|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
|
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第15期及び第17期並びに第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第15期及び第17期並びに第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
|
|
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|
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発行済株式総数 |
(株) |
|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース指数(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,592 |
1,339 |
807 |
488 |
463 |
|
最低株価 |
(円) |
540 |
451 |
442 |
246 |
228 |
(注)1.第15期及び第17期並びに第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第15期及び第17期並びに第18期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第15期から第18期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
8.株主総利回り及び比較指数の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2006年9月 |
未来予想株式会社(現:ソーシャルワイヤー株式会社)を東京都中央区日本橋に設立(資本金:13,000千円) |
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2006年11月 |
第三者割当増資実行(資本金:58,000千円) |
|
2008年2月 |
第三者割当増資実行(資本金:88,000千円) |
|
2008年2月 |
アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「@Press」運営開始 |
|
2008年2月 |
株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始 |
|
2008年8月 |
アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併 |
|
2008年10月 |
第三者割当増資実行(資本金:93,000千円) |
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2011年1月 |
SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.(現連結子会社:SOCIALWIRE SINGAPORE PTE. LTD.)をシンガポールに設立 |
|
2011年6月 |
CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設 |
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2011年11月 |
CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設(フランチャイズ) |
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2012年1月 |
ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更 |
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2012年10月 |
デジタルPR事業であるクリッピングサービス「@クリッピング」運営開始 |
|
2012年11月 |
第三者割当増資実行(資本金:123,095千円) |
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2012年11月 |
CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設 |
|
2013年2月 |
CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設 |
|
2013年3月 |
CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設 |
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2014年1月 |
メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化 |
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2014年4月 |
メディア・アイズ株式会社を吸収合併 |
|
2014年4月 |
グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化 |
|
2015年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2016年4月 |
Entrehub (Thailand) Co., Ltd.(現:Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.)を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設 |
|
2016年4月 |
トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始 |
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2018年3月 |
株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始 |
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2018年5月 |
株式会社Find Modelを子会社化し、インフルエンサーPR「Find Model」運営開始 |
|
2020年4月 |
株式会社Find Modelを吸収合併 |
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2020年5月 |
ミャンマー最大の美容メディア「YUYU Beauty」を事業譲受し、子会社YUYU BEAUTY Company Limitedを設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場へ移行 |
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2023年9月 |
国内シェアオフィス事業を会社分割(新設分割)により事業譲渡 |
|
2023年12月 |
オフショアシステム開発のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社化 |
当社グループは、当社及び子会社7社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の2つを主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) デジタルPR事業
① インフルエンサーPRサービス
Instagram(インスタグラム)を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法(インフルエンサーマーケティング)を「Find Model(ファインドモデル)」というブランドで展開しております。
インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約9,800人です。フォロワー1万人超のインフルエンサーは4,500人、フォロワー3万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,000人以上となっており、のべ総リーチ数は22.9億フォロワー以上です。(2024年3月時点)
2016年9月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等13,700件以上の実績(※)を持っております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab(インスタラボ)」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。
(※)インフルエンサーへの依頼案件数
<事業系統図>
② リリース配信代行サービス
顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。
従量配信サービス「@Press(アットプレス)」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト/10,000メディア(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等(※))すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。さらに、配信後にはAIによってプレスリリースのショート動画や英中自動翻訳を自動で行い、プレスリリースの記事化だけでは届かなかった層へプレスリリースをお届けしています。
サブスクリプション型リリース配信サービス「NEWSCAST(ニュースキャスト)」は、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽かつ強力に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI(人工知能)が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。獲得したインプレッション数、いいね数、リツイート数、詳細表示回数、リンククリック数、シェア数などはマイページで確認することができます。
※ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに1メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。
<事業系統図>
③ 新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス
新聞・雑誌・WEB等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。
新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多(※)となっております。
※ 国内クリッピングサービスの売上大手5社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。
<事業系統図>
スピンオフ・サービスブランド「RISK EYES(リスクアイズ)」
クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES(リスクアイズ)」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。
さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様が保有または契約している業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。
なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信代行サービス(配信数)」及び「クリッピングサービス」、「リファレンス」の案件推移は次のとおりであります。
|
|
インフルエンサーPR |
リリース配信 |
クリッピング |
リファレンス |
|
案件数 |
配信数 |
案件数 |
案件数 |
|
|
2020年3月期 |
531 |
27,343 |
13,835 |
- |
|
2021年3月期 |
795 |
43,191 |
13,972 |
- |
|
2022年3月期 |
933 |
46,127 |
16,297 |
- |
|
2023年3月期 |
1,030 |
43,756 |
17,903 |
- |
|
2024年3月期 |
1,066 |
36,416 |
9,073 |
11,795 |
※ クリッピングサービスよりスピンオフ致しました、リファレンスサービスの案件数は2024年3月期より表示しております。そのため、2024年3月期のクリッピングサービスの案件数に、リファレンスサービスの案件数は含まれておりません。
(2) シェアオフィス事業
① シェアオフィスサービス
国内シェアオフィス事業につきましては、クロスコープ横浜拠点に係るものを除く、国内9拠点に係る事業について2023年9月に事業譲渡を行い、またクロスコープ横浜拠点については同年10月に拠点閉鎖したことにより、現在の稼働拠点は、国外であるシンガポールのシェアオフィス1拠点となっております。海外拠点においては、ビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しており、シンガポール拠点については、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、オフィス出社率も徐々に伸びてきている背景もあり、安定的な経営を行っております。
なお、日本及び海外拠点における席母数累積及び稼働席数累積(海外拠点は1月~12月累積)の年間合計推移は次のとおりであります。(期中に事業譲渡及び撤退した拠点については「-」表示としております)
|
|
クロスコープ |
|||||
|
日本 |
シンガポール |
インド |
ベトナム |
フィリピン |
タイ |
|
|
稼働席数/席母数 |
稼働席数/席母数 |
稼働席数/席母数 |
稼働席数/席母数 |
稼働席数/席母数 |
稼働席数/席母数 |
|
|
2020年3月期 |
18,057/23,162 |
2,074/3,516 |
1,900/2,340 |
2,166/2,760 |
2,371/2,484 |
1,843/2,364 |
|
2021年3月期 |
21,631/28,235 |
2,234/3,165 |
1,491/2,346 |
2,133/2,760 |
1,961/2,484 |
1,875/2,364 |
|
2022年3月期 |
23,308/31,561 |
1,819/2,112 |
- |
- |
- |
1,587/2,364 |
|
2023年3月期 |
29,480/40,081 |
1,795/2,112 |
- |
- |
- |
- |
|
2024年3月期 |
- |
1,717/2,112 |
- |
- |
- |
- |
<事業系統図>
② クラウド翻訳サービス
翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別/指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービス「TRANSMART(トランスマート)」を運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし/吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳(エージェント翻訳)サービスも展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サービスも新たに開始いたしました。
現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化するとともに、実績によりランク分けし、さらにその中から取得資格や得意分野(業界)等を細かく見ていただくことが出来るため、優秀な翻訳者を簡単に探すことができ、安心してお取引をしていただくことができます。また、年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付を行っており、世界中で活動中の法人や海外進出企業へのサポートを行っております。
<事業系統図>
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD. (注)2 |
シンガポール |
100,000 (SGD) |
シェアオフィス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
CROSSCOOP PHILIPPINES INC. (注)2、3 |
フィリピン マカティ市 |
19,000,000 (PHP) |
シェアオフィス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited (注)2 |
ベトナム ホーチミン市 |
815,000 (USD) |
シェアオフィス事業 |
84.9 |
役員の兼任あり |
|
Crosscoop (Thailand) Co., Ltd. (注)4 |
タイ バンコク都 |
5,000,000 (THB) |
シェアオフィス事業 |
49.0 |
役員の兼任あり |
|
トランスマート株式会社 |
東京都港区 |
10,000千円 |
シェアオフィス事業 |
86.4 |
役員の兼任あり |
|
YUYU BEAUTY Company Limited |
ミャンマー ヤンゴン市 |
200,000 (USD) |
デジタルPR事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED (注)5 |
ベトナム ハノイ市 |
89,864 (USD) |
デジタルPR事業 |
100.0 |
役員の兼任なし |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年3月の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うことを決議しております。フィリピンにて定められた財務再生及び倒産に関する法律(Financial Rehabilitation and Insolvency Act.)に従って任意清算手続中であり、完了次第、清算結了となります。
4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDは、2023年12月の株式取得により連結の範囲に含めております。
6.CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDは、2024年3月の清算に伴い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
デジタルPR事業 |
|
( |
|
シェアオフィス事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ3名減少しております。主な理由は、デジタルPR事業のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式取得により現地従業員が増加したものの、シェアオフィス事業における国内シェアオフィス事業の事業譲渡に伴い従業員が退職したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
||
|
|
( |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
デジタルPR事業 |
|
( |
|
シェアオフィス事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.使用人数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.平均勤続年数は、吸収合併した各企業の従業員については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。
5.従業員が前事業年度末に比べ20名減少しております。主な理由は、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービスの事業譲渡に伴う減少によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 女性活躍推進法等に基づく提出会社における当事業年度の多様性に関する指標
提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標について」を参照ください。