第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、財務諸表等規則ならびに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構が行う研修に参加しています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,604

60,662

受取手形、売掛金及び契約資産

23,408

26,154

リース債権及びリース投資資産

428

1,166

商品及び製品

2,535

2,520

分譲土地建物

※5 36,556

※5 44,789

仕掛品

914

976

原材料及び貯蔵品

2,324

2,449

その他

35,278

35,101

貸倒引当金

459

702

流動資産合計

168,590

173,118

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3,※5,※6 476,195

※1,※3,※5,※6 460,899

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※3,※5,※6 54,543

※1,※3,※5,※6 49,727

土地

※3,※5,※6,※7 440,806

※3,※5,※6,※7 435,909

リース資産(純額)

※1 707

※1 515

建設仮勘定

※5 29,236

60,464

その他(純額)

※1,※3,※5,※6 7,958

※1,※3,※5,※6 6,498

有形固定資産合計

1,009,447

1,014,014

無形固定資産

 

 

のれん

1,100

853

リース資産

254

224

その他

19,710

17,445

無形固定資産合計

21,065

18,523

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 57,407

※2 76,269

長期貸付金

1,750

911

退職給付に係る資産

492

繰延税金資産

6,253

2,451

その他

17,177

16,710

貸倒引当金

1,715

925

投資その他の資産合計

80,873

95,910

固定資産合計

1,111,385

1,128,448

資産合計

1,279,976

1,301,567

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,383

19,016

短期借入金

※3 186,884

※3 219,611

1年以内償還社債

60,005

リース債務

625

1,310

未払法人税等

7,458

21,534

賞与引当金

7,047

7,758

商品券等引換引当金

1,782

1,876

資産除去債務

264

その他

※3 98,486

※3 125,315

流動負債合計

378,938

396,422

固定負債

 

 

社債

157,000

157,000

長期借入金

※3 243,584

※3 200,362

鉄道・運輸機構長期未払金

※3 52,439

※3 43,537

リース債務

678

435

繰延税金負債

12,520

8,647

再評価に係る繰延税金負債

964

964

退職給付に係る負債

9,009

資産除去債務

1,855

1,499

その他

※3 34,495

※3 32,588

固定負債合計

512,547

445,035

負債合計

891,485

841,458

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,359

60,359

資本剰余金

58,089

58,113

利益剰余金

252,402

321,439

自己株式

6,262

18,650

株主資本合計

364,589

421,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,462

26,667

土地再評価差額金

※7 537

※7 540

退職給付に係る調整累計額

4,797

10,782

その他の包括利益累計額合計

22,797

37,990

非支配株主持分

1,103

856

純資産合計

388,490

460,109

負債純資産合計

1,279,976

1,301,567

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 395,159

※1 409,837

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※2,※3 286,941

※2,※3 281,431

販売費及び一般管理費

※2,※4,※5 81,616

※2,※4,※5 77,638

営業費合計

368,557

359,070

営業利益

26,601

50,766

営業外収益

 

 

受取利息

18

14

受取配当金

1,312

1,306

持分法による投資利益

650

817

受取移転補償金

1,143

助成金収入

※6 829

※6 34

固定資産税等精算金

1

777

雑収入

2,522

3,231

営業外収益合計

5,334

7,324

営業外費用

 

 

支払利息

4,515

4,250

移転補償金

714

1

租税公課

1

918

雑支出

1,586

2,250

営業外費用合計

6,817

7,421

経常利益

25,119

50,670

特別利益

 

 

固定資産売却益

※7 42,840

※7 60,008

工事負担金等受入額

889

1,195

投資有価証券売却益

309

3,768

関係会社株式売却益

17

973

その他

69

295

特別利益合計

44,126

66,241

特別損失

 

 

固定資産売却損

※8 56

※8 282

固定資産圧縮損

812

1,052

固定資産除却損

2,290

2,801

減損損失

※9 1,122

※9 6,383

特別退職金

2,465

再開発関連費用

※10 2,535

※10 4,684

その他

1,196

96

特別損失合計

10,479

15,301

税金等調整前当期純利益

58,767

101,610

法人税、住民税及び事業税

11,905

25,857

法人税等調整額

6,049

5,846

法人税等合計

17,954

20,010

当期純利益

40,812

81,600

非支配株主に帰属する当期純利益

76

75

親会社株主に帰属する当期純利益

40,736

81,524

 

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

40,812

81,600

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,314

8,603

土地再評価差額金

2

退職給付に係る調整額

2,292

5,986

持分法適用会社に対する持分相当額

48

595

その他の包括利益合計

3,655

15,188

包括利益

44,468

96,789

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

44,397

96,717

非支配株主に係る包括利益

70

71

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

60,359

58,089

215,575

6,297

327,726

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,655

 

