2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

879,677

265,796

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 291,472

※1 235,044

前払費用

※1 196,539

48,157

その他

※1 84,758

※1 47,235

貸倒引当金

4,465

3,159

流動資産合計

1,447,982

593,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

934,553

3,086

工具、器具及び備品

127,206

1,357

その他

9,377

245

有形固定資産合計

1,071,137

4,690

無形固定資産

 

 

のれん

87,871

11,943

ソフトウエア

184,620

238,564

その他

551

14,184

無形固定資産合計

273,043

264,692

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

142,556

150,041

投資有価証券

61,883

57,747

差入保証金

1,450,508

68,494

破産更生債権等

13,986

10,828

長期前払費用

2,553

4,406

貸倒引当金

13,986

10,828

投資その他の資産合計

1,657,501

280,689

固定資産合計

3,001,682

550,073

資産合計

4,449,664

1,143,148

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 533,000

※2 160,672

1年内返済予定の長期借入金

525,698

109,996

1年内返済予定の関係会社長期借入金

64,867

関係会社短期借入金

50,381

未払金

※1 270,592

※1 204,821

未払費用

140,533

62,635

未払法人税等

10,339

2,292

契約負債

474,979

323,944

その他

※1 379,563

※1 56,834

流動負債合計

2,399,574

971,577

固定負債

 

 

長期借入金

1,189,632

94,449

資産除去債務

659,407

8,212

その他

51,008

525

固定負債合計

1,900,048

103,187

負債合計

4,299,622

1,074,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,789

354,789

資本剰余金

 

 

資本準備金

296,789

296,789

資本剰余金合計

296,789

296,789

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

422,477

501,314

利益剰余金合計

422,477

501,314

自己株式

83,906

83,924

株主資本合計

145,195

66,339

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,214

1,836

評価・換算差額等合計

2,214

1,836

新株予約権

2,632

207

純資産合計

150,042

68,383

負債純資産合計

4,449,664

1,143,148

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,358,407

※1 3,275,392

売上原価

※1 2,563,028

※1 1,532,961

売上総利益

1,795,379

1,742,430

販売費及び一般管理費

※2 2,052,481

※2 1,784,095

営業損失(△)

257,102

41,665

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

受取手数料

647

2,021

投資事業組合運用益

1,473

3,288

助成金収入

7,110

受取配当金

※1 71,886

その他

※1 1,929

※1 1,202

営業外収益合計

11,165

78,404

営業外費用

 

 

支払利息

※1 15,285

※1 14,625

支払手数料

3,773

為替差損

7,560

その他

1,382

1,659

営業外費用合計

16,667

27,619

経常利益又は経常損失(△)

262,603

9,119

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

80

2,425

固定資産売却益

※3 8,626

資産除去債務戻入益

※4 100,650

その他

3,220

特別利益合計

80

114,922

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,765

減損損失

※5 491,961

※5 45,000

関係会社株式評価損

1,140

事業譲渡関連損失

※6 155,586

特別損失合計

495,867

200,586

税引前当期純損失(△)

758,391

76,545

法人税、住民税及び事業税

2,655

2,292

法人税等調整額

145,036

法人税等合計

147,691

2,292

当期純損失(△)

906,082

78,837

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

18,091

0.7

16,744

1.1

Ⅱ 経費

2,544,161

99.2

1,516,217

98.9

当期総製造費用

 

2,562,252

99.9

1,532,961

100.0

Ⅲ 商品売上原価

 

776

0.0

売上原価

 

2,563,028

100.0

1,532,961

100.0

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

(注)※ 主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

地代家賃(千円)

1,450,247

626,677

減価償却費(千円)

254,639

106,938

外注加工費(千円)

248,237

302,370

広告運用費(千円)

70,759

100,829

通信費(千円)

126,938

112,603

材料費(千円)

95,535

93,504

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

354,789

296,789

296,789

483,605

483,605

83,906

1,051,278

63

63

2,712

1,054,054

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

906,082

906,082

 

906,082

 

 

 

906,082

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

2,150

2,150

80

2,070

当期変動額合計

906,082

906,082

906,082

2,150

2,150

80

904,012

当期末残高

354,789

296,789

296,789

422,477

422,477

83,906

145,195

2,214

2,214

2,632

150,042

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

354,789

296,789

296,789

422,477

422,477

83,906

145,195

2,214

2,214

2,632

150,042

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

78,837

78,837

 

78,837

 

 

 

78,837

自己株式の取得

 

 

 

 

 

18

18

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

377

377

2,425

2,802

当期変動額合計

78,837

78,837

18

78,856

377

377

2,425

81,658

当期末残高

354,789

296,789

296,789

501,314

501,314

83,924

66,339

1,836

1,836

207

68,383

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価の方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

ⅰ 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

ⅱ その他有価証券

 投資事業有限責任組合への出資

 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 

② デリバティブ等の評価基準及び評価方法

ⅰ デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  4~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア 5年

のれん         5~8年

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 収益及び費用の計上基準は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損

①当事業年度の国内シェアオフィス事業用資産残高

 

