2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

10,004

5,560

受取手形

190

2

完成工事未収入金及び契約資産

※1 36,761

※1 35,985

電子記録債権

27

494

有価証券

4,116

未成工事支出金

1,072

1,091

材料貯蔵品

1,686

586

前渡金

1,452

1,151

その他

6,577

4,062

流動資産合計

57,772

53,051

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,612

4,348

構築物(純額)

※2 109

※2 87

機械及び装置(純額)

432

390

車両運搬具(純額)

11

6

工具器具・備品(純額)

※2 153

※2 184

土地

※2 6,872

※2 6,813

リース資産(純額)

296

222

建設仮勘定

2

191

有形固定資産合計

12,491

12,244

無形固定資産

 

 

のれん

233

161

顧客関連資産

1,964

1,562

借地権

0

0

ソフトウエア

25

42

電話加入権

17

17

その他

11

6

無形固定資産合計

2,253

1,791

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 10,677

※3 16,420

関係会社株式

1,054

436

その他の関係会社有価証券

560

620

従業員に対する長期貸付金

0

0

関係会社長期貸付金

17,827

17,415

繰延税金資産

2,442

1,578

その他

229

365

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

32,775

36,820

固定資産合計

47,520

50,855

資産合計

105,292

103,907

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

8,289

7,896

電子記録債務

2,508

1,741

短期借入金

2,368

1,568

リース債務

103

99

未払金

334

257

未払費用

2,127

3,180

未払法人税等

964

923

未払消費税等

979

5,641

契約負債

6,005

1,669

預り金

70

214

完成工事補償引当金

190

743

災害損失引当金

1

0

工事損失引当金

1,995

1,553

損害補償損失引当金

1,043

その他

47

45

流動負債合計

27,030

25,535

固定負債

 

 

長期借入金

6,821

5,952

リース債務

221

144

退職給付引当金

5,789

5,104

資産除去債務

401

390

その他

801

425

固定負債合計

14,035

12,017

負債合計

41,066

37,552

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,881

2,881

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,723

3,723

その他資本剰余金

255

資本剰余金合計

3,978

3,723

利益剰余金

 

 

利益準備金

720

720

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

1,000

1,000

固定資産圧縮積立金

415

411

別途積立金

29,000

29,000

繰越利益剰余金

25,781

25,847

利益剰余金合計

56,917

56,978

自己株式

1,929

1,083

株主資本合計

61,847

62,500

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,379

3,855

評価・換算差額等合計

2,379

3,855

純資産合計

64,226

66,355

負債純資産合計

105,292

103,907

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 79,692

※1 84,756

売上原価

 

 

完成工事原価

70,722

75,325

売上総利益

 

 

完成工事総利益

8,970

9,430

販売費及び一般管理費

※2 4,948

※2 5,671

営業利益

4,022

3,759

営業外収益

 

 

受取利息

※1 66

※1 88

有価証券利息

2

1

受取配当金

※1 224

※1 242

為替差益

318

匿名組合投資利益

377

デリバティブ評価益

511

その他

20

11

営業外収益合計

314

1,552

営業外費用

 

 

支払利息

142

191

デリバティブ評価損

706

その他

51

5

営業外費用合計

900

196

経常利益

3,437

5,115

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

98

178

損害補償損失引当金戻入額

※3 579

その他

0

8

特別利益合計

677

186

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 16

※4 59

固定資産除却損

※5 12

※5 31

関係会社株式評価損

6

617

特別損失合計

35

708

税引前当期純利益

4,078

4,592

法人税、住民税及び事業税

1,479

1,547

法人税等調整額

186

212

法人税等合計

1,292

1,760

当期純利益

2,786

2,832

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

10,006

14.1

12,724

16.9

労務費

 

5,391

7.6

5,390

7.2

外注費

 

40,697

57.6

40,828

54.2

経費

 

14,625

20.7

16,381

21.7

(うち人件費)

 

(6,278)

(8.9)

(6,417)

(8.5)

合計

 