3,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

40,736

 

40,736

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

合併による減少

 

 

 

 

連結除外に伴う利益剰余金減少

 

 

253

 

253

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

0

 

40

40

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

36,827

35

36,863

当期末残高

60,359

58,089

252,402

6,262

364,589

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産

合計

 

その他

有価証券評価

差額金

土地再評価

差額金

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

16,097

537

2,501

19,136

2,394

349,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,655

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

40,736

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

合併による減少

 

 

 

 

 

連結除外に伴う利益剰余金減少

 

 

 

 

 

253

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

40

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,364

2,296

3,661

1,291

2,369

当期変動額合計

1,364

2,296

3,661

1,291

39,233

当期末残高

17,462

537

4,797

22,797

1,103

388,490

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

60,359

58,089

252,402

6,262

364,589

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,697

 

11,697

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

81,524

 

81,524

土地再評価差額金の取崩

 

 

1

 

1

合併による減少

 

 

774

 

774

連結除外に伴う利益剰余金減少

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

12,388

12,388

自己株式の処分

 

0

 

0

0

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

 

 

14

 

14

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

24

 

 

24

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

69,036

12,388

56,672

当期末残高

60,359

58,113

321,439

18,650

421,262

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産

合計

 

その他

有価証券評価

差額金

土地再評価

差額金

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

17,462

537

4,797

22,797

1,103

388,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

11,697

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

81,524

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1

合併による減少

 

 

 

 

 

774

連結除外に伴う利益剰余金減少

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

12,388

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

 

 

 

 

 

14

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

9,205

2

5,984

15,192

246

14,945

当期変動額合計

9,205

2

5,984

15,192

246

71,618

当期末残高

26,667

540

10,782

37,990

856

460,109

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

58,767

101,610

減価償却費

47,866

45,785

減損損失

1,122

6,383

のれん償却額

275

279

賞与引当金の増減額(△は減少)

644

842

退職給付に係る資産負債の増減額

1,281

1,473

貸倒引当金の増減額(△は減少)

296

131

商品券等引換引当金の増減額(△は減少)

58

93

受取利息及び受取配当金

1,330

1,320

支払利息

4,515

4,250

持分法による投資損益(△は益)

650

817

工事負担金等受入額

889

1,195

投資有価証券売却損益(△は益)

309

3,768

固定資産売却損益(△は益)

42,784

59,725

固定資産圧縮損

812

1,052

固定資産除却損

1,485

959

有価証券評価損益(△は益)

159

59

棚卸資産評価損

1

1

特別退職金

2,465

再開発関連費用

2,124

4,684

売上債権の増減額(△は増加)

769

3,230

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,333

501

未収金の増減額(△は増加)

951

6,808

仕入債務の増減額(△は減少)

3,995

3,015

未払金の増減額(△は減少)

3,251

6,931

その他

1,462

2,205

小計

79,291

86,588

利息及び配当金の受取額

1,545

1,535

利息の支払額

4,552

4,280

法人税等の支払額

13,356

12,216

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,928

71,626

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1,998

7,806

投資有価証券の売却による収入

1,286

4,962

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,167

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

4,136

持分法適用関連会社株式の売却による収入

797

有形固定資産の取得による支出

48,025

60,331

有形固定資産の売却による収入

80,592

75,298

短期貸付金の純増減額(△は増加)

58

228

長期貸付けによる支出

141

267

長期貸付金の回収による収入

5

116

受託工事前受金の受入による収入

3,919

4,985

事業譲渡による収入

9,175

その他

2,034

871

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,712

23,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,600

8,600

長期借入れによる収入

19,100

17,100

長期借入金の返済による支出

18,726

34,094

社債の償還による支出

30,010

60,005

鉄道・運輸機構未払金の返済による支出

7,509

9,029

配当金の支払額

3,640

11,637

自己株式の取得による支出

4

12,388

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

293

その他

665

331

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,056

102,079

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

46,584

7,017

現金及び現金同等物の期首残高

21,852

67,474

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

75

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

962

現金及び現金同等物の期末残高

67,474

60,532

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数は33社です。

主要な連結子会社は、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急不動産㈱および㈱小田急SCディベロップメントです。

㈱ホテル小田急は、株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しています。

㈱ヒューマニックホールディングスは、当連結会計年度に㈱ヒューマニックと合併しています。

 

