第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,014,895

354,309

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 342,358

※1 288,698

その他

324,564

158,403

貸倒引当金

4,524

3,212

流動資産合計

1,677,293

798,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,646,792

81,587

工具、器具及び備品

514,032

51,068

使用権資産

422,127

466,279

その他

69,910

26,322

減価償却累計額

1,420,661

534,833

有形固定資産合計

1,232,201

90,424

無形固定資産

 

 

のれん

87,871

31,942

ソフトウエア

184,620

244,228

その他

623

14,242

無形固定資産合計

273,115

290,412

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,883

57,747

長期貸付金

76,479

80,281

差入保証金

1,474,624

94,733

その他

22,204

19,060

貸倒引当金

93,713

94,545

投資その他の資産合計

1,541,478

157,277

固定資産合計

3,046,795

538,114

資産合計

4,724,089

1,336,314

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 533,000

※2 160,672

1年内返済予定の長期借入金

528,288

112,779

未払金

334,536

265,745

未払費用

142,780

69,808

未払法人税等

20,766

8,828

契約負債

503,384

360,827

リース債務

100,439

78,991

資産除去債務

3,719

3,985

その他

382,290

74,506

流動負債合計

2,549,206

1,136,146

固定負債

 

 

長期借入金

1,194,813

100,016

資産除去債務

659,407

8,239

繰延税金負債

3,555

3,774

リース債務

57,957

2,233

その他

47,376

固定負債合計

1,963,110

114,265

負債合計

4,512,316

1,250,411

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,789

354,789

資本剰余金

294,556

294,556

利益剰余金

402,303

548,721

自己株式

83,906

83,924

株主資本合計

163,136

16,699

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,214

1,836

為替換算調整勘定

30,846

59,674

その他の包括利益累計額合計

33,060

61,511

新株予約権

2,632

207

非支配株主持分

12,943

7,484

純資産合計

211,772

85,902

負債純資産合計

4,724,089

1,336,314

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,769,571

※1 3,669,577

売上原価

2,809,124

1,769,801

売上総利益

1,960,446

1,899,775

販売費及び一般管理費

※2 2,172,194

※2 1,902,637

営業損失(△)

211,747

2,862

営業外収益

 

 

受取利息

1,523

1,207

受取手数料

647

1,326

投資事業組合運用益

1,473

3,288

為替差益

5,497

助成金収入

7,110

リース解約益

18,187

その他

3,915

2,068

営業外収益合計

38,356

7,891

営業外費用

 

 

支払利息

25,768

18,974

為替差損

6,932

支払手数料

3,773

その他

2,214

2,684

営業外費用合計

27,982

32,364

経常損失(△)

201,373

27,335

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

80

2,425

固定資産売却益

※3 8,626

資産除去債務戻入益

※4 100,650

特別利益合計

80

111,701

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 2,765

減損損失

※6 516,389

※6 45,000

事業譲渡関連損失

※7 155,586

その他

18,113

特別損失合計

519,155

218,700

税金等調整前当期純損失(△)

720,449

134,333

法人税、住民税及び事業税

11,965

9,764

法人税等調整額

144,622

1,533

法人税等合計

156,587

11,297

当期純損失(△)

877,037

145,631

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

163

786

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

876,873

146,418

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

877,037

145,631

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,150

377

為替換算調整勘定

22,593

29,521

その他の包括利益合計

24,744

29,144

包括利益

852,292

116,486

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

852,651

117,966

非支配株主に係る包括利益

358

1,479

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

354,789

294,556

474,570

83,906

1,040,010

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

876,873

 

876,873

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

876,873

876,873

当期末残高

354,789

294,556

402,303

83,906

163,136

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

63

8,774

8,837

2,712

12,585

1,064,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

876,873

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,150

22,071

24,222

80

358

24,501

当期変動額合計

2,150

22,071

24,222

80

358

852,372

当期末残高

2,214

30,846

33,060

2,632

12,943

211,772

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

354,789

294,556

402,303

83,906

163,136

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

146,418

 

146,418

自己株式の取得

 

 

 

