1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等の情報収集をしております。
また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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還付消費税等 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
|
|
還付消費税等 |
|
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
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|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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消費税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
日本コミュニティー株式会社
東京都保全股份有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
主要な会社等の名称
ハウズイング合人社沖縄株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法
ハ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権その他債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、受注工事のうち、当連結会計年度末時点で損失が発生すると見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
④ 工事補償損失引当金
請負、監理した工事の瑕疵に要する費用に充てるため、将来の見積り補償額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2~5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① マンション管理事業
「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務を行っております。
管理業における顧客との履行義務は、実施計画に基づいて会社が管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することであります。
その為、契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② ビル管理事業
「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。
ビル管理事業はマンション管理事業と概ね同質の履行義務である為、顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
③ 不動産管理事業
「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
建物管理及び賃貸管理代行については、マンション管理事業と同質の履行義務である為、顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産売買、仲介業務はそれぞれ物件の引き渡し、契約の成立をもって履行義務が充足する為、一時点で収益を認識しております。
サブリース及び社有物件の賃貸運営業務についてはリース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しております。
④ 営繕工事業
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
営繕工事は顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、その進捗率の見積方法は見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
ただし、小規模の修繕工事等、工期のごく短い工事については完全に履行義務が充足した一時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
工事損失引当金の計上について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 260百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の計上は受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を算出し工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金は見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、工事損失引当金の見積りにおいては、資材価格や労働単価の変動が予想し難い状況下において、受注時だけでなく、工事の進捗途中にも実行予算の見直しを行い、決算日における最善の見積りを行っております。しかし、着工後の設計変更や天災、工期延長による採算悪化等が発生した場合には、当連結会計年度に見積った金額と異なる可能性があるため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた223百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△10百万円、「その他」233百万円として組み替えております。
※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
4百万円 |
|
土 地 |
17 |
17 |
|
計 |
22 |
22 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
-百万円 |
-百万円 |
|
長期借入金 |
- |
- |
|
計 |
- |
- |
※3 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
33百万円 |
-百万円 |
4 偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
固定資産売却益の主なものは、事業用資産の売却等によるものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
120百万円 |
96百万円 |
|
組替調整額 |
△85 |
△96 |
|
税効果調整前 |
34 |
0 |
|
税効果額 |
△11 |
4 |
|
その他有価証券評価差額金 |
23 |
4 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
431 |
201 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
431 |
201 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
431 |
201 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
39 |
341 |
|
組替調整額 |
△6 |
△0 |
|
税効果調整前 |
33 |
341 |
|
税効果額 |
△7 |
△105 |
|
退職給付に係る調整額 |
25 |
236 |
|
その他の包括利益合計 |
480 |
442 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
64,320,000 |
- |
- |
64,320,000 |
|
合計 |
64,320,000 |
- |
- |
64,320,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
7,352 |
48 |
- |
7,400 |
|
合計 |
7,352 |
48 |
- |
7,400 |
(注)普通株式の自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
771 |
12.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
|
2022年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
771 |
12.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
771 |
利益剰余金 |
12.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
64,320,000 |
- |
- |
64,320,000 |
|
合計 |
64,320,000 |
- |
- |
64,320,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,400 |
- |
- |
7,400 |
|
合計 |
7,400 |
- |
- |
7,400 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
771 |
12.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
771 |
12.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
771 |
利益剰余金 |
12.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,527 |
百万円 |
19,594 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,397 |
|
△1,046 |
|
|
顧客からの預り金 |
△1,868 |
|
△1,676 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,261 |
|