(2)主要な非連結子会社は、㈱小田急プラネットです。

なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱1社です。

㈱白鳩は、株式売却により関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

(2)大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益および連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは5社あり、UDS㈱、沖縄UDS㈱の決算日は12月末日、㈱小田急百貨店、小田急商事㈱、小田急食品㈱の決算日は2月末日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日に基づく財務諸表によっていますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしています。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

② 棚卸資産

評価基準は原価法によっています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

分譲土地建物、仕掛品

個別法

その他の棚卸資産

主に売価還元法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物     5~60年

機械装置及び運搬具   3~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。

③ 商品券等引換引当金

商品券および旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しています。

 

(4)鉄道事業における工事負担金等の処理方法

鉄道事業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

 

(6)重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

なお、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務については、主として1年以内に当該義務を充足するものです。

① 鉄道業およびバス業

運輸業における鉄道業やバス業では、鉄道やバスによる旅客の運送を行っています。乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。また、定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。

なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。

 

② 百貨店業およびストア・小売業

流通業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。これらの事業における商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。

③ 不動産分譲業

不動産業における不動産分譲業では、投資用不動産・マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介または斡旋を行っています。当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断していることから、引き渡された時点で収益を認識しています。

なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。

④ 広告代理業

その他の事業における広告代理業では、駅構内や車両内における広告掲出を行っています。当該履行義務については、広告の掲出期間にわたって充足されると判断していることから、掲出にかかる契約期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。

なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

 

(8)のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っています。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっています。

 

(10)グループ通算制度の適用

当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

1,767

6,383

流通業

732

5,519

不動産業

757

131

有形固定資産および無形固定資産

1,030,512

1,032,537

流通業

17,768

11,680

不動産業

322,969

343,993

 (注) 当連結会計年度においては、流通業における百貨店業、不動産業におけるオフィス・商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、その資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。

 資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しています。

 将来キャッシュ・フローは、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえ経営者によって承認された翌連結会計年度の予算および中期経営計画に基づいて算定しています。

 また、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、流通業における百貨店業については、訪日外国人向け売上高、不動産業におけるオフィスについては、稼働率、商業施設については、新テナント誘致の見込みとなります。

 なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、または市場価格が下落した場合には、減損損失が発生するリスクがあります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産税等精算金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,524百万円は「固定資産税等精算金」1百万円、「雑収入」2,522百万円として組み替えています。

 

2 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「租税公課」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,587百万円は「租税公課」1百万円、「雑支出」1,586百万円として組み替えています。

 

3 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた86百万円は「関係会社株式売却益」17百万円、「その他」69百万円として組み替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収金の増減額(△は増加)」および「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り金の増減額(△は減少)」△19百万円、「その他」856百万円は、「未収金の増減額(△は増加)」△951百万円、「未払金の増減額(△は減少)」3,251百万円、「その他」△1,462百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(当社取締役に対する株式報酬制度の導入)

 当社は、2018年8月より、当社取締役(執行役員を兼務しない取締役を除く。)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しており、2023年6月29日開催の第102回定時株主総会において、その対象者を「社外取締役を除く取締役」に変更したうえで継続することを決議しています。

 また、2024年6月27日開催の第103回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度の対象を取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に変更して導入(継続)することを決議しました。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時(取締役退任後、監査等委員である取締役に就任する場合には、監査等委員である取締役の退任時)です。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度290百万円、120千株、当連結会計年度290百万円、120千株です。

 

(重要な設備投資および契約の締結)

 当社は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、東急不動産株式会社(以下「東急不動産」という。)との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約(以下「本契約」という。)を締結しました。併せて、2024年3月25日に新宿駅西口地区開発計画(以下「本計画」という。)の新築工事に着手しました。

(1) 設備投資および契約の締結の理由

 本計画は、「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の3つの項目を整備方針として、2022年10月から解体工事に着手し事業を推進しています。また、当社グループは新宿に拠点を有し、アフターコロナの行動変容等変化する事業環境に対応すべく経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」を掲げ、地域価値創造型企業として、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減等、地域に新しい価値を創造していく企業グループに進化していくことを目指しています。

 東急不動産は、東急不動産ホールディングス株式会社の中核企業として渋谷に拠点を有する、総合デベロッパーです。2021年5月に発表したグループ指針となる長期ビジョン「GROUP VISION2030」の実現に向け、多様なソリューションメニューに基づく豊富な実績や、幅広い事業領域を活かしたグループ連携、パートナーとの共創により、ありたい姿である「価値を創造し続ける企業グループへ」の実現を目指しています。