70,722

100

75,325

100

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

当期首残高

2,881

3,723

248

720

1,000

418

8

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

8

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

2

8

当期末残高

2,881

3,723

255

720

1,000

415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

29,000

24,182

1,941

60,241

1,804

62,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

2

 

 

特別償却準備金の取崩

 

8

 

 

剰余金の配当

 

1,198

 

1,198

 

1,198

当期純利益

 

2,786

 

2,786

 

2,786

自己株式の取得

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

11

17

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

575

575

当期変動額合計

1,599

11

1,605

575

2,180

当期末残高

29,000

25,781

1,929

61,847

2,379

64,226

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

当期首残高

2,881

3,723

255

720

1,000

415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

 

 

 

自己株式の消却

 

 

261

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

255

3

当期末残高

2,881

3,723

720

1,000

411

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

29,000

25,781

1,929

61,847

2,379

64,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

3

 

 

剰余金の配当

 

1,370

 

1,370

 

1,370

当期純利益

 

2,832

 

2,832

 

2,832

自己株式の取得

 

 

827

827

 

827

自己株式の処分

 

 

12

18

 

18

自己株式の消却

 

1,400

1,662

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,475

1,475

当期変動額合計

65

846

653

1,475

2,128

当期末残高

29,000

25,847

1,083

62,500

3,855

66,355

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

①  市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

 個別法による原価法

 

4  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            8~47年

構築物          10~40年

機械及び装置    6~17年

車両運搬具      4~6年

工具器具・備品  2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間(3年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

  完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)災害損失引当金

  災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4)工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

(5)損害補償損失引当金

 将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

 

6  収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)設備工事業

 主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。

(2)その他の事業

 その他の事業には、発電事業、不動産事業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

 

7  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8  のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

50,785

59,469

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。

 

(関係会社株式等の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,054

436

その他の関係会社有価証券

560

620

関係会社株式評価損

6

617

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式等の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券を評価した結果、当事業年度においてTokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.の株式について、617百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

 

(関係会社長期貸付金の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

17,827

17,415

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績及び財政状態等の状況を勘案し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上することとしております。

回収可能性は事業計画等に基づき将来の支払能力を検討しておりますが、将来の不確実な経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により貸付先の経営成績及び財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,604百万円は、「電子記録債権」27百万円、「その他」6,577百万円として組替えております。

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,556百万円は、「電子記録債務」2,508百万円、「その他」47百万円として組替えております。

 前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,313百万円は、「未払金」334百万円、「未払消費税等」979百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

完成工事未収入金及び契約資産

13,596百万円

9,134百万円

 

※2  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

構築物

0百万円

0百万円

工具器具・備品

0百万円

0百万円

土地

32百万円

32百万円

33百万円

33百万円

 

 

※3  他社の借入金の担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

2百万円

1百万円

 

 4  保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.

-百万円

457百万円

合同会社網走バイオマス第2発電所

396百万円

332百万円

合同会社網走バイオマス第3発電所

376百万円

353百万円

772百万円

1,143百万円

 

 5  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

-百万円

2,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

-百万円

2,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

完成工事高

16,146百万円

19,847百万円

営業外収益

 

 

 受取利息

66百万円

88百万円

 受取配当金

63百万円

38百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

従業員給料手当

1,965百万円

2,481百万円

退職給付費用

114百万円

28百万円

減価償却費

545百万円

509百万円

 

販売費と一般管理費のおおよその割合

 

 

販売費

13.98%

15.99%

一般管理費

86.02%

84.01%

 

※3 損害補償損失引当金戻入額

 前事業年度(自  2022年4月1日   至  2023年3月31日)

 柏崎刈羽原子力発電所6、7号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用について、特別損失として6号機分1,015百万円、7号機分85百万円を計上することとなりました。一方、同6、7号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことから、1,680百万円を特別利益に計上することとなりました。

 これらの溶接不良に伴う再施工費用に関わる特別損益については、当事業年度に、その純額である579百万円を「損害補償損失引当金戻入額」として特別利益に計上しております。

 

