2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,526

9,163

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 13,156

※3 14,878

未成工事支出金

235

279

貯蔵品

55

47

前払費用

537

943

短期貸付金

※3 1,440

※3 2,136

未収入金

22

59

その他

206

262

貸倒引当金

24

1,481

流動資産合計

25,154

26,290

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,443

※1 2,370

工具、器具及び備品

※2 695

589

土地

※1 10,382

※1 14,587

建設仮勘定

2

その他

2

2

有形固定資産合計

13,524

17,551

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

688

786

ソフトウエア仮勘定

85

68

顧客基盤

8

10

その他

102

102

無形固定資産合計

884

966

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

180

138

関係会社株式

9,680

8,886

出資金

125

130

関係会社長期貸付金

489

390

破産更生債権等

20

20

長期前払費用

97

85

前払年金費用

297

375

繰延税金資産

656

677

差入保証金

923

922

会員権

143

143

その他

581

580

貸倒引当金

121

120

投資その他の資産合計

13,075

12,231

固定資産合計

27,484

30,749

資産合計

52,639

57,040

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 7,653

※3 8,369

未払金

※3 496

※3 598

未払費用

1,319

1,583

未払法人税等

876

1,436

前受金

155

137

未成工事受入金

25

46

預り金

1,129

1,185

賞与引当金

1,227

1,292

その他

659

1,301

流動負債合計

13,544

15,952

固定負債

 

 

長期未払金

40

40

退職給付引当金

184

176

長期預り保証金

415

525

債務保証損失引当金

2,347

その他

35

30

固定負債合計

676

3,119

負債合計

14,220

19,072

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,492

2,492

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,293

2,293

資本剰余金合計

2,293

2,293

利益剰余金

 

 

利益準備金

79

79

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,800

5,800

繰越利益剰余金

27,709

27,256

利益剰余金合計

33,589

33,136

自己株式

2

2

株主資本合計

38,373

37,920

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45

47

評価・換算差額等合計

45

47

純資産合計

38,418

37,967

負債純資産合計

52,639

57,040

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 96,921

※1 103,578

売上原価

※1 71,586

※1 76,472

売上総利益

25,335

27,106

販売費及び一般管理費

※2 19,709

※2 20,346

営業利益

5,625

6,759

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13

※1 50

受取配当金

256

982

投資有価証券売却益

15

85

その他

17

56

営業外収益合計

303

1,175

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

固定資産除却損

18

0

和解金

10

13

訴訟和解金

10

その他

1

0

営業外費用合計

31

25

経常利益

5,897

7,909

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

1,645

固定資産売却益

471

9

特別利益合計

2,116

9

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 762

※3 802

貸倒引当金繰入額

※4 1,457

債務保証損失引当金繰入額

※5 2,347

特別損失合計

762

4,607

税引前当期純利益

7,252

3,311

法人税、住民税及び事業税

1,621

2,236

法人税等調整額

132

14

法人税等合計

1,754

2,221

当期純利益

5,497

1,090

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,492

2,293

2,293

79

5,800

23,755

29,634

2

34,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,543

1,543

 

1,543

当期純利益

 

 

 

 

 

5,497

5,497

 

5,497

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,954

3,954

0

3,954

当期末残高

2,492

2,293

2,293

79

5,800

27,709

33,589

2

38,373

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

22

22

34,441

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,543

当期純利益

 

 

5,497

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

22

22

当期変動額合計

22

22

3,977

当期末残高

45

45

38,418

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,492

2,293

2,293

79

5,800

27,709

33,589

2

38,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,543

1,543

 

1,543

当期純利益

 

 

 

 

 

1,090

1,090

 

1,090

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

452

452

452

当期末残高

2,492

2,293

2,293

79

5,800

27,256

33,136

2

37,920

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45

45

38,418

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,543

当期純利益

 

 

1,090

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

2

当期変動額合計

2

2

450

当期末残高

47

47

37,967

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

① ソフトウエア

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 顧客基盤

 10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権その他債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2~5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)工事補償損失引当金

請負、監理した工事の瑕疵に要する費用に充てるため、将来の見積り補償額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状況を勘案して計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① マンション管理事業

「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務を行っております。

管理業における顧客との履行義務は、実施計画に基づいて会社が管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することであります。