16,871 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社NHファシリティーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,981 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,630 |
|
|
のれん |
863 |
|
|
流動負債 |
△1,424 |
|
|
固定負債 |
△2,191 |
|
|
新規連結子会社の株式の取得価額 |
3,860 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△1,024 |
|
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
2,835 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
1,104 |
1,079 |
|
1年超 |
485 |
284 |
|
合計 |
1,589 |
1,363 |
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
75 |
77 |
|
1年超 |
151 |
145 |
|
合計 |
226 |
223 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び資金計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は銀行借入による間接金融、または株式発行等による直接金融による方針であります。また、資金運用については預金等に限定しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的として保有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
長期性預金については、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクに晒されているため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経営企画部長及び経営企画部財務担当者が取引の都度及び定期的に経営陣に報告をしており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券(*2) |
227 |
227 |
- |
|
(2)長期性預金(*3) |
300 |
300 |
0 |
|
資産計 |
527 |
527 |
0 |
|
(1)長期借入金(1年内返済 予定のものを含む) |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1)現金、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金及び短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0百万円)は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(*3)長期性預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 その他有価証券(*2) |
160 |
160 |
- |
|
(2)長期性預金(*3) |
300 |
300 |
0 |
|
資産計 |
460 |
460 |
0 |
|
(1)長期借入金(1年内返済 予定のものを含む) |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1)現金、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金及び短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0百万円)は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(*3)長期性預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
19,471 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 (契約資産を除く) |
16,740 |
- |
- |
- |
|
長期性預金 |
- |
- |
- |
300 |
|
合計 |
36,211 |
- |
- |
300 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
19,527 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 (契約資産を除く) |
18,360 |
- |
- |
- |
|
長期性預金 |
- |
- |
- |
300 |
|
合計 |
37,887 |
- |
- |
300 |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
227 |
- |
- |
227 |
|
資産計 |
227 |
- |
- |
227 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
160 |
- |
- |
160 |
|
資産計 |
160 |
- |
- |
160 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期性預金 |
- |
300 |
- |
300 |
|
資産計 |
- |
300 |
- |
300 |
|
長期借入金(1年内返済予定のも のを含む) |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期性預金 |
- |
300 |
- |
300 |
|
資産計 |
- |
300 |
- |
300 |
|
長期借入金(1年内返済予定のも のを含む) |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期性預金
元利金の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で当社の信用度と市場金利を反映することから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
195 |
119 |
75 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
195 |
119 |
75 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
32 |
37 |
△5 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
32 |
37 |
△5 |
|
|
合計 |
227 |
157 |
70 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
132 |
61 |
71 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
132 |
61 |
71 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
27 |
27 |
△0 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
27 |
27 |
△0 |
|
|
合計 |
160 |
89 |
71 |
|
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額0百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
416 |
85 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
416 |
85 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
170 |
96 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
170 |
96 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、本社員を対象として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、確定給付企業年金制度は2009年4月より適格退職年金制度より移行して採用しており、確定拠出年金制度は2017年4月より採用しております。
また、準社員については退職一時金制度を採用しております。
連結子会社の大半については退職一時金制度を採用しております。在外子会社の一部は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を採用しております。連結子会社の一部は、複数事業主制度を採用しております。簡便法を適用した制度及び複数事業主制度に基づく各項目の金額を2.確定給付制度の各項目に合算して注記しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,335百万円 |
3,972百万円 |
|
勤務費用 |
447 |
430 |
|
利息費用 |
15 |
36 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△146 |
△54 |
|
退職給付の支払額 |
△305 |
△364 |
|
子会社の取得による増加 |
544 |
- |
|
為替差額 |
8 |
11 |
|
転籍に伴う増加額(注) |
74 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,972 |
4,032 |
(注)一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増加額であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,134百万円 |
3,308百万円 |
|
期待運用収益 |
37 |
41 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△106 |
289 |
|
