【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数 6

連結子会社の名称

TEIN U.S.A.,INC.

TEIN UK LIMITED

天御遠東国際貿易(北京)有限公司

天御減振器制造(江蘇)有限公司

宿遷天野貿易有限公司

TEIN AUSTRALIA PTY LTD

当連結会計年度においてTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立し、連結の範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数 2

持分法適用関連会社の名称

TEIN Sales (Thailand)Co., Ltd.

宿迁永裕机械有限公司

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天御遠東国際貿易(北京)有限公司、天御減振器制造(江蘇)有限公司及び宿遷天野貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

また、TEIN AUSTRALIA PTY LTDの決算日は6月30日であります。

 

連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

棚卸資産

主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法(ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~38年

機械装置及び運搬具 2~9年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金の支払金利

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。

このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。

これらの履行義務については、自動車用サスペンション製品の販売においては顧客との契約に基づき、顧客が製品の支配を獲得した時点(主として当該製品の引渡時点)で履行義務が充足され、一時点で収益を認識しており、主として1か月以内に対価を受領しています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)
 (1) 当連結会計年度に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,225,725

1,667,487

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

 ① 算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

 ② 金額の算出に用いた主要な仮定

「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」(当連結会計年度714千円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

2,910,511

千円

3,335,749

千円

 

 

※3 担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

367,744

千円

345,827

千円

土地

1,070,533

 

1,070,533

 

1,438,277

 

1,416,361

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

97,476

千円

86,294

千円

長期借入金

368,156

 

288,500

 

465,632

 

374,794

 

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

60,717

千円

71,007

千円

 

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

 

 6 保証債務

次の個人について、納税保証をおこなっております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当社専務取締役 藤本吉郎

45,246

千円

45,246

千円

 

(注) 当社海外事業推進のため海外居住する藤本吉郎の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を
    おこなったものです。なお、保証料は受け入れておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

32,237

千円

8,846

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

給与手当

372,441

千円

403,677

千円

役員報酬

134,688

 

135,785

 

退職給付費用

38,017

 

43,966

 

役員退職慰労引当金繰入額

14,949

 

14,987

 

研究開発費

244,213

 

250,738

 

 

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

244,213

千円

250,738

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,627

千円

 

2,473

千円

工具器具及び備品

 

 

35

 

3,627

 

 

2,508

 

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

工具器具及び備品

千円

 

388

千円

ソフトウエア

 

 

358

 

 

 

746

 

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,437

千円

 

2,707

千円

工具器具及び備品

0

 

 

77

 

1,437

 

 

2,784

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

114,540千円

261,580千円

持分法適用会社に対する持分
相当額:

 

 

当期発生額

3,165

2,991

その他の包括利益合計

117,705

264,571

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,400,000

5,400,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

206,506

206,506

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

186,965

36.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

166,191

 32.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,400,000

5,400,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

206,506

206,506

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

166,191

32.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

186,965

36.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,512,574

千円

1,414,226

千円

現金及び現金同等物

1,512,574

 

1,414,226

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画等に必要な資金を確保しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにそのリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金 ※

908,580千円

907,632千円

△947千円

 

※ 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

 

(注1) 市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

2023年3月31日

関連会社株式

60,717千円

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(1) 現金及び預金

1,512,574千円

(2) 売掛金

354,612千円

合計

1,867,187千円

 

 

(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

237,778

237,617

155,317

155,317

83,256

39,295

合計

237,778

237,617

155,317

155,317

83,256

39,295

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金 ※

618,375千円

615,889千円

△2,486千円

 

※ 1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

(注1) 市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

2024年3月31日

関連会社株式

71,007千円

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(1) 現金及び預金

1,414,226千円

(2) 売掛金

408,684千円

合計

1,822,911千円

 

 

(注3) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

167,487

160,849

160,849

83,256

23,152

22,780

合計

167,487

160,849

160,849

83,256

23,152

22,780

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません。

資産計

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

907,632

907,632

負債計

907,632

907,632

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

該当事項はありません。

資産計

長期借入金

(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

615,889

615,889

負債計

615,889

615,889

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れをおこなった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

