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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
(外、準社員及びパート等) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、準社員及びパート等) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,495 |
4,200 |
1,344 (4,250) |
1,329 |
1,216 |
|
最低株価 |
(円) |
2,224 |
2,980 |
950 (3,400) |
923 |
950 |
(注)1.第57期の1株当たり配当額には、上場20周年記念配当4.00円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第58期の1株当たり配当額は当該株式分割前の1株当たり中間配当額40円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額12円を合算した金額となっております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の1株当たり配当額88円に相当します。また、第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
年月 |
概要 |
|
1966年9月 |
小佐野文雄(元代表取締役)及び故井上博敬(元代表取締役)が、東京都町田市旭町3丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。 |
|
1970年3月 |
マンション管理業務を開始、第1号管理マンションを受託する。 |
|
1973年10月 |
仙台営業所(現仙台支店)を設置する。 |
|
1975年8月 |
大阪営業所(現大阪支店)を設置する。 |
|
1983年1月 |
広島営業所(現広島支店)を設置する。 |
|
1985年10月 |
九州営業所(現北九州支店)を設置する。 |
|
1987年8月 |
横浜営業所(現横浜支店)を設置する。 |
|
1988年9月 |
千葉営業所(現船橋支店)、大宮営業所(現大宮支店)を設置する。 |
|
1988年11月 |
札幌営業所(現札幌支店)を設置する。 |
|
1989年4月 |
営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。 |
|
1989年5月 |
福岡営業所(現福岡支店)を設置する。 |
|
1991年4月 |
名古屋営業所(現名古屋支店)を設置する。 |
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1993年3月 |
管理マンションの戸数10万戸を超える。 |
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1994年4月 |
岡山営業所(現岡山支店)を設置する。 |
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1994年9月 |
台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。 中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」(現大連豪之英物業管理有限公司)を設立する。(2019年9月、全出資持分を譲渡) |
|
1998年4月 |
立川営業所(現立川支店)、東京北営業所(現北千住支店)、町田営業所(現町田支店)を設置する。 |
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1999年2月 |
神戸営業所(現神戸支店)を設置する。 |
|
1999年5月 |
京都営業所(現京都支店)を設置する。 |
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1999年12月 |
本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。 静岡支店を設置する。 |
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2000年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
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2001年2月 |
東京東支店(現江東支店)、池袋支店、東京南支店を設置する。 |
|
2001年3月 |
管理マンションの戸数20万戸を超える。 |
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2002年2月 |
東京証券取引所市場第二部に上場する。(2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行) |
|
2002年10月 |
千葉ニュータウン営業所(現柏支店)、藤沢営業所(現藤沢支店)、千葉中央営業所(現千葉中央支店)を設置する。 |
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2003年2月 |
渋谷支店(現住宅営業4部)、所沢支店、大阪北営業所(現大阪北支店)を設置する。 |
|
2005年1月 |
東京西支店を設置する。 |
|
2006年9月 |
管理マンションの戸数30万戸を超える。 |
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2007年4月 |
専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。 |
|
2008年12月 |
株式会社リロ・ホールディング(現株式会社リログループ)と業務提携契約を締結する。 |
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2010年7月 |
横浜北支店(現溝の口支店)を設置する。 |
|
2011年9月 |
アーバン住宅営業部を新設する。 |
|
2011年12月 2012年3月 |
乾商事株式会社(現カテリーナサービス株式会社)の株式を取得し、子会社とする。 川越営業所(現川越支店)を設置する。 |
|
2012年5月 |
株式会社合人社ホールディングス(現株式会社合人社グループ)と業務提携契約を締結する。 |
|
2012年6月 |
三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。 |
|
2013年7月 |
ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。 |
|
|
ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。 |
|
2013年12月 |
山京ビルマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社とする。 |
|
2014年5月 |
株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。 |
|
2014年7月 |
管理マンションの戸数40万戸を超える。 |
|
2014年11月 |
札幌南営業所(現札幌南支店)を設置する。 |
|
2015年3月 |
個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得する。 |
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2015年4月 |
株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。 |
|
2016年3月 |
Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)及びPan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を取得し、子会社とする。 |
|
2016年4月 |
蒲田営業所(現城南支店)を設置する。 |
|
2017年2月 |
PROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を取得し、子会社とする。 |
|
2018年4月 |
横浜第二支店(現川崎支店)を設置する。 |
|
2018年7月 |
株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。 |
|
2018年11月 |
株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。 |
|
2018年12月 |