事業主からの拠出額 |
391 |
405 |
|
退職給付の支払額 |
△156 |
△216 |
|
為替差額 |
8 |
16 |
|
年金資産の期末残高 |
3,308 |
3,845 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,174百万円 |
3,224百万円 |
|
年金資産 |
△3,308 |
△3,845 |
|
|
△134 |
△620 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
798 |
807 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
664 |
187 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,113 |
1,108 |
|
退職給付に係る資産 |
△449 |
△920 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
664 |
187 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
447百万円 |
430百万円 |
|
利息費用 |
15 |
36 |
|
期待運用収益 |
△37 |
△41 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6 |
△0 |
|
その他 |
1 |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
420 |
427 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
33百万円 |
341百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△78百万円 |
△424百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
51% |
43% |
|
株式 |
22 |
30 |
|
その他 |
27 |
27 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
1.25~1.29% |
1.20~1.42% |
|
長期期待運用収益率 |
1.28% |
1.28% |
(注)昇給率については影響が軽微であるため、記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度592百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
479 |
|
|
496 |
|
貸倒引当金 |
|
19 |
|
|
17 |
|
退職給付に係る負債 |
|
375 |
|
|
374 |
|
役員退職慰労金 |
|
46 |
|
|
46 |
|
資産除去債務 |
|
187 |
|
|
188 |
|
会員権評価損 |
|
81 |
|
|
81 |
|
固定資産の未実現利益の消去 |
|
33 |
|
|
29 |
|
減損損失 |
|
72 |
|
|
71 |
|
その他 |
|
495 |
|
|
492 |
|
繰延税金資産小計 |
|
1,792 |
|
|
1,799 |
|
評価性引当額 |
|
△423 |
|
|
△427 |
|
繰延税金資産合計 |
|
1,368 |
|
|
1,371 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
留保利益 |
|
△43 |
|
|
△50 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△28 |
|
|
△19 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△129 |
|
|
△267 |
|
資本連結に伴う評価差額 |
|
△686 |
|
|
△659 |
|
その他 |
|
△29 |
|
|
△14 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△917 |
|
|
△1,011 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
451 |
|
|
359 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
% |
|
30.6 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
1.1 |
|
|
住民税均等割等 |
1.5 |
|
|
3.2 |
|
|
本邦と海外の税率差(国内子会社含む) |
0.1 |
|
|
△0.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
|
0.3 |
|
|
のれん償却 |
1.2 |
|
|
2.2 |
|
|
赤字子会社による税率差異 |
2.1 |
|
|
36.8 |
|
|
その他 |
△3.5 |
|
|
△1.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
|
72.0 |
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「赤字子会社による税率差異」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」で表示していた△1.4%は、「赤字子会社による税率差異」2.1%、「その他」△3.5%として組替えております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや住宅等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,930 |
5,677 |
|
|
期中増減額 |
1,746 |
844 |
|
|
期末残高 |
5,677 |
6,522 |
|
期末時価 |
6,179 |
7,305 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は子会社取得による賃貸不動産の増加(1,806百万円)、為替換算差額(63百万円)、自社使用から賃貸等不動産への用途変更(34百万円)、償却資産の取得(9百万円)であり、主な減少額は減価償却費(158百万円)、賃貸不動産の売却(8百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は為替換算差額(39百万円)、自社使用から賃貸等不動産への用途変更(1,017百万円)、償却資産の取得(2百万円)であり、主な減少額は減価償却費(189百万円)、賃貸不動産の売却(23百万円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
14,824 |
16,740 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
16,740 |
18,360 |
|
契約資産(期首残高) |
6,238 |
9,297 |
|
契約資産(期末残高) |
9,297 |
5,598 |
契約資産は、営繕工事業で工期のごく短い工事以外の契約において、期末日時点までに履行義務の充足に合わせて認識した収益の対価の額となります。契約資産は履行義務がすべて充足され顧客への引渡しが完了した時点で債権へ振替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
7,539 |
5,294 |
|
1年超 |
1,068 |
3,272 |
|
合計 |
8,608 |
8,566 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。
「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。
「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||||
|
|
マンション 管理事業 |
ビル 管理事業 |
不動産 管理事業 |
営繕工事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
941 |
3,581 |
1,188 |
23,335 |
29,047 |
- |
29,047 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
55,859 |
11,696 |
2,829 |
38,288 |
108,673 |
- |
108,673 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
56,800 |
15,278 |
4,017 |
61,623 |
137,721 |
- |
137,721 |
|
その他の収益 |
- |
667 |
1,833 |
202 |
2,703 |
- |
2,703 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,459百万円は、セグメント間取引消去△82百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△3,376百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,412百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,845百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産26,258百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額403百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額952百万円は、主に全社資産(建物及び構築物、土地、ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||||
|
|
マンション 管理事業 |
ビル 管理事業 |
不動産 管理事業 |
営繕工事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