 かかる状況の下、両社の共創により、自社のノウハウ、経営資源の提供等を通じた本計画のプロジェクト価値最大化を目的に、当社はこれまで東急不動産を共同事業者候補として協議を進めてきました。今般、当社と東急不動産は、正式に共同で本計画を推進することについて合意し、本契約を締結しました。併せて、当社は、本計画の新築工事に着手しました。

 

(2) 設備投資の概要

① 設備投資の内容

ア 計画地

東京都新宿区新宿三丁目および西新宿一丁目各地内

イ 名称

全体

A区

B区

ウ 敷地面積

約15,720㎡

約8,060㎡

約7,660㎡

エ 延床面積

約279,000㎡

約251,000㎡

約28,000㎡

オ 主要用途

商業、業務、駅施設等

商業、駅施設等

カ 階数

地上48階地下5階

地上8階地下2階

キ 最高高さ

約260m

約50m

ク 着工

2022年10月

2023年4月

(一部2025年4月)

ケ 竣工

2029年度(予定)

2029年度(予定)

コ 事業主体

当社、東京メトロ、

東急不動産

当社

(注) 記載の内容は、今後の協議等により変更となる場合があります。

② 当社の設備投資額(予定)

約1,300億円

 

(3) 本契約の締結の概要

① 契約の相手先の概要                             (2023年3月31日時点)

ア 名称

東急不動産株式会社

イ 所在地

東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号

ウ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 星野 浩明

エ 事業内容

総合不動産事業

オ 資本金

57,551百万円

カ 設立年月日

1953年12月17日

キ 純資産

400,364百万円

ク 総資産

1,841,797百万円

ケ 大株主および持株比率

東急不動産ホールディングス株式会社 100%

(注) 当社と当該会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特筆すべき事項は

ありません。

② 契約の締結日

2024年2月8日

③ 契約の内容

 東急不動産が取得するA区建物の所有権の一部と当社が保有するA区土地の所有権の一部を等価で交換する等価交換契約

(本契約に係る位置図)

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④ 業績に与える影響

 2030年3月期に、等価交換の実施に伴う固定資産(土地)の譲渡により、特別利益に固定資産売却益を計上する見込みです。本契約の対象土地は、東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業の施行区域内となるため、従前の土地の譲渡となります。譲渡する従前の土地は、本計画の竣工予定年度である2029年度までに確定させる予定であり、固定資産売却益の計上額は未定です。

 なお、当社が本日時点で試算した固定資産売却益の見込は約250億円であり、固定資産売却益は本計画の竣工予定年度である2029年度に確定する予定です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1,003,897百万円

991,828百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対する資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

(非連結子会社及び関連会社株式)

16,366百万円

23,142百万円

 

※3 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

(うち 財団抵当)

 

(うち 財団抵当)

建物及び構築物

263,120百万円

(262,958百万円)

259,228百万円

(259,078百万円)

機械装置及び運搬具

47,271

( 47,271   )

42,323

( 42,323   )

土地

181,139

(179,353   )

181,009

(179,222   )

有形固定資産「その他」

2,702

(  2,702   )

2,389

(  2,389   )

494,234

(492,285   )

484,949

(483,013   )

上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

(うち 財団抵当)

 

(うち 財団抵当)

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

88,206百万円

( 87,847百万円)

84,797百万円

( 84,535百万円)

鉄道・運輸機構長期未払金

(1年以内に返済予定のものを含む)

59,005

( 59,005   )

49,976

( 49,976   )

固定負債「その他」

48

 

35

 

147,261

(146,852   )

134,809

(134,511   )

 

 4 偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

DH Box Hill Pty Ltd.

3,364百万円

-百万円

 

(37百万豪ドル)

(-百万豪ドル)

従業員住宅ローン

32百万円

19百万円

提携住宅ローン

766

91

4,162

110

 

※5(1) 保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振り替えた金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

8,171百万円

9,219百万円

 

    (2) 保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振り替えた金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

121百万円

-百万円

 

※6 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

236,219百万円

236,782百万円

 

 

※7 連結子会社である小田急不動産㈱および小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号および1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。

これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(1)小田急不動産㈱

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価、および路線価のない土地については第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。

② 再評価を行った年月日 2000年3月31日

 

(2)小田急商事㈱

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。

② 再評価を行った年月日 2002年2月28日

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

350,696百万円

367,739百万円

 

※2 退職給付費用および引当金繰入額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

7,047百万円

7,758百万円

退職給付費用

2,295

1,361

 

※3 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1百万円

1百万円

 

※4 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人件費

37,777百万円

34,952百万円

経費

36,101

35,079

諸税

2,066

2,452

減価償却費

5,396

4,873

のれん償却額

275

279

 

