第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
4,229,060
|
4,719,969
|
4,971,355
|
5,243,219
|
4,865,893
|
経常利益
|
(千円)
|
530,928
|
1,120,349
|
990,826
|
660,781
|
668,892
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
401,403
|
818,379
|
751,485
|
561,882
|
468,723
|
包括利益
|
(千円)
|
308,975
|
987,549
|
1,014,242
|
679,588
|
733,295
|
純資産額
|
(千円)
|
3,549,940
|
4,449,159
|
5,312,693
|
5,805,315
|
6,372,418
|
総資産額
|
(千円)
|
6,096,886
|
7,214,781
|
7,914,653
|
7,995,204
|
8,456,274
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
683.51
|
856.66
|
1,022.95
|
1,117.80
|
1,227.00
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
77.28
|
157.57
|
144.69
|
108.18
|
90.25
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.2
|
61.7
|
67.1
|
72.6
|
75.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
11.7
|
20.5
|
15.4
|
10.1
|
7.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.1
|
7.1
|
6.2
|
8.0
|
11.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
817,013
|
1,076,788
|
366,187
|
1,074,344
|
583,432
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△240,497
|
△389,940
|
△552,634
|
△418,678
|
△289,745
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△285,788
|
△263,636
|
△51,929
|
△613,226
|
△456,881
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
1,117,771
|
1,597,168
|
1,439,899
|
1,512,574
|
1,414,226
|
従業員数
|
(人)
|
298
|
326
|
337
|
393
|
368
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(80)
|
(78)
|
(69)
|
(62)
|
(62)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
3,567,037
|
4,021,420
|
3,240,982
|
2,861,905
|
2,226,208
|
経常利益
|
(千円)
|
314,070
|
755,750
|
617,498
|
354,430
|
489,053
|
当期純利益
|
(千円)
|
232,154
|
537,439
|
471,969
|
324,526
|
345,716
|
資本金
|
(千円)
|
217,556
|
217,556
|
217,556
|
217,556
|
217,556
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,652,250
|
6,652,250
|
5,400,000
|
5,400,000
|
5,400,000
|
純資産額
|
(千円)
|
3,270,235
|
3,719,345
|
4,040,605
|
4,178,166
|
4,357,690
|
総資産額
|
(千円)
|
5,653,984
|
6,228,731
|
6,102,281
|
5,644,806
|
5,913,606
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
629.66
|
716.14
|
778.01
|
804.50
|
839.06
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
17.00
|
29.00
|
36.00
|
32.00
|
36.00
|
(うち1株当たり中間 配当額)
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
―)
|
1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
44.69
|
103.48
|
90.87
|
62.48
|
66.56
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
57.8
|
59.7
|
66.2
|
74.0
|
73.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.1
|
15.4
|
12.2
|
7.9
|
8.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.6
|
10.8
|
9.9
|
13.8
|
15.0
|
配当性向
|
(%)
|
38.0
|
28.0
|
39.6
|
51.2
|
54.1
|
従業員数
|
(人)
|
118
|
108
|
104
|
94
|
89
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(72)
|
(72)
|
(63)
|
(57)
|
(55)
|
株主総利回り
|
(%)
|
95.6
|
193.4
|
164.3
|
163.1
|
191.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
709
|
1,249
|
1,636
|
991
|
1,155
|
最低株価
|
(円)
|
462
|
466
|
835
|
783
|
816
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 第37期の従業員数の減少は、提出会社における採用抑制に伴う自然減のためであります。
5 第40期の従業員数の減少は、提出会社における主に退職による自然減によるものであります。
2 【沿革】
当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月1日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年9月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年5月に減資(90%)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月1日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年2月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月
|
事項
|
1986年1月
|
ショックアブソーバーのOEM生産を開始
|
1989年9月
|
生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転
|
1990年1月
|
自社ブランドによる商品展開を開始
|
1994年2月
|
大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転
|
1995年2月
|
本社機能を大熊工場から川向工場へ移転
|
1996年1月
|
研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置
|
1996年3月
|
横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)