18

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

146,418

18

146,436

当期末残高

354,789

294,556

548,721

83,924

16,699

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,214

30,846

33,060

2,632

12,943

211,772

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

146,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

377

28,828

28,451

2,425

5,458

20,566

当期変動額合計

377

28,828

28,451

2,425

5,458

125,869

当期末残高

1,836

59,674

61,511

207

7,484

85,902

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

720,449

134,333

減価償却費

388,859

215,703

のれん償却額

30,928

30,928

減損損失

516,389

45,000

事業譲渡関連損失

155,586

リース解約益

18,187

資産除去債務戻入益

100,650

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,831

6,818

受取利息

1,523

1,207

支払利息

25,768

18,974

為替差損益(△は益)

5,497

6,932

投資事業組合運用損益(△は益)

1,473

3,288

固定資産売却損益(△は益)

2,765

8,626

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

46,717

32,728

契約負債の増減額(△は減少)

19,832

43,346

未払金の増減額(△は減少)

37,665

27,701

未払費用の増減額(△は減少)

3,877

71,916

その他

37,863

40,242

小計

148,785

148,208

利息及び配当金の受取額

1,523

1,207

利息の支払額

25,878

18,922

法人税等の還付額

18,397

法人税等の支払額

24,399

22,590

営業活動によるキャッシュ・フロー

100,031

126,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

280,233

14,822

無形固定資産の取得による支出

86,122

163,415

資産除去債務の履行による支出

9,212

投資有価証券の取得による支出

25,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

22,636

事業譲渡による収入

※2 1,228,270

差入保証金の回収による収入

24,505

168,469

差入保証金の差入による支出

40,525

15,387

その他

2,489

4,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

414,097

1,184,591

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

900,000

993,875

短期借入金の返済による支出

367,000

1,366,203

長期借入れによる収入

447,000

200,000

長期借入金の返済による支出

469,994

1,710,885

リース債務の返済による支出

96,156

89,444

非支配株主への配当金の支払額

4,440

その他

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

413,849

1,977,116

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,388

5,639

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

116,171

660,585

現金及び現金同等物の期首残高

898,723

1,014,895

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,014,895

※1 354,309

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

主要な連結子会社

 CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.、トランスマート株式会社、YUYU BEAUTY Company Limited、MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED

 なお、CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDは、2024年3月に清算したため、連結の範囲から除外しております。また、MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDは、2023年12月の株式取得により連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.、CROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co.,Ltd.、MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 また、YUYU BEAUTY Company Limitedの決算日は9月30日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 ただし、これらの連結子会社については、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 投資有価証券

投資事業有限責任組合への出資

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物         8~15年

 工具、器具及び備品  4~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア 5年

③ 使用権資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

ⅰ デジタルPR事業

 デジタルPR事業は、①インフルエンサーPRサービス、②新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス及びリファレンスチェックサービス、③リリース配信代行サービスを運営しております。

 ①インフルエンサーPRサービスにおいては、インフルエンサーが企業の商品やコンテンツを利用し、そのプロセスや体験をSNSに投稿するサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、インフルエンサーによるPR投稿が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 ②新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス及びリファレンスチェックサービスにおいては、新聞・雑誌・WEBメディアの記事掲載のクリッピングリサーチサービスやリファレンスリサーチサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、主として契約期間にわたり充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

 ③リリース配信サービスにおいては、主に企業の情報発信(広報・広告)を支援するリリース配信代行サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、リリース配信が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 上記サービスの通常の支払期限は、顧客へのサービス提供後翌月となります。

ⅱ シェアオフィス事業

 シェアオフィス事業は、主にシェアオフィスサービスを運営しております。

 シェアオフィスサービスにおいては、主に業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスのレンタルサービス、これに付随するオフィスサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間にわたり充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、5~8年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損

①当連結会計年度の国内シェアオフィス事業用資産残高

 

当連結会計年度

有形固定資産

1,066,198千円

無形固定資産

35,848千円

合計

1,102,047千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 重要な後発事象に関する注記の通り、2023年5月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。