※5 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

269百万円

533百万円

 

※6 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」として連結損益計算書の営業外収益に計上しています。

 

※7 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地・建物

42,672百万円

土地・建物

59,930百万円

 

※8 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地・建物

54百万円

土地・建物

282百万円

 

※9 減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した主な資産および金額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

不動産賃貸業施設

神奈川県足柄下郡 他

建物及び構築物

その他

746

11

百貨店業施設

東京都新宿区 他

建物及び構築物

644

レストラン飲食業施設

東京都多摩市 他

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

その他

174

39

2

その他

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

その他

67

45

36

合計

1,767

※ 百貨店業施設の減損損失644百万円は、連結損益計算書の「再開発関連費用」に含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

百貨店業施設

東京都新宿区 他

建物及び構築物

無形固定資産「その他」

有形固定資産「その他」

その他

3,842

810

608

4

その他

建物及び構築物

無形固定資産「その他」

その他

759
200

155

合計

6,383

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなった事業用資産および処分が決定された事業用資産等について減損損失を認識しています。

 

(3)資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っています。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定しています。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを以下の割引率により割り引いて算定しています。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

4.0%

4.0%~9.8%

 

※10 新宿駅西口地区開発計画において発生した解体費用等については、「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,163百万円

16,023百万円

組替調整額

△302

△3,758

税効果調整前

1,861

12,264

税効果額

△546

△3,661

その他有価証券評価差額金

1,314

8,603

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

2

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

4,218

9,609

組替調整額

△702

△1,507

税効果調整前

3,515

8,102

税効果額

△1,223

△2,115

退職給付に係る調整額

2,292

5,986

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

131

596

組替調整額

△82

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

48

595

その他の包括利益合計

3,655

15,188

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

368,497,717

368,497,717

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

5,132,551

2,685

16,681

5,118,555

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式137,002株を含めて記載しています。

2 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式120,468株を含めて記載しています。

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加

2,663株

持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式(当社株式)の当社帰属分

22株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少

147株

役員報酬信託口による当社株式の交付による減少

16,534株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,655百万円

10円00銭

2022年3月31日

2022年6月30日

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,676百万円

21円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

368,497,717

368,497,717

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

5,118,555

5,556,868

66

10,675,357

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式120,468株を含めて記載しています。

2 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式120,468株を含めて記載しています。

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加

単元未満株式の買取りによる増加

5,552,600株

4,245株

持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式(当社株式)の当社帰属分

23株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少

66株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

(注) 7,676百万円

21円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

(注) 4,020百万円

11円00銭

2023年9月30日

2023年12月1日

(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

   配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,839百万円

19円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

67,604

百万円

60,662

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△130

 

△130

 

現金及び現金同等物

67,474

 

60,532

 

 

(リース取引関係)

1 借手側

(1) ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

3,905

3,687

1年超

30,278

28,497

合計

34,184

32,184

なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。

 

2 貸手側

(1) ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

1,219

1,349

1年超

9,285

8,656

合計

10,505

10,006

なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。

 

(3) 転リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的に勘案のうえ、借入金および社債等により行っています。デリバティブは後述するリスクを回避するために、必要に応じて利用しますが、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金および社債は、主に設備投資および運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(*1)

(百万円)

時価(*1)

(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

3

3

(2)売掛金

23,405

23,405

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(*2)

37,029

37,029

(4)支払手形及び買掛金

(16,383)

(16,383)

(5)短期借入金

(152,790)

(152,790)

(6)社債(1年以内に償還予定のものを含む)

(217,005)

(207,774)

△9,230

(7)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

(277,678)

(282,916)

5,238

(8)鉄道・運輸機構長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む)

(59,005)

(59,005)

(9)デリバティブ取引

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしていません。

区分

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

632

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

3,380

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(*1)

(百万円)

時価(*1)

(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

1

1

(2)売掛金

26,153

26,153

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(*2)

48,718

48,718

(4)支払手形及び買掛金

(19,016)

(19,016)

(5)短期借入金

(161,390)

(161,390)

(6)社債(1年以内に償還予定のものを含む)

(157,000)

(144,691)

△12,309

(7)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

(258,584)

(260,826)

2,241

(8)鉄道・運輸機構長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む)

(49,976)

(49,976)

(9)デリバティブ取引

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしていません。

区分

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

623

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

3,784

 

 

(注)1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

67,604

受取手形

3

売掛金

23,405

合計

91,012

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

60,662

受取手形

1

売掛金

26,153

合計

86,817

 