1,030 |
3,364 |
1,299 |
24,404 |
30,099 |
- |
30,099 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
58,414 |
12,554 |
2,899 |
38,952 |
112,820 |
- |
112,820 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
59,445 |
15,919 |
4,199 |
63,357 |
142,920 |
- |
142,920 |
|
その他の収益 |
- |
466 |
1,728 |
234 |
2,429 |
- |
2,429 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,454百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,240百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△2,514百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産26,755百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額382百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額464百万円は、主に全社資産(土地、ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
マンション 管理事業 |
ビル 管理事業 |
不動産 管理事業 |
営繕工事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
56,800 |
15,946 |
5,851 |
61,825 |
140,424 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
台湾 |
ベトナム |
シンガポール |
合計 |
|
117,565 |
12,487 |
3,527 |
6,844 |
140,424 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
19,195 |
1,493 |
59 |
20,748 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
マンション 管理事業 |
ビル 管理事業 |
不動産 管理事業 |
営繕工事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
59,445 |
16,385 |
5,927 |
63,592 |
145,350 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
台湾 |
ベトナム |
シンガポール |
合計 |
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122,158 |
13,795 |
4,045 |
5,350 |
145,350 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
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23,156 |
1,562 |
55 |
24,773 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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マンション 管理事業 |
ビル 管理事業 |
不動産 管理事業 |
営繕工事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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マンション 管理事業 |
ビル 管理事業 |
不動産 管理事業 |
営繕工事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
小佐野投資㈱ |
東京都日野市 |
10 |
不動産の賃貸 |
- |
役員の兼任 |
不動産の賃借 |
12 |
前払費用 |
0 |
取引価格及び取引条件の決定方針等
(注)価格その他取引条件は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
小佐野投資㈱ |
東京都日野市 |
10 |
不動産の賃貸 |
- |
役員の兼任 |
不動産の賃借 |
12 |
前払費用 |
0 |
取引価格及び取引条件の決定方針等
(注)価格その他取引条件は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
666円96銭 |
665円06銭 |
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1株当たり当期純利益 |
74円04銭 |
15円48銭 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
43,814 |
43,791 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
920 |
1,019 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(920) |
(1,019) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
42,893 |
42,771 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
64,312,600 |
64,312,600 |
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
4,761 |
995 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
4,761 |
995 |
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期中平均株式数(株) |
64,312,638 |
64,312,600 |
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注)の一環として行われるマルシアンホールディングス合同会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、2024年5月9日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2024年5月23日から2024年6月20日まで実施され、2024年6月21日付「マルシアンホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けにおいて当社株式48,218,566株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限(28,365,900株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、公開買付者がその全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
また、本公開買付けにより、公開買付者は当社株式48,218,566株を取得することになるものの、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及び不応募合意株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が2024年5月9日に公表した「MBOの実施予定及び応募の推奨に関するお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載の一連の手続により、当社の株主を公開買付者と株式会社カテリーナ・ファイナンスのみとすることを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
(注)「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,821 |
4,299 |
4.880 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
65 |
79 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
279 |
329 |
- |
2025年~2051年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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計 |
4,165 |
4,708 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
56 |
40 |
24 |
18 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
34,082 |
70,460 |
109,131 |
145,350 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
1,315 |
2,578 |
3,658 |
4,010 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
735 |
1,358 |
1,716 |
995 |
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1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
11.44 |
21.13 |
26.69 |
15.48 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
11.44 |
9.69 |
5.56 |
△11.21 |