 当該株式譲渡契約書の締結に伴い当該新設会社に承継予定の国内9拠点及び事業撤退の意思決定を行った横浜拠点について、それぞれ減損の兆候を識別しております。

 減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額について、国内9拠点は正味売却価額、横浜拠点は使用価値により算定しております。

 正味売却価額については、契約で合意された売却価額等に基づき合理的と考えられる金額を算定しております。

 使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております

 この結果、当連結会計年度において国内シェアオフィス事業に関する固定資産の減損損失として491,961千円計上しております。

 連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 インフルエンサーPR事業に係るのれんの評価

①インフルエンサーPR事業に係るのれん残高

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

82,379千円

9,919千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 2018年5月に株式会社Find Modelの株式を取得し子会社とし、その後、2020年4月1日に同社を吸収合併しました。同社の支配獲得時に今後期待される超過収益力に関連してのれんが発生しており、その効果の発現する期間を見積り定額法で償却しております。

 のれんの評価においては、株式取得時等の事業計画における営業活動から生じる損益と実績との比較に基づき減損の兆候の有無を検討しております。

 当連結会計年度において、インフルエンサーPR事業に係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであることから、減損の兆候が存在すると判断しております。

 また、インフルエンサーPR事業に係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、当連結会計年度において減損損失45,000千円を認識しています。

 減損損失の測定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りを行っていますが、その基礎となる事業計画における収益及び費用の予測に関する重要な仮定は、案件数、案件単価及び原価率等であります。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度について、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動負債の「預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた「未払費用」142,780千円は独立掲記し、独立掲記しておりました流動負債の「預り保証金」360,034千円は、「その他」382,290千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「預り保証金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた「未払費用の増減額(△は減少)」△3,877千円は独立掲記し、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「預り保証金の増減額(△は減少)」53,856千円は、「その他」△37,863千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

7,412千円

-千円

売掛金

306,268

275,659

契約資産

28,677

13,039

 

※2.当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

400,000千円

200,000千円

借入実行残高

350,000

160,672

 差引額

50,000

39,328

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

795,138千円

658,877千円

役員報酬

58,086

45,905

雑給

253,777

216,455

広告宣伝費

214,044

180,305

地代家賃

222,814

206,537

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

3,700

1,079

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

8,626千円

8,626

 

※4 資産除去債務戻入益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 外部から賃借しておりますシェアオフィス事業の建物に対して、契約時に原状回復費用の発生に備えておりました資産除去債務を、原状回復義務を免除する契約を賃貸人と締結したことに伴い戻し入れたことによるものであります。

 

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

2,765千円

-千円

2,765

 

※6 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

日本

シェアオフィス事業用資産

建物、工具、器具及び備品

257,792千円

神奈川県横浜市

シェアオフィス事業用資産

建物、工具、器具及び備品他

234,168千円

タイ

シェアオフィス事業用資産

建物、工具、器具及び備品、使用権資産

24,428千円

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

 シェアオフィス事業用資産については、重要な後発事象に関する注記の通り2023年5月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました当該新設会社に承継予定の国内9拠点、並びに事業撤退の意思決定を行った横浜及びタイ拠点について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として516,389千円を特別損失に計上しております。

 なお各資産グループの回収可能価額は国内9拠点は正味売却価額横浜及びタイ拠点は使用価値により測定しております正味売却価額は契約で合意された売却価額等に基づき合理的と考えられる金額を算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

デジタルPR事業用資産

のれん

45,000千円

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

 デジタルPR事業用資産におけるインフルエンサーPRサービスに係るのれんについて、営業活動から生じる損益の実績が事業計画を下回り継続してマイナスであり、インフルエンサーPRサービスに係る割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回るため、減損損失45,000千円を特別損失に計上しております。のれんの回収可能価額は使用価値(割引率(税引前)5.3%)を採用しております。

 

※7 事業譲渡関連損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 シェアオフィス事業セグメントに属しております、国内シェアオフィスサービス事業譲渡(クロスコープ横浜拠点を除く)に伴う関連損失を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