2 社債、長期借入金および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

60,005

20,000

10,000

127,000

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

34,094

58,222

43,585

34,319

34,607

72,849

鉄道・運輸機構
長期未払金(*)

(1年以内に返済予定のものを含む)

6,363

6,086

6,121

6,090

3,083

28,598

 (*) 鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

20,000

10,000

10,000

117,000

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

58,221

43,671

34,675

34,963

16,273

70,779

鉄道・運輸機構
長期未払金

(1年以内に返済予定のものを含む)

6,439

5,061

5,089

4,219

2,789

26,377

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

37,029

37,029

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

48,718

48,718

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 受取手形

3

3

② 売掛金

23,405

23,405

③ 支払手形及び買掛金

16,383

16,383

④ 短期借入金

152,790

152,790

⑤ 社債(1年以内に償還予定のもの

 を含む)

207,774

207,774

⑥ 長期借入金(1年以内に返済予定

 のものを含む)

282,916

282,916

⑦ 鉄道・運輸機構長期未払金(1年

 以内に返済予定のものを含む)

59,005

59,005

⑧ デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 受取手形

1

1

② 売掛金

26,153

26,153

③ 支払手形及び買掛金

19,016

19,016

④ 短期借入金

161,390

161,390

⑤ 社債(1年以内に償還予定のもの

 を含む)

144,691

144,691

⑥ 長期借入金(1年以内に返済予定

 のものを含む)

260,826

260,826

⑦ 鉄道・運輸機構長期未払金(1年

 以内に返済予定のものを含む)

49,976

49,976

⑧ デリバティブ取引

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

① 受取手形、ならびに② 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

③ 支払手形及び買掛金、ならびに④ 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

⑤ 社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

⑥ 長期借入金

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

⑦ 鉄道・運輸機構長期未払金

鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しています。

⑧ デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

34,560

9,582

24,978

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

2,468

2,836

△368

合計

37,029

12,418

24,610

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額632百万円)ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額3,380百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

48,370

11,334

37,036

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

347

508

△161

合計

48,718

11,842

36,875

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額623百万円)ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額3,784百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

 売却したその他有価証券

売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

3 減損処理を行った有価証券

減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

88,075

百万円

78,593

百万円

勤務費用

3,618

 

3,064

 

利息費用

217

 

573

 

数理計算上の差異の発生額

△6,829

 

△5,159

 

退職給付の支払額

△4,687

 

△4,342

 

早期退職による減少額

△2,064

 

 

その他

262

 

110

 

退職給付債務の期末残高

78,593

 

72,840

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

74,234

百万円

69,583

百万円

期待運用収益

837

 

769

 

数理計算上の差異の発生額

△2,671

 

4,458

 

事業主からの拠出額

1,279

 

1,148

 

退職給付の支払額

△3,044

 

△2,626

 

早期退職による減少額

△1,051

 

 

年金資産の期末残高

69,583

 

73,333

 

 

(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

54,751

百万円

41,354

百万円

年金資産

△69,583

 

△73,333

 

 

△14,831

 

△31,978

 

非積立型制度の退職給付債務

23,841

 

31,485

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,009

 

△492

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

9,009

 

△492

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,009

 

△492

 

 

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

勤務費用

3,618

百万円

3,064

百万円

利息費用

217

 

573

 

期待運用収益

△837

 

△769

 

数理計算上の差異の費用処理額

△586

 

△1,394

 

過去勤務費用の費用処理額

△115

 

△113

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,295

 

1,361

 

(注) 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金2,465百万円を特別損失として計上しています。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△115

百万円

△113

百万円

数理計算上の差異

3,631

 

8,223

 

その他

 

△7

 

合 計

3,515

 

8,102

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△906

百万円

△792

百万円

未認識数理計算上の差異

△6,592

 

△14,816

 

合 計

△7,499

 

△15,609

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

債券

38

37

株式

16

 

21

 

一般勘定

26

 

22

 

現金及び預金

3

 

1

 

その他

17

 

19

 

合 計

100

 

100

 

② 長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

割引率

主として0.9%

主として1.4%

長期期待運用収益率

主として1.0%

主として1.0%

予想昇給率

主として1.4%

主として1.4%

 

3 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額ならびに連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

確定拠出年金制度への掛金拠出額

371

百万円

345

百万円

中小企業退職金共済制度への掛金拠出額

296

 

287

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

19,261百万円

 

15,319百万円

減損損失

7,074

 

7,105

未実現利益の消去に伴う税効果消去額

子会社の留保損失

6,317

 

6,574

3,567

賞与引当金

2,281

 