その為、契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

② ビル管理事業

「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。

ビル管理事業はマンション管理事業と同質の履行義務である為、顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

 

③ 不動産管理事業

「不動産管理事業」は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。

建物管理及び賃貸管理代行については、マンション管理事業と同質の履行義務である為、顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

不動産売買、仲介業務はそれぞれ物件の引き渡し、契約の成立をもって履行義務が充足する為、一時点で収益を認識しております。

サブリース及び社有物件の賃貸運営業務についてはリース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しております。

 

④ 営繕工事業

「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事を行っております。

営繕工事は顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、その進捗率の見積方法は見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

ただし、小規模の修繕工事等、工期のごく短い工事については完全に履行義務が充足した一時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

4百万円

4百万円

土地

17

17

22

22

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-百万円

-百万円

長期借入金

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工具、器具及び備品

33百万円

-百万円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,449百万円

2,190百万円

短期金銭債務

723

893

 

4 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社サーフ

-百万円

33百万円

PROPELL INTEGRATED PTE LTD

5,232

3,789

5,232

3,822

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

142百万円

282百万円

仕入高

6,698

7,147

営業取引以外の取引高

11

47

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度19%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

9,006百万円

9,317百万円

賞与手当

1,232

1,199

賞与引当金繰入額

1,190

1,257

退職給付費用

387

390

法定福利費

1,982

2,076

地代家賃

1,020

902

減価償却費

524

545

 

※3 関係会社株式評価損

シンガポールの子会社PROPELL INTEGRATED PTE LTD株式の実質価額が低下し、その回収可能性が認められないことから、実質価額が低下している部分について「関係会社株式評価損」を計上しております。

 

 

※4 貸倒引当金繰入額

シンガポールの子会社PROPELL INTEGRATED PTE LTDが債務超過となったことを受け、当社から同社への貸付金に対して「貸倒引当金繰入額」を計上しております。

 

※5 債務保証損失引当金繰入額

シンガポールの子会社PROPELL INTEGRATED PTE LTDが債務超過となったことを受け、同社の金融機関からの借入金等に対して「債務保証損失引当金繰入額」を計上しております。

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

9,680

8,886

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

375

 

 

395

貸倒引当金

 

13

 

 

459

退職給付引当金

 

56

 

 

54

役員退職慰労金

 

12

 

 

12

会員権評価損

 

72

 

 

72

関係会社株式評価損

 

650

 

 

896

債務保証損失引当金

 

 

 

718

減損損失

 

59

 

 

58

その他

 

376

 

 

399

繰延税金資産小計

 

1,618

 

 

3,069

評価性引当額(注)

 

△848

 

 

△2,260

繰延税金資産合計

 

770

 

 

808

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△22

 

 

△16

前払年金費用

 

△90

 

 

△114

繰延税金負債合計

 

△113

 

 

△131

繰延税金資産の純額

 

656

 

 

677

(注)評価性引当額の変動の主な要因は、債務保証損失引当金、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

 

 

0.4

 

住民税均等割等

 

1.5

 

 

 

3.6

 

評価性引当額の増減

 

3.0

 

 

 

42.7

 

受取配当金益金不算入

 

△1.0

 

 

 

△8.9

 

抱合せ株式消滅差益

 

△7.0

 

 

 

 

その他

 

△3.1

 

 

 

△1.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.1

 

 

 

67.1

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有  形

固定資産

建物

2,443

96

15(-)

155

2,370

3,380

工具、器具及び備品

695

97

39(-)

163

589

995

土地

10,382

4,225

20(-)

14,587

建設仮勘定

2

2

その他

2

0(-)

0

2

23

13,524

4,421

 75(-)

318

17,551

4,399

無  形

固定資産

ソフトウエア

688

348

249

786

741

ソフトウエア仮勘定

85

400

418

68

顧客基盤

8

3

2

10

580

その他

102

0

102

1

884

752

418

252

966

1,323

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

土地                     4,225百万円 事業用資産の取得による

建物                        74百万円 事業用資産の取得による

工具・器具・備品            52百万円 事業用資産の取得による

ソフトウェア               129百万円 基幹システム老朽化更新に伴う資産取得による

3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定         115百万円 基幹システム老朽化更新に伴う資産取得による

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

145

1,460

3

1,601

賞与引当金

1,227

1,292

1,227

1,292

債務保証損失引当金

2,347

2,347

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。