当事業年度

有形固定資産

1,066,198千円

無形固定資産

35,848千円

合計

1,102,047千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 インフルエンサーPR事業に係るのれんの評価

①インフルエンサーPR事業に係るのれん残高

 

前事業年度

当事業年度

のれん

82,379千円

9,919千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) インフルエンサーPR事業に係るのれんの評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました流動負債の「預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記しておりました流動負債の「預り保証金」346,532千円は、「その他」379,563千円として組み替えております。

 

(売上原価明細書)

 前事業年度において経費の主な内訳に表示されていなかった「広告運用費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において表示することとなりました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の経

費の主な内訳としても表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

6,055千円

13,525千円

短期金銭債務

60千円

5,430千円

 

※2 当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

400,000千円

200,000千円

借入実行残高

350,000

160,672

 差引額

50,000

39,328

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

845千円

1,106千円

 営業費用

551千円

2,846千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

71,886千円

 その他

1,193千円

2,082千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は11.1%、当事業年度は10.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度は88.9%、当事業年度は89.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減価償却費

43,251千円

12,459千円

役員報酬

58,086

45,905

給料手当

725,442

580,982

雑給

251,564

216,455

広告宣伝費

203,061

172,597

地代家賃

212,014

195,737

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

3,638

1,072

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

8,626千円

8,626

 

 

 

※4 資産除去債務戻入益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 外部から賃借しておりますシェアオフィス事業の建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。

 

※5 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

日本

シェアオフィス事業用資産

建物、工具、器具及び備品

257,792千円

神奈川県横浜市

シェアオフィス事業用資産

建物、工具、器具及び備品他

234,168千円

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

 シェアオフィス事業用資産については、重要な後発事象に関する注記の通り2023年5月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました当該新設会社に承継予定の国内9拠点、及び事業撤退の意思決定を行った横浜拠点について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として491,961千円を特別損失に計上しております。

なお各資産グループの回収可能価額は国内9拠点は正味売却価額横浜拠点は使用価値により測定しております正味売却価額は契約で合意された売却価額等に基づき合理的と考えられる金額を算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零とみなしております

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

デジタルPR事業用資産

のれん

45,000千円

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

 デジタルPR事業用資産におけるインフルエンサーPRサービスに係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであり、インフルエンサーPRサービスに係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、減損損失45,000千円を特別損失に計上しております。のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)5.3%)を採用しておりま

す。

 

※6 事業譲渡関連損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 シェアオフィス事業セグメントに属しております、国内シェアオフィスサービス事業譲渡(クロスコープ横浜拠点を除く)に伴う関連損失を計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

142,556

150,041

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

2,766千円

2,286千円

貸倒引当金繰入超過額

5,649

4,283

減価償却超過額(減損損失を含む)

128,165

13,779

資産除去債務

201,910

2,514

関係会社株式評価損

90,258

95,008

税務上の繰越欠損金

65,673

355,696

その他

55,440

3,598

繰延税金資産小計

549,865

477,166

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△65,673

△355,696

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△374,935

△120,267

評価性引当額小計

△440,609

△475,963

繰延税金資産合計

109,256

1,203

繰延税金負債

 

 

その他

△109,782

△1,728

繰延税金負債合計

△109,782

△1,728

繰延税金資産(負債)の純額

△525

△525

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において独立掲記しておりました、「未払金」、「資産除去債務対応資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の注記において繰延税金資産に表示していた「未払金」26,867千円は、「その他」55,440千円として組み替えており、繰延税金負債に表示していた「資産除去債務対応資産」△108,434千円は、「その他」△109,782千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)

 税引前当期純損失のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 税引前当期純損失のため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

(会社分割及び株式譲渡)

 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携、第三者割当による新株式発行等に関する事項)

 「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

934,553

3,869

894,562

(894,562)

40,773

3,086

16,030

工具、器具及び備品

127,206

7,002

115,097

(115,097)

17,753

1,357

28,780

その他

9,377

198

6,715

(6,715)

2,614

245

4,534

1,071,137

11,071

1,016,376

(1,016,376)

61,141

4,690

49,346

無形

固定資産

のれん

87,871

45,000

30,928

11,943

258,560

商標権

186

99

87

87

ソフトウェア

184,620

144,018

31,916

(31,916)

58,157

238,564

663,568

その他

364

163,415

149,682

14,097

347

273,043

307,434

226,599

(31,916)

89,185

264,692

922,564

1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

 ソフトウェア

デジタルPR事業におけるニュースワイヤー事業部の会員機能バージョンアップ開発64,619千円、リファレンス事業部のAppExchangeアプリ機能開発45,280千円等によるものです。

2.当期減少額の( )内は内書で、シェアオフィス事業部における国内シェアオフィス事業譲渡による資産譲渡によるものです。

3.のれんの当期減少額は、デジタルPR事業におけるインフルエンサーPR事業部の減損損失の計上額であります。

4.その他の当期減少額は、ソフトウェア仮勘定の振替による149,682千円等によるものです。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

18,451

3,684

8,148

13,987

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。