2,513

退職給付に係る負債

4,138

 

1,704

未払事業税等

559

 

1,322

減価償却超過額

788

 

698

商品券等引換引当金

616

 

649

資産除去債務

849

 

626

貸倒引当金

722

 

560

販売用土地等評価損

431

 

273

その他

4,254

 

4,105

繰延税金資産小計

47,295

 

45,021

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△18,794

 

△13,593

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,694

 

△10,700

評価性引当額小計(注)1

△31,488

 

△24,294

繰延税金資産合計

15,807

 

20,727

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,374

 

△11,036

固定資産圧縮積立金

△9,270

 

△10,583

固定資産評価益

△1,996

 

△1,801

企業結合に伴う評価差額

△1,487

 

△1,407

退職給付信託設定益

△1,365

 

△1,365

その他

△578

 

△729

繰延税金負債合計

△22,073

 

△26,923

繰延税金資産(負債)の純額

△6,266

 

△6,196

 

 

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

512百万円

 

511百万円

評価性引当額

△512

 

△511

再評価に係る繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△964

 

△964

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額

△964

 

△964

 

 

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金※

154

269

208

227

1,178

17,223

19,261

評価性引当額

△154

△184

△208

△227

△1,178

△16,840

△18,794

繰延税金資産

84

382

467

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金※

101

137

221

821

28

14,008

15,319

評価性引当額

△69

△92

△220

△820

△28

△12,362

△13,593

繰延税金資産

32

45

0

1

1,645

1,726

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計

 

30.6%

(調整)

適用後の法人税等の負担率と

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

の間の差異が法定実効税率の

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

100分の5以下であるため注

 

△0.3

住民税均等割

記を省略しています。

 

0.1

繰延税金資産に係る評価性引当額

 

 

△7.9

その他

 

 

△3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

19.7

 

3 法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理

当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

なお、当連結会計年度末から、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を33.8~34.6%から30.0~30.6%に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を所有しています。なお、これらの物件の一部には当社および連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件については賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

232,756

162,848

 

期中増減額

△69,908

△7,387

 

期末残高

162,848

155,461

期末時価

240,846

239,755

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

88,465

84,821

 

期中増減額

△3,644

2,542

 

期末残高

84,821

87,363

期末時価

120,691

123,944

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は第一生命ビル持分売却(35,663百万円)です。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産から棚卸資産への振替(3,960百万円)です。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出しています。

 

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

19,299

18,024

賃貸費用

10,693

10,178

差額

8,605

7,846

その他(売却損益等)

35,285

△657

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

19,455

19,299

賃貸費用

11,311

11,902

差額

8,144

7,396

その他(売却損益等)

△471

△459

(注)その他(売却損益等)は、主に除却損であり、これらは特別損益に計上されています。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

顧客との契約から生じる収益

その他の

収益

(注)2

調整額

合計

 

運輸業

流通業

不動産業

その他の

事業

(注)1

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

運輸業

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道業

112,295

 

 

 

1,760

114,055

 

 

バス業

28,336

 

 

 

3,306

31,643

 

 

その他

5,694

 

 

 

310

6,004

 

 

146,326

 

 

 

5,377

151,704

△2,060

149,643

流通業

 

 

 

 

 

 

 

 

百貨店業

 

27,655

 

 

1,805

29,460

 

 

ストア・小売業

 

59,379

 

 

28

59,408

 

 

その他

 

7,287

 

 

7,287

 

 

 

94,322

 

 

1,833

96,156

△1,261

94,894

不動産業

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産分譲業

 

 

38,363

 

549

38,913

 

 

不動産賃貸業

 

 

2,207

 

42,914

45,121

 

 

 

 

40,570

 

43,463

84,034

△6,728

77,305

その他の事業

 

 

 

 

 

 

 

 

ホテル業

 

 

 

20,016

20,016

 

 

レストラン飲食業

 

 

 

14,449

52

14,501

 

 

その他

 

 

 

55,658

539

56,197

 

 

 

 

 

90,124

591

90,716

△17,400

73,315

合計

146,326

94,322

40,570

90,124

51,266

422,611

△27,451

395,159

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

顧客との契約から生じる収益

その他の

収益

(注)2

調整額

合計

 

運輸業

流通業

不動産業

その他の

事業

(注)1

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

運輸業

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道業

125,811

 

 

 

1,743

127,555

 

 

バス業

31,434

 

 

 

3,130

34,565

 

 

その他

7,972

 

 

 

210

8,183

 

 

165,219

 

 

 

5,085

170,304

△2,056

168,247

流通業

 

 

 