|
1997年6月
|
横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置
|
1998年3月
|
横浜市都筑区折本町に折本工場を設置
|
1998年5月
|
横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転
|
|
新大熊工場を技術開発センターへ改称
|
1999年2月
|
大阪府池田市に大阪営業所を設置
|
1999年4月
|
1株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併
|
|
横浜市都筑区に横浜営業所を設置
|
1999年9月
|
仙台市若林区に仙台営業所を設置
|
2001年4月
|
埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置
|
2001年8月
|
米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)
|
2002年4月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2003年1月
|
本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転
|
2003年8月
|
英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)
|
2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に上場
|
2006年10月
|
大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
|
2007年4月
|
仙台営業所を仙台市宮城野区に移転
|
2009年5月
|
中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に上場
|
2010年6月
|
北関東営業所を横浜営業所に統合
|
2010年10月
|
大阪営業所を大阪府箕面市に移転
|
2012年7月
|
大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。
|
2013年11月
|
中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)
|
2014年1月
|
本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転
|
2015年2月
|
中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
|
2023年6月
|
豪州にTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立(現連結子会社)
|
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社6社および持分法適用関連会社2社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。
開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易(北京)有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。
また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。
なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
TEIN U.S.A.,INC. (注)1,4
|
米国 カリフォルニア州
|
900千US$
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業
|
100.0
|
当社製品等の販売 商標使用許諾契約締結 役員の兼任 有
|
TEIN UK LIMITED (注)1
|
英国 ミルトンキーンズ市
|
300千£
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業
|
100.0
|
当社製品等の販売 商標使用許諾契約締結 役員の兼任 有 資金援助 有
|
天御遠東国際貿易(北京) 有限公司 (注)1,5
|
中華人民共和国 北京市
|
5,000千RMB
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業
|
100.0
|
当社製品等の販売 商標使用許諾契約締結 役員の兼任 有
|
天御減振器制造(江蘇) 有限公司 (注)1
|
中華人民共和国 江蘇省
|
62,008千RMB
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業
|
100.0
|
当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに自動車用サスペンションの製造・販売 役員の兼任 有 資金援助 有 技術使用契約締結
|
宿遷天野貿易 有限公司 (注)1,3
|
中華人民共和国 江蘇省
|
100千RMB
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業
|
― [100.0]
|
当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに当社製品の輸出・販売 役員の兼任 有
|
TEIN AUSTRALIA PTY LTD
|
豪州 ビクトリア州
|
200千AU$
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業
|
100.0
|
当社製品等の販売 役員の兼任 有
|
(2) 持分法適用関連会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
TEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.
|
タイ サムットプラーカーン県
|
49,000千THB
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業
|
20.0
|
当社製品等の販売 役員の兼任 有
|
宿遷永裕机械有限公司
|
中華人民共和国 江蘇省
|
750千RMB
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業
|
20.0
|
当社の製品用資材調達の調査・調整 役員の兼任 無
|
(3) その他の関係会社
その他の関係会社が1社あります。なお、当社との事業上の関係はありません。
(注) 1 特定子会社に該当します。
2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
3 議決権の所有(又は被所有)割合欄の[内書]は間接所有であります。
4 TEIN U.S.A.,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 789,303千円
(2) 経常利益 52,757千円
(3) 当期純利益 40,725千円
(4) 純資産額 433,068千円
(5) 総資産額 521,868千円
5 天御遠東国際貿易(北京)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 907,056千円
(2) 経常利益 30,582千円
(3) 当期純利益 27,327千円
(4) 純資産額 329,331千円
(5) 総資産額 469,679千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年3月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業
|
368
|
(62)
|
合計
|
368
|
(62)
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
89
|
45.2
|
15.4
|
5,973
|
(55)
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
自動車用サスペンションの製造・販売事業
|
89
|
(55)
|
合計
|
89
|
(55)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
10.0
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。