第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において、910百万円の設備投資を実施しました。

 その主なものは、公共分野への投資として本社標準準拠システム開発に693百万円及びデータセンターReams/SaaS向け機器新設に22百万円並びに全社共通への投資として本社ネットワーク機器更新に41百万円、データセンター仮想基盤用サーバ・ストレージ更新に37百万円及び本社PBX(電話交換機)更新工事に15百万円であります。

 上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置

及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社

(長野県長野市)

全て

統括業務施設及びデータセンター

4,202,723

40,340

1,716,469

(13,400.61)

1,586,515

7,546,050

504(86)

東京支社

(東京都中央区)

全て

販売設備

13,298

5,817

19,155

20(1)

新潟支社

(新潟県新潟市

 中央区)

全て

販売設備

44

3,919

3,964

10(-)

佐久支社

(長野県佐久市)

全て

販売設備

1,314

1,860

3,175

6(1)

松本支社

(長野県松本市)

全て

販売設備

2,854

4,689

7,544

13(2)

飯田支社

(長野県飯田市)

全て

販売設備

65

2,753

2,819

8(2)

山梨支社

(山梨県甲府市)

全て

販売設備

213

2,135

2,348

10(2)

北関東SS他4拠点

全て

販売設備

1,178

3,736

4,915

9(1)

(注)1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。)は、期中の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

3.上記の他、主要な賃借している設備はありません。

 

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置

及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

株式会社ティー・エム・アール・システムズ

(東京都中央区)

産業分野

統括業務施設

()

4,224

4,224

21(5)

(注)1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。)は、期中の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

3.上記の他、主要な賃借している設備はありません。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

主な設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

本社

(長野県長野市)

公共分野

本社標準準拠システム開発(無形固定資産分)

1,171,236

693,149

自己資金

2023年

4月

2025年

3月

増加能力の

測定不能

本社

(長野県長野市)

全社

事業継続のためのデータセンター老朽化設備(大型プリンタ等)のリプレイス

177,400

自己資金

2024年

4月

2025年

2月

増加能力の

測定不能

本社

(長野県長野市)

全社

受注拡大に向けたデータセンター設備(ストレージ等)の増強

35,492

自己資金

2024年

4月

2024年

10月

増加能力の

測定不能

 

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。