 当事業年度(自  2023年4月1日   至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物

-百万円

19百万円

構築物

-百万円

0百万円

工具器具・備品

-百万円

0百万円

土地

16百万円

40百万円

16百万円

59百万円

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物

9百万円

23百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

-百万円

0百万円

工具器具・備品

3百万円

7百万円

無形固定資産

-百万円

0百万円

12百万円

31百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,053

436

関連会社株式

0

0

その他の関係会社有価証券

560

620

1,615

1,057

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

1,771百万円

1,561百万円

賞与未払金

542百万円

810百万円

工事損失引当金

610百万円

475百万円

資産調整勘定

580百万円

401百万円

完成工事補償引当金

58百万円

227百万円

関係会社株式評価損

21百万円

192百万円

その他

883百万円

592百万円

繰延税金資産小計

4,468百万円

4,263百万円

評価性引当額

△285百万円

△464百万円

繰延税金資産合計

4,182百万円

3,798百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△859百万円

△1,511百万円

顧客関連資産

△601百万円

△478百万円

固定資産圧縮積立金

△183百万円

△181百万円

その他

△95百万円

△49百万円

繰延税金負債合計

△1,739百万円

△2,220百万円

繰延税金資産の純額

2,442百万円

1,578百万円

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されな

い項目

0.5%

0.6%

寄付金損金不算入額

0.0%

5.9%

受取配当金等永久に益金に算入さ

れない項目

△0.7%

△0.5%

住民税均等割

0.9%

0.7%

賃上げ促進税制の税額控除

△3.0%

評価性引当額の増減による影響額

0.2%

3.9%

その他

0.2%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

31.7%

38.3%

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

 

投資

有価証券

その他有価証券

太平電業㈱

537,500

2,475

新日本空調㈱

371,800

1,288

東京電力ホールディングス㈱

1,349,568

1,273

三菱電機㈱

400,000

1,004

東京産業㈱

961,000

686

日本ドライケミカル㈱

140,000

375

東光建物㈱

199,000

278

松井建設㈱

285,000

260

日本インシュレーション㈱

151,361

153

大崎電気工業㈱

144,000

98

㈱巴コーポレーション

123,640

91

Practicum Engineering Co.,Ltd.

789,474

74

KDDI㈱

13,800

61

古河電気工業㈱

14,100

45

その他(12銘柄)

66,030

96

5,546,273

8,265

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

NTT・TCリース㈱ コマーシャルペーパー

2,000

1,999

楽天グループ㈱ コマーシャルペーパー

2,000

1,999

その他有価証券

みずほ証券㈱ 無担保社債

114

117

投資

有価証券

その他有価証券

みずほ証券㈱ 無担保社債

2,119

2,169

6,234

6,285

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他有価証券

(匿名組合出資)

 

 

長府バイオパワー合同会社

3,095

田原バイオマス発電所合同会社

1,433

パシフィコ・エナジー赤穂合同会社

1,137

(投資事業有限責任組合出資)

 

 

藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合

70

62

powder works投資事業有限責任組合

66

59

その他(1銘柄)

50

0

合同会社網走バイオマス第2発電所

100

合同会社網走バイオマス第3発電所

96

186

5,986

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,450

83

297

12,236

7,888

255

4,348

構築物

928

5

39

894

806

18

87

機械及び装置

2,092

25

94

2,023

1,633

67

390

車両運搬具

138

1

8

131

124

5

6

工具器具・備品

2,694

98

156

2,636

2,452

62

184

土地

6,872

59

6,813

6,813

リース資産

785

23

365

443

220

97

222

建設仮勘定

2

191

2

191

191

有形固定資産計

25,966

428

1,023

25,370

13,126

507

12,244

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

358

358

197

71

161

顧客関連資産

2,669

2,669

1,106

402

1,562

借地権

0

0

0

ソフトウエア

1,122

34

1

1,155

1,112

17

42

電話加入権

17

0

17

17

その他

40

7

33

26

1

6

無形固定資産計

4,208

34

9

4,234

2,443

492

1,791

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

17

17

完成工事補償引当金

190

743

190

743

災害損失引当金

1

1

0

工事損失引当金

1,995

1,162

1,491

113

1,553

損害補償損失引当金

1,043

1,043

(注) 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、評価替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。