託開発やプロダクトソフトに対する付随ソフト開発は、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。プロダクトソフト提供サービスや保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

③ システム機器販売等

システム機器販売等については、ソフトウェア開発・システム提供サービスに付随する機器やシステムの販売、帳票等の用品販売を行っております。機器システム販売は、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。用品販売は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

④ その他関連サービス

その他関連サービスについては、主にLAN構築等のシステム環境構築サービス、外部委託による機器システム保守サービスを提供しております。システム環境構築サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。外部委託による機器システム保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益

303,388

276,520

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受託開発のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の算定は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて行っております。

また、見積り原価総額が受注金額を上回り、損失の発生が見込まれる場合には、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。

原価総額の見積りは顧客から要請された仕様に基づき算定しておりますが、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積りに変更が生じる場合があります。当該見積りの変更による影響は、変更が行われた連結会計年度において認識するため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電算共済会

20,000千円

電算共済会

20,000千円

 

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は262,636千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物262,636千円であります。

 

3  当社及び連結子会社((株)ティー・エム・アール・システムズ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

8,050,000千円

8,050,000千円

借入実行残高

2,652,000

2,172,000

差引額

5,398,000

5,878,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

△40,435千円

-千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,183,583千円

1,144,939千円

賞与引当金繰入額

203,070

192,482

退職給付費用

66,231

56,613

研究開発費

794,230

1,178,173

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

794,230千円

1,178,173千円

 

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

長野県長野市

総合行政情報システム

ソフトウエア

263,084

長野県須坂市

保養施設

建物及び土地

32,914

当社グループは原則として、事業用資産については事業部を基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

総合行政情報システムについては、標準仕様に適合させるための標準準拠システムの開発着手に伴い、総合行政情報システムの一部について、今後の回収可能性が低下し遊休化が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

保養施設の建物及び土地については、遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、路線価等を基準に評価した額から、処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

22,879千円

27,912千円

組替調整額

税効果調整前

22,879

27,912

税効果額

△ 6,969

△ 8,502

その他有価証券評価差額金

15,910

19,410

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

27,177

12,569

組替調整額

19,608

2,902

税効果調整前

46,786

15,471

税効果額

△ 14,251

△ 4,712

退職給付に係る調整額

32,535

10,759

その他の包括利益合計

48,446

30,169

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,837

5,837

合計

5,837

5,837

自己株式

 

 

 

 

普通株式

830

4

13

821

合計

830

4

13

821

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少12千株、新株予約権の行使による1千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

13,507

合計

13,507

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

90,126

18

2022年3月31日

2022年6月13日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

85,342

17

2022年9月30日

2022年12月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

140,442

利益剰余金

28

2023年3月31日

2023年6月12日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,837

5,837

合計

5,837

5,837

自己株式

 

 

 

 

普通株式

821

776

45

合計

821

776

45

(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少776千株は、TOPPANエッジ株式会社に対する第三者割当による減少760千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16千株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

13,507

合計

13,507

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

140,442

28

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

85,540

17

2023年9月30日

 2023年12月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

115,836

利益剰余金

20

2024年3月31日

2024年6月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,333,930千円

1,601,636千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△288,000

△548,000

現金及び現金同等物

1,045,930

1,053,636

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主として車両(「機械装置及び運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

16,331

16,331

1年超

61,241

44,910

合計

77,572

61,241

 

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

 流動資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

1,642,735

1,369,682

見積残存価額部分

受取利息相当額

リース投資資産

1,642,735

1,369,682

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

 流動資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

516,696

381,590

348,314

312,330

80,806

2,997

 

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

449,999

415,235

379,188

121,227

4,030

 

 

2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

1,642,735

1,369,682

 

(2) リース債務

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債

516,488

449,829

固定負債

1,126,039

919,683

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は

主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金(主として短期)及び設備投資に係る資金調達(主として長期)を目的としたものであり、

償還日は最長で決算日後4年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、業務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性のリスクを管理しております。グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ

ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ

り、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産

1,642,735

1,634,577

△8,158

(2)投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

10,000

9,810

△189

②その他有価証券

181,407

181,407

資産計

1,834,143

1,825,795

△8,347

(1)1年内返済予定の長期借入金

586,684

586,684

(2)長期借入金

1,294,000

1,294,000

(3)リース債務

1,719,297

1,695,876

△23,420

負債計

3,599,981

3,576,560

△23,420

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産

1,369,682

1,359,370

△10,311

(2)投資有価証券(*2)

 

 

 

①満期保有目的の債券

10,000

9,777

△222

②その他有価証券

209,320

209,320

資産計

1,589,002

1,578,468

△10,534

(1)1年内返済予定の長期借入金

564,000

564,000

(2)長期借入金

730,000

730,000

(3)リース債務

1,425,286

1,410,278

△15,008

負債計

2,719,286

2,704,278

△15,008

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

203,617

203,617

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

リース投資資産

516,696

1,123,042

2,997

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(地方債)

10,000

合計

516,696

1,123,042

12,997

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

リース投資資産

449,999

919,683

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(地方債)