2,150千円

△377千円

組替調整額

税効果調整前

2,150

△377

税効果額

その他有価証券評価差額金

2,150

△377

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

22,593

13,637

組替調整額

15,883

為替換算調整勘定

22,593

29,521

その他の包括利益合計

24,744

29,144

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

6,108,600

6,108,600

合計

6,108,600

6,108,600

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

136,006

136,006

合計

136,006

136,006

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

2,632

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

6,108,600

6,108,600

合計

6,108,600

6,108,600

 

2.自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

136,006

47

136,053

合計

136,006

47

136,053

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

207

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,014,895千円

354,309千円

現金及び現金同等物

1,014,895

354,309

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の国内シェアオフィスサービスの横浜拠点にかかるものを除く国内9拠点に係る事業を、新設分割により事業譲渡を行い、事業譲渡に伴い減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産

269,455千円

固定資産

2,304,190千円

流動負債

△505,844千円

固定負債

△579,993千円

事業譲渡関連損失

△155,586千円

 事業の譲渡価額

1,332,221千円

現金及び現金同等物

△103,951千円

 差引:事業譲渡による収入

1,228,270千円

 

3.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

重要な資産除去債務の額

73,299千円

709千円

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.国際財務報告基準によるリース取引

① 使用権資産の内容

 主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものです。

 

② 使用権資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③使用権資産」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,015,890

182,664

1年超

554,242

258,774

合計

1,570,132

441,438

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 差入保証金の一部は賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金については、すべて1年以内の支払期日であります。また、一部の外貨建の営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は主として投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後2年3か月であります。また、借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

 差入保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定において変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金(*2)

1,723,102

1,718,515

△4,586

(2) リース債務(*3)

158,397

157,989

△407

負債計

1,881,499

1,876,504

△4,994

デリバティブ取引

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「差入保証金」及び「預り保証金」については、一年以内に譲渡予定のため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、「長期貸付金」については、先方の財務内容・事業の回収見込額等を勘案し、全額を貸倒引当金として計上しているため、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*3) リース債務(流動)はリース債務に含めております。

(*4) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上科目は投資有価証券)は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資事業有限責任組合出資金

61,883

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 差入保証金(*2)

106,053

97,977

△8,076

資産計

106,053

97,977

△8,076

(1) 長期借入金(*3)

212,796

212,720

△75

(2) リース債務(*4)

81,225

80,711

△514

負債計

294,022

293,432

△590

デリバティブ取引

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、「長期貸付金」については、先方の財務内容・事業の回収見込額等を勘案し、全額を貸倒引当金として計上しているため、記載を省略しております。

(*2) 1年内回収予定の差入保証金(連結貸借対照表上流動資産「その他」に11,320千円が含まれております。)は、差入保証金に含めております。

(*3) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4) リース債務(流動)はリース債務に含めております。

(*5) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上科目は投資有価証券)は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資事業有限責任組合出資金

57,747

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,014,179

受取手形及び売掛金

313,681

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

352,914

売掛金

275,659

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

528,288

950,025

153,712

79,380

11,696

リース債務

100,439

53,037

2,142

990

1,787

合計

628,728

1,003,062

155,854

80,370

13,483

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

112,779

83,331

16,685

リース債務

78,991

2,233

合計

191,771

85,565

16,685

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,718,515

1,718,515

リース債務

157,989

157,989

負債計

1,876,504

1,876,504

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

97,977

97,977

資産計

97,977

97,977

長期借入金

212,720

212,720

リース債務

80,711

80,711

負債計

293,432

293,432

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価は返還時期を見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 これらの時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 市場価格のない投資事業有限責任組合出資金

区分

当連結会計年度

(千円)

投資有価証券

61,883

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 市場価格のない投資事業有限責任組合出資金

区分

当連結会計年度

(千円)

投資有価証券

57,747

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

905,168

674,936

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

(新株予約権戻入益)

80

2,425

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容(提出会社)