 17,820

 ―

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

165,276千円

164,902千円

退職給付費用

38,017

43,966

退職給付の支払額

△38,391

40,331

退職給付に係る負債の期末残高

164,902

168,537

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

164,902千円

168,537千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

164,902

168,537

 

 

 

退職給付に係る負債

164,902

168,537

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

164,902

168,537

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度38,017千円   当連結会計年度43,966千円

 

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

86,602千円

 

役員退職慰労引当金

91,100千円

 

退職給付に係る負債

49,422千円

 

退職給付に係る負債

50,489千円

 

未払賞与

22,026千円

 

未払賞与

25,032千円

 

棚卸資産未実現利益の消去

40,535千円

 

棚卸資産未実現利益の消去

58,120千円

 

持分法に関する税効果

2,405千円

 

持分法に関する税効果

2,830千円

 

その他

31,349千円

 

その他

45,439千円

 

繰延税金資産小計

232,343千円

 

繰延税金資産小計

273,012千円

 

評価性引当額

△136,025千円

 

評価性引当額

△141,589千円

 

繰延税金資産合計

96,317千円

 

繰延税金資産合計

131,423千円

 

繰延税金負債

 

 

繰延税金負債

 

 

その他

△2,160千円

 

その他

△1,172千円

 

繰延税金負債合計

△2,160千円

 

繰延税金負債合計

△1,172千円

 

繰延税金資産の純額

94,157千円

 

繰延税金資産の純額

130,251千円

 

 

 

 

 

 

 

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

投資その他の資産-繰延税金資産

96,317千円

 

投資その他の資産-繰延税金資産

131,423千円

 

固定負債-その他

△2,160千円

 

固定負債-その他

△1,172千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率

30.0%

 

法定実効税率

30.0%

 

(調整)

 

 

(調整)

 

 

留保金課税

0.3

 

留保金課税

0.9

 

評価性引当額の増減

0.7

 

評価性引当額の増減

0.8

 

連結子会社との税率差異

△4.3

 

連結子会社との税率差異

△3.9

 

税額控除

△5.4

 

税額控除

△1.7

 

法人税等の還付

△6.4

 

法人税等の還付

2.3

 

未実現損益

0.0

 

未実現損益

 

その他

0.5

 

その他

3.7

 

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

15.3

 

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

32.1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)、当連結会計年度末(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)

日本

1,989,858

米国

1,128,109

中国

897,352

アジア・オセアニア

894,057

その他

333,842

顧客との契約から生じる収益

5,243,219

その他の収益

外部顧客への売上高

5,243,219

 

(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)

日本

1,818,979

米国

789,232

中国

913,883

アジア・オセアニア

962,089

その他

381,707

顧客との契約から生じる収益

4,865,893

その他の収益

外部顧客への売上高

4,865,893

 

(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。

 

2 当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解する為の情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であり契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「その他(前受金)」に含まれております。

 

 

(単位:千円)

 

当期首残高

(2022年4月1日)

当期末残高

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

369,660

354,612

契約負債

70,233

38,457

 

(注)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,233千円であります。

 

 

(2)履行債務の充足の時期と支払時期の関係ならびに契約資産及び契約負債の残高に与える影響

契約資産はありません。履行債務の充足される自動車サスペンション製品に関する対価は、顧客が当該製品を引き渡した時点から概ね1か月以内に受領しております。

契約負債は主に、顧客から受け取った自動車サスペンションの前受対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行債務が充足し、売上高へ短期間で振替がなされます。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」であり契約資産はありません。また、契約負債は、流動負債の「その他(前受金)」に含まれております。

 

 

(単位:千円)

 

当期首残高

(2023年4月1日)

当期末残高

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

354,612

408,684

契約負債

38,457

43,044

 

(注)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、38,457千円であります。

 

(2)履行債務の充足の時期と支払時期の関係ならびに契約資産及び契約負債の残高に与える影響

契約資産はありません。履行債務の充足される自動車サスペンション製品に関する対価は、顧客が当該製品を引き渡した時点から概ね1か月以内に受領しております。

契約負債は主に、顧客から受け取った自動車サスペンションの前受対価に関連するものです。なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行債務が充足し、売上高へ短期間で振替がなされます。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。