10,000

合計

449,999

919,683

10,000

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

586,684

564,000

270,000

240,000

220,000

リース債務

545,174

404,373

364,847

319,606

82,122

3,173

合計

1,131,858

968,373

634,847

559,606

302,122

3,173

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

564,000

270,000

240,000

220,000

リース債務

474,283

433,438

388,133

124,213

5,192

25

合計

1,038,283

703,438

628,133

344,213

5,192

25

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

181,407

181,407

資産計

181,407

181,407

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

209,320

209,320

資産計

209,320

209,320

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

1,634,577

1,634,577

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(地方債)

9,810

9,810

資産計

1,644,387

1,644,387

1年内返済予定の長期借入金

586,684

586,684

長期借入金

1,294,000

1,294,000

リース債務

1,695,876

1,695,876

負債計

3,576,560

3,576,560

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

1,359,370

1,359,370

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(地方債)

9,777

9,777

資産計

1,369,148

1,369,148

1年内返済予定の長期借入金

564,000

564,000

長期借入金

730,000

730,000

リース債務

1,410,278

1,410,278

負債計

2,704,278

2,704,278

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

リース投資資産

これらの時価は、一定の期間ごとに分類した債権ごとに、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を

基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた

め、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)国債・地方債等

10,000

10,000

(2)社債

(3)その他

小計

10,000

10,000

合計

10,000

10,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)国債・地方債等

10,000

10,000

(2)社債

(3)その他

小計

10,000

10,000

合計

10,000

10,000

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

181,407

79,009

102,398

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

181,407

79,009

102,398

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

181,407

79,009

102,398

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 203,617千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

209,320

79,009

130,310

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

209,320

79,009

130,310

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

209,320

79,009

130,310

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 203,617千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を使用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,412,333千円

1,322,402千円

勤務費用

66,491

60,598

利息費用

3,530

3,306

数理計算上の差異の発生額

△27,177

△12,569

退職給付の支払額

△132,776

△127,667

退職給付債務の期末残高

1,322,402

1,246,070

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

5,107千円

6,609千円

退職給付費用

2,272

2,833

退職給付の支払額

△771

△2,412

退職給付に係る負債の期末残高

6,609

7,030

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,329,011千円

1,253,100千円

未積立退職給付債務

1,329,011

1,253,100

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,329,011

1,253,100

 

 

 

退職給付に係る負債

1,329,011

1,253,100

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,329,011

1,253,100

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

66,491千円

60,598千円

利息費用

3,530

3,306

数理計算上の差異の費用処理額

19,608

2,902

確定給付制度に係る退職給付費用

89,630

66,806

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△46,786千円

△15,471千円

合計

△46,786

△15,471

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△33,597千円

△49,068千円

合計

△33,597

△49,068

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.25%

0.25%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む)は、前連結会計年度130,109千円、当連結会計年度119,588千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

取締役会の決議日

(2016年7月19日)

決議年月日

2016年7月19日

付与対象者の区分及び人数

取締役8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 15,000株

付与日

2016年8月3日

権利確定条件

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間(注)2

自 2016年8月3日

至 2046年8月2日

新株予約権の数(個)(注)2

75

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2

普通株式 7,500株(注)3

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2

発行価格 1,802円

資本組入額 (注)4

新株予約権の行使の条件(注)2

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

(注)6

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

3.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

4.(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記4.(1)記載の資本金等増加限度額から、上記4.(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

5.新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役及び従業員等の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(追加情報)

 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

取締役会の決議日

(2016年7月19日)

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

7,500

権利確定

権利行使

失効

未行使残

7,500

 

② 単価情報

 

取締役会の決議日

(2016年7月19日)

権利行使価格      (円)

1

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,801

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

ます。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

11,643千円

 

4,850千円

退職給付引当金

405,089

 

381,984

賞与引当金

185,985

 

183,545

減損損失

90,468

 

68,679

株式報酬費用

32,289

 

39,917

未払社会保険料

26,258

 

26,258

減価償却超過額

14,299

 

16,179

未払事業所税

6,143

 

5,783

未払事業税

38,963

 

4,798

投資有価証券評価損

4,091

 

4,700

資産除去債務

9,495

 

3,075

その他

34,183

 

27,632

小計

858,912

 

767,404

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△9,595

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△50,561

 

△57,739

評価性引当額小計

△60,156

 

△57,739

繰延税金資産合計

798,755

 

709,665

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△3

 

△2

投資の資本剰余金払戻

△463

 

△463

その他有価証券評価差額金

△30,987

 

△39,490

繰延税金負債合計

△31,455

 

△39,956

繰延税金資産の純額

767,299

 

669,708

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11,643

11,643

評価性引当額

△9,595

△9,595

繰延税金資産

2,048

(※2)2,048

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金11,643千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,048千円を計上

しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断

した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

3,632

1,217

4,850

評価性引当額

繰延税金資産

3,632

1,217

(※4)4,850

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金4,850千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,850千円を計上

しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断

しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

住民税均等割

0.5

 

0.9

試験研究費特別控除

△4.0

 

△4.7

評価性引当額

△0.1

 