Pan Pacific Services Company Limited(ベトナム)及びPan Pacific Company Limited(ベトナム)の持分を追加取得し、完全子会社とする。 |
|
2020年2月 |
PROPELL INTEGRATED PTE LTD(シンガポール)の株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
|
2020年8月 |
株式会社メイセイの株式を取得し、完全子会社とする。 |
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2021年4月 |
仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店、大宮支店、浦和支店、川口支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店を設置する。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 株式会社NHファシリティーズの株式を取得し、完全子会社とする。 |
|
2022年10月 |
海老名支店、関内支店、新横浜支店、川崎支店、上大岡支店、溝の口支店、登戸支店、藤沢支店、戸塚支店、沼津支店、江東支店、錦糸町支店、葛西支店、北千住支店、浅草支店、船橋支店、津田沼支店、柏第二支店、越谷支店を設置する。 |
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2023年10月 |
住宅営業1部、住宅営業2部、住宅営業3部、住宅営業4部、住宅営業5部を新設する。 |
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2024年4月 |
ビル・不動産営業1部、ビル・不動産営業2部を新設する。 管理マンションの戸数50万戸を超える。 |
(1)事業の内容
当社グループ(当社、子会社22社、関連会社3社、その他の関係会社2社により構成)は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
◇マンション管理事業
マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。
また、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応するための、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとを結ぶオンラインサービスや、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。
〔子会社〕
東京都保全股份有限公司 他10社
◇ビル管理事業
ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。
〔子会社〕
山京ビルマネジメント株式会社 他3社
◇不動産管理事業
不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。
◇営繕工事業
営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
〔子会社〕
三光エンジニアリング株式会社 他5社
(2)事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。
2.「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年5月に業務提携し、北海道と沖縄県において共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
日本コミュニティー株式会社 |
東京都新宿区 |
50 |
マンション管理事業 |
100.0 |
当社の下請 役員の兼任等…有 |
|
カテリーナサービス株式会社 |
東京都新宿区 |
30 |
マンション管理事業 |
100.0 |
当社の下請 役員の兼任等…有 |
|
ハウズイング合人社北海道株式会社 |
北海道札幌市 |
10 |
マンション管理事業 |
51.0 |
役員の兼任等…無 |
|
山京ビルマネジメント株式会社 |
北海道札幌市 |
10 |
ビル管理事業 |
100.0 |
当社の下請 役員の兼任等…無 資金の貸付 |
|
三光エンジニアリング株式会社 |
東京都江戸川区 |
25 |
営繕工事業 |
70.0 |
当社の下請 役員の兼任等…無 |
|
株式会社サーフ |
東京都練馬区 |
50 |
営繕工事業 |
52.4 |
当社の下請 役員の兼任等…無 債務保証 |
|
株式会社亜細亜綜合防災 |
東京都江戸川区 |
20 |
営繕工事業 |
100.0 |
当社の下請 役員の兼任等…無 |
|
株式会社伊勝 |
神奈川県横浜市 |
100 |
営繕工事業 |
90.0 |
当社の下請 役員の兼任等…無 資金の貸付 |
|
株式会社メイセイ |
埼玉県草加市 |
30 |
営繕工事業 |
100.0 |
当社の下請 役員の兼任等…無 |
|
株式会社NHファシリティーズ |
千葉県市原市 |
100 |
ビル管理事業 |
100.0 |
当社の下請 役員の兼任等…有 |
|
東京都保全股份有限公司 |
台湾台北市 |
120 百万台湾ドル |
マンション管理事業 |
90.2 |
役員の兼任等…有 |
|
Pan Pacific Services Company Limited |
ベトナム ホーチミン |
250 億ベトナムドン |
ビル管理事業 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
Pan Pacific Company Limited |
ベトナム ハノイ |
100 億ベトナムドン |
ビル管理事業 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
PROPELL INTEGRATED PTE LTD |
シンガポール |
15 百万シンガポールドル |
営繕工事業 |
100.0 |
役員の兼任等…有 債務保証 資金の貸付 |
|
その他7社 |
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.東京都保全股份有限公司及びPROPELL INTEGRATED PTE LTDは、特定子会社に該当いたします。
(2)持分法適用の関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
ハウズイング合人社沖縄株式会社 |
沖縄県那覇市 |
30 |
マンション管理事業 |
49.0 |
役員の兼任等…無 |
|
その他2社 |
|
|
|
|
|
(3)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社リログループ |
東京都新宿区 |
2,667 |
リロケーション事業、福利厚生代行サービス事業等のグループ会社を統括する持株会社 |
被所有 33.44 |
業務提携 役員の兼任等…有 |
|
株式会社合人社グループ |
広島県広島市 |
30 |
建物管理事業等の関係会社に対する経営戦略の立案と実行をサポートする持株会社 |
被所有 15.01 |
業務提携 役員の兼任等…有 |
(注)株式会社リログループは、有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
マンション管理事業 |
|
( |
|
ビル管理事業 |
|
( |
|
不動産管理事業 |
|
( |
|
営繕工事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.準社員及びパート等(年間の平均人員)は、( )外数で記載しております。
2.( )外数で記載した人数のうち3,843人は準社員、17,472人はパート等であります。なお、パート等には海外子会社9,230人を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
マンション管理事業 |
|
( |
|
ビル管理事業 |
|
( |
|
不動産管理事業 |
|
( |
|
営繕工事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.準社員及びパート等(年間の平均人員)は、( )外数で記載しております。
2.( )外数で記載した人数のうち3,441人は準社員、7,090人はパート等であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)人的資本に関する指標
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、「-」は規定による公表をしていないことを示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、「-」は規定による公表をしていないことを示しております。