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名

当社監査役 1名

当社従業員 3名

当社取締役 4名

当社監査役 1名

当社従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

180,000株

普通株式

130,000株

付与日

2019年6月25日

2020年7月13日

権利確定条件

新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。

2020年3月期から2025年3月期までのいずれかの期において当社の経常利益が8億円を超過すること。

新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずると認められる地位を保有していること。

2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過すること。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年6月1日

至 2025年12月31日

自 2021年7月1日

至 2026年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数(提出会社)

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

162,000

50,000

 付与

 失効

5,000

 権利確定

 未確定残

157,000

50,000

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

② 単価情報(提出会社)

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

733

829

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

371

334

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

3,616千円

2,286千円

貸倒引当金繰入超過額

5,649

4,283

減価償却超過額(減損損失を含む)

129,100

14,091

資産除去債務

201,910

2,514

税務上の繰越欠損金(注1)

73,132

355,696

その他

67,108

23,655

繰延税金資産小計

480,518

402,527

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△73,132

△355,696

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△295,711

△45,318

評価性引当額小計

△368,844

△401,014

繰延税金資産合計

111,674

1,512

繰延税金負債

 

 

その他

△112,811

△5,287

繰延税金負債合計

△112,811

△5,287

繰延税金資産(負債)の純額

△1,137

△3,774

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,407

1,114

4,818

118

65,673

73,132

評価性引当額

△1,407

△1,114

△4,818

△118

△65,673

△73,132

繰延税金資産

(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金73,132千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額73,132千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

355,696

355,696

評価性引当額

△355,696

△355,696

繰延税金資産

(※4)-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金355,696千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額355,696千円とし、繰延税金資産を計上しておりません。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました、「未払金」、「資産除去債務対応資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において繰延税金資産に表示していた「未払金」26,867千円は、「その他」67,108千円として組み替えており、繰延税金負債に表示していた「資産除去債務対応資産」△108,434千円は、「その他」△112,811千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

 税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

(会社分割及び株式譲渡)

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社の国内シェアオフィスサービスの横浜拠点にかかるものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により、当社が新たに設立したヒューリックビズフロンティア株式会社(以下、「ヒューリックビズフロンティア」)に継承したうえで、ヒューリックビズフロンティアの株式の全てをヒューリック株式会社(以下、「ヒューリック」)に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結しました。また、2023年6月29日開催の当社定時株主総会にて、本新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しました。これに基づき、2023年9月1日に本取引を実施しました。

 

1.事業分離の概要

 (1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による事業分離先企業の名称 ヒューリックビズフロンティア

②株式譲渡先企業の名称   ヒューリック

 

 (2)分離した事業の内容

国内シェアオフィスサービス事業(クロスコープ横浜拠点除く)

 

 (3)事業分離を行った主な理由

 当社として、本譲渡契約の実施は、2023年5月12日付「国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ 」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。

 

 (4)事業分離日

①会社分割日 2023年9月1日

②株式譲渡日 2023年9月1日

 

 (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①会社分割 ソーシャルワイヤーを分割会社とし、ヒューリックビズフロンティアを承継会社とする新設分割方式

②株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

 (1)移転損益の金額

 事業譲渡関連損失  155,586千円

 

 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

269,455千円

固定資産

2,304,190千円

資産合計

2,573,645千円

流動負債

505,844千円

固定負債

579,993千円

負債合計

1,085,837千円

 (3)会計処理

 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 シェアオフィス事業

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

693,122千円

セグメント損失

53,553千円

なお、セグメント損失は全社費用の配賦を行っていない金額となります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

① 当該資産除去債務の概要

 事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。なお、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービス(クロスコープ横浜を除く9拠点)を2023年9月に事業譲渡したこと、及び2023年10月にクロスコープ横浜拠点に係る原状回復義務が免除となったことにより、資産除去債務が減少しております。

 

② 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

③ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

611,619千円

663,127千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

71,502

26

資産除去債務の履行による減少

△18,776

資産除去債務の免除による減少

△101,993

時の経過による調整額

1,797

709

事業譲渡による増減額(△は減少)

△549,904

その他増減額(△は減少)