△0.2

その他

△0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

 

27.0

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約資産(期首残高)

483,965

456,266

契約資産(期末残高)

456,266

514,791

契約負債(期首残高)

58,185

53,992

契約負債(期末残高)

53,992

115,461

契約資産は主にソフトウェアの受託開発等において、進捗度の算定に基づき認識した収益に係る未請求の売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,541千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,247千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

10,076,955

10,478,790

1年超2年以内

1,509,472

1,591,417

2年超3年以内

1,209,589

1,165,139

3年超

1,671,782

710,842

合計

14,467,800

13,946,190

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。

「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。

「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

公共分野

産業分野

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

情報処理・通信サービス

2,183,782

1,228,329

3,412,111

3,412,111

ソフトウェア開発・システム提供サービス

5,651,070

1,472,047

7,123,118

7,123,118

システム機器販売等

2,690,134

1,179,640

3,869,775

3,869,775

その他関連サービス

2,404,044

930,057

3,334,102

3,334,102

顧客との契約から生じる収益

12,929,032

4,810,074

17,739,107

17,739,107

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,278,205

1,237,675

4,515,880

4,515,880

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,650,827

3,572,399

13,223,226

13,223,226

顧客との契約から生じる収益

12,929,032

4,810,074

17,739,107

17,739,107

その他の収益(注)3

65,672

158

65,830

65,830

外部顧客への売上高

12,994,704

4,810,233

17,804,937

17,804,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

968

968

968

12,994,704

4,811,201

17,805,905

968

17,804,937

セグメント利益

2,007,294

506,903

2,514,198

10,775

2,503,422

セグメント資産

9,220,465

1,568,475

10,788,941

9,390,486

20,179,428

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

727,086

99,039

826,125

826,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,795

47,059

60,854

428,037

488,892

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△10,775千円は、セグメント間取引消去△835千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額△9,939千円が含まれております。

セグメント資産の調整額9,390,486千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428,037千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

 

4.主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

業務の種類

主な業務の内容、製品

情報処理・通信サービス

情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス

ソフトウェア開発・システム提供サービス

ソフトウェア開発、システム提供サービス

(公共)

総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等

(産業)

リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等

システム機器販売

機器システム・用品販売

その他関連サービス

その他システム関連サービス、保守サービス、環境構築

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

公共分野

産業分野

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

情報処理・通信サービス

2,160,943

1,225,137

3,386,080

3,386,080

ソフトウェア開発・システム提供サービス

4,805,149

1,518,134

6,323,283

6,323,283

システム機器販売等

1,940,659

1,040,536

2,981,195

2,981,195

その他関連サービス

2,343,751

865,870

3,209,622

3,209,622

顧客との契約から生じる収益

11,250,503

4,649,678

15,900,182

15,900,182

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,316,570

1,111,708

3,428,278

3,428,278

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,933,933

3,537,969

12,471,903

12,471,903

顧客との契約から生じる収益

11,250,503

4,649,678

15,900,182

15,900,182

その他の収益(注)3

74,308

158

74,466

74,466

外部顧客への売上高

11,324,811

4,649,836

15,974,648

15,974,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

907

907

907

11,324,811

4,650,744

15,975,556

907

15,974,648

セグメント利益

892,698

387,231

1,279,930

10,883

1,290,813

セグメント資産

8,609,344

1,591,519

10,200,863

9,346,939

19,547,803

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

690,302

97,697

788,000

788,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

696,107

26,832

722,939

187,812

910,752

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額10,883千円は、セグメント間取引消去△782千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額11,665千円が含まれております。

セグメント資産の調整額9,346,939千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額187,812千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。

なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。

2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。

 

4.主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

業務の種類

主な業務の内容、製品

情報処理・通信サービス

情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス

ソフトウェア開発・システム提供サービス

ソフトウェア開発、システム提供サービス

(公共)

総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等

(産業)

リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等

システム機器販売

機器システム・用品販売

その他関連サービス

その他システム関連サービス、保守サービス、環境構築

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

公共分野

産業分野

全社・消去

合計

減損損失

263,084

263,084

32,914

295,998

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,775.89円

1,867.72円

1株当たり当期純利益

321.46円

169.29円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

320.91円

169.05円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

8,921,040

10,830,980

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

13,507

13,507

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,907,533

10,817,473

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

5,015

5,791

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,611,829

898,610

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,611,829

898,610

期中平均株式数(千株)

5,014

5,308

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

8

7

(うち新株予約権(千株))

8

7

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,652,000

2,172,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

586,684

564,000

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

545,174

474,283

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,294,000

730,000

0.4

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,174,123

951,003

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

6,251,981

4,891,286

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

270,000

240,000

220,000

リース債務

433,438

388,133

124,213

5,192

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年

度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記

載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,641,883

7,043,406

10,530,267

15,974,648

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半

期純損失(△)(千円)

82,057

99,561

△4,009

1,231,744

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株

主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

48,633

55,400

△22,000

898,610

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期

純損失(△)(円)

9.70

11.04

△4.27

169.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

9.70

1.35

△14.32

158.95