△3,014

258

期末残高

663,127

12,224

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

デジタルPR

事業

シェア

オフィス事業

国内

2,568,290

2,042,562

4,610,853

4,610,853

国外

158,717

158,717

158,717

顧客との契約から

生じる収益

2,568,290

2,201,280

4,769,571

4,769,571

その他の収益

外部顧客への売上高

2,568,290

2,201,280

4,769,571

4,769,571

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

デジタルPR

事業

シェア

オフィス事業

リリース配信

サービス

1,164,611

1,164,611

1,164,611

クリッピング

サービス

871,229

871,229

871,229

インフルエンサー

PRサービス

532,450

532,450

532,450

シェアオフィス

サービス

1,947,988

1,947,988

1,947,988

その他

253,291

253,291

253,291

顧客との契約から

生じる収益

2,568,290

2,201,280

4,769,571

4,769,571

その他の収益

外部顧客への売上高

2,568,290

2,201,280

4,769,571

4,769,571

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

デジタルPR

事業

シェア

オフィス事業

国内

2,531,281

973,060

3,504,342

3,504,342

国外

165,235

165,235

165,235

顧客との契約から

生じる収益

2,531,281

1,138,295

3,669,577

3,669,577

その他の収益

外部顧客への売上高

2,531,281

1,138,295

3,669,577

3,669,577

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

デジタルPR

事業

シェア

オフィス事業

リリース配信

1,038,595

1,038,595

1,038,595

クリッピング

613,390

613,390

613,390

リファレンス

276,588

276,588

276,588

インフルエンサーPR

602,707

602,707

602,707

シェアオフィス

908,238

908,238

908,238

その他

230,056

230,056

230,056

顧客との契約から生じる収益

2,531,281

1,138,295

3,669,577

3,669,577

その他の収益

外部顧客への

売上高

2,531,281

1,138,295

3,669,577

3,669,577

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

278,160

313,681

契約資産

16,909

28,677

連結貸借対照表上、契約負債は負債の部の「流動負債」に計上しております。契約負債は、主にシェアオフィスサービスにかかる賃料前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、457,591千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

313,681

275,659

契約資産

28,677

13,039

連結貸借対照表上、契約負債は負債の部の「流動負債」に計上しております。契約負債は、主にデジタルPR事業にかかるリリース配信サービスの前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、427,470千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

(1) デジタルPR事業    インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェック、リリース配信等

(2) シェアオフィス事業  レンタルオフィス、クラウド翻訳等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,568,290

2,201,280

4,769,571

4,769,571

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,244

1,244

1,244

2,568,290

2,202,525

4,770,815

1,244

4,769,571

セグメント利益又は損失(△)

428,448

241,791

186,657

398,404

211,747

セグメント資産

1,000,069

3,199,255

4,199,325

524,763

4,724,089

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

57,395

303,512

360,908

27,951

388,859

のれん償却額

30,928

30,928

30,928

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

56,993

383,463

440,457

426

440,884

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△398,404千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額524,763千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,531,281

1,138,295

3,669,577

3,669,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,691

1,691

1,691

2,531,281

1,139,986

3,671,268

1,691

3,669,577

セグメント利益又は損失(△)

448,784

62,725

386,059

388,921

2,862

セグメント資産

738,186

333,476

1,071,663

264,650

1,336,314

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

54,741

159,605

214,346

1,356

215,703

のれん償却額

30,928

30,928

30,928

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

167,475

13,009

180,484

503

180,987

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△388,921千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額264,650千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

3.デジタルPR事業セグメントにおける減損損失45,000千円は、報告セグメントに配分しておりません。のれんの減損損失の内容は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6」をご参照ください。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他アジア

合計

4,610,853

144,119

14,598

4,769,571

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他アジア

合計

1,071,137

161,064

1,232,201

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他アジア

合計

3,504,342

165,235

3,669,577

(注)売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他アジア

合計

4,690

80,914

4,819

90,424

(注)有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

全社・消去

合計

減損損失

516,389

516,389

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

全社・消去

合計

減損損失

45,000

45,000

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6」をご参照ください。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

全社・消去

合計

当期償却額

30,928

30,928

当期末残高

87,871

87,871

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

デジタルPR事業

シェアオフィス事業

全社・消去

合計

当期償却額

30,928

30,928

当期末残高

31,942

31,942

(注)デジタルPR事業セグメントにおいて、のれんの減損損失45,000千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

32円85銭

13円10銭

1株当たり当期純損失(△)

△146円82銭

△24円52銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△876,873

△146,418

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△876,873

△146,418

普通株式の期中平均株式数(株)

5,972,594

5,972,561

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年5月26日開催の

臨時取締役会による新株予約権

第7回新株予約権

新株予約権7,600株

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携、第三者割当による新株式発行等に関する事項)

 当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、株式会社ジーニー(以下「ジーニー」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことを目的に資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、並びに、ジーニーを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といい、本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」といいます。)を行うことを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。

 

Ⅰ.本資本業務提携の概要

1.本資本業務提携の目的及び理由

当社として、本資本業務提携契約及び本新株式の実施は、2024年4月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループにおけるデジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化を推進し、収益力を増強することにつながるとともに、デジタルPR業界におけるプレゼンスを高めることに大いに貢献できるものと判断したためであります。

 

2.本資本業務提携の相手先の概要

(1)

名称

株式会社ジーニー

(2)

所在地

東京都新宿区西新宿六丁目8番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 工藤 智昭

(4)

事業内容

広告プラットフォーム事業

マーケティングSaaS事業

海外事業

(5)

資本金

1,551百万円(2023年12月31日現在)

 

3.本資本業務提携の日程

(1)

取締役会決議日

2024年4月25日

(2)

本資本業務提携契約締結日

2024年4月25日

(3)

本第三者割当増資に係る払込日

2024年7月1日(予定)

(4)

事業開始日

本第三者割当増資に係る払込日である2024年7月1日以降、本資本業務提携契約にもとづく業務提携に係る施策を開始していきます。

 

Ⅱ.第三者割当による新株式の発行

1.募集の概要

(1) 発行新株式数 普通株式  5,736,200株

(2) 発行価額 1株につき  金231円

(3) 発行価額の総額  金1,325,062,200円

(4) 資本組入額 1株につき  金115.5円

(5) 資本組入額の総額  金662,531,100円

(6) 募集方法 第三者割当

(7) 申込期日 2024年7月1日(予定)

(8) 払込期日 2024年7月1日(予定)

(9) 割当予定先及び割当予定株数 株式会社ジーニー  当社普通株式  5,736,200株

(10) 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生及び本定時株主総会における本第三者割当増資に関連する議案の承認を条件とします。

 

2.調達する資金の具体的な使途

 

具体的な使途

金 額(百万円)

支出予定時期

デジタルPR事業における新機能開発投資

449百万円

2024年7月~2027年3月

デジタルPR事業におけるM&A費用

342百万円

2024年7月~2027年3月

財務基盤強化を目的とする借入金返済

250百万円

2024年7月~2025年3月

運転資金

250百万円

2024年7月~2025年3月

 

(セグメント区分の変更)

 当社グループは、従来報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の2区分としておりましたが、翌連結会計年度より、単一セグメントに変更することとしました。

 2023年9月に「シェアオフィス事業」にかかわる国内シェアオフィス事業(クロスコープ横浜を除く)の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退いたしました。これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが適切であると判断したものであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

533,000

160,672

1.48

1年以内に返済予定の長期借入金

528,288

112,779

2.42

1年以内に返済予定のリース債務

100,439

78,991

5.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,194,813

100,016

2.42

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

57,957

2,233

5.75

2025年

その他有利子負債

合計

2,414,499

454,694

(注)1.平均利率については、期末借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

83,331

16,685

リース債務

2,233

合計

85,565

16,685

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,138,561

2,160,394

2,922,628

3,669,577

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△51,599

△222,629

△114,692

△134,333

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△53,099

△227,042

△122,721

△146,418

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△8.89

△38.01

△20.55

△24.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△8.89

△29.12

17.47

△3.97