 

 

 

 

 

百貨店業

 

22,879

 

 

1,201

24,081

 

 

ストア・小売業

 

62,313

 

 

126

62,439

 

 

その他

 

995

 

 

995

 

 

 

86,188

 

 

1,328

87,516

△1,217

86,299

不動産業

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産分譲業

 

 

34,697

 

608

35,305

 

 

不動産賃貸業

 

 

2,390

 

41,697

44,087

 

 

 

 

37,088

 

42,305

79,393

△7,008

72,384

その他の事業

 

 

 

 

 

 

 

 

ホテル業

 

 

 

25,158

25,158

 

 

レストラン飲食業

 

 

 

15,009

51

15,061

 

 

その他

 

 

 

59,577

569

60,147

 

 

 

 

 

99,745

621

100,366

△17,461

82,905

合計

165,219

86,188

37,088

99,745

49,340

437,580

△27,743

409,837

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

24,435百万円

23,408百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

23,408

26,154

契約負債(期首残高)

11,199

11,579

契約負債(期末残高)

11,579

11,470

 

契約負債の主な内容については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、おおむね全額が当連結会計年度中に収益として認識されますが、自社で発行する商品券の未使用分のうち一部の額については、1年を超えて収益として認識されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載していません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする運輸業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、流通、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。

当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。

運輸業…………鉄道事業、バス事業、タクシー事業、航路事業、索道業等

流通業…………百貨店業、ストア業等

不動産業………不動産分譲業、不動産賃貸業

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

149,643

94,894

77,305

73,315

395,159

395,159

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,060

1,261

6,728

17,400

27,451

27,451

151,704

96,156

84,034

90,716

422,611

27,451

395,159

セグメント利益又は損失(△)

8,463

866

18,047

821

26,555

46

26,601

セグメント資産

654,143

47,521

396,032

117,984

1,215,681

64,294

1,279,976

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

31,424

2,600

10,131

3,774

47,931

64

47,866

のれん償却額

275

275

275

減損損失(注)5

4

732

757

272

1,767

1,767

持分法適用会社への投資額

9,974

706

10,680

10,680

有形固定資産および無形固定資産の増加額(注)4

26,280

5,623

16,670

4,315

52,889

52,889

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含

んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

2 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額64,294百万円は、セグメント間取引消去△116,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産180,637百万円です。

(3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

5 減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

168,247

86,299

72,384

82,905

409,837

409,837

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,056

1,217

7,008

17,461

27,743

27,743

170,304

87,516

79,393

100,366

437,580

27,743

409,837

セグメント利益

25,571

1,936

17,190

6,031

50,730

36

50,766

セグメント資産

653,601

43,983

446,189

121,988

1,265,762

35,804

1,301,567

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

30,256

2,328

9,618

3,641

45,844

58

45,785

のれん償却額

4

275

279

279

減損損失

445

5,519

131

286

6,383

6,383

持分法適用会社への投資額

11,201

11,201

11,201

有形固定資産および無形固定資産の増加額(注)4

26,895

1,906

49,066

5,534

83,402

83,402

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含

んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

2 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額35,804百万円は、セグメント間取引消去△111,822百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,626百万円です。

(3) 減価償却費の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

 

【関連情報】

1 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他の事業

全社・消去

合計

当期末残高

1,100

1,100

(注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

その他の事業

全社・消去

合計

当期末残高

28

825

853

(注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,066円07銭

1,283円47銭

1株当たり当期純利益

112円11銭

225円28銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度120千株、当連結会計年度120千株)。

  また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度126千株、当連結会計年度120千株)。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

40,736

81,524

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

40,736

81,524

普通株式の期中平均株式数

(株)

363,374,015

361,890,803

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年12月21日付の取締役会決議に基づき、2024年4月1日に当社の連結子会社であるUDS株式会社(以下「UDS」という。)の全株式を野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡しました。これに伴い、UDSは2025年3月期の第1四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外となる予定です。

(1) 譲渡の理由

 当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた3つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、UDSの株式の譲渡を決定しました。

 

(2) 当社によるUDS株式の譲渡の概要

① 異動する連結子会社の概要

ア 名称

UDS株式会社

イ 所在地

東京都渋谷区代々木2丁目28番7号

ウ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 黒田 哲二

エ 事業内容

企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等

オ 資本金

100百万円

カ 当社との関係

人的関係

当社の従業員4名が、UDSに出向しています。

取引関係

当社とUDSの間で、建物の賃貸借、

建物の管理その他の役務提供に関する取引を行っています。

キ 譲渡前の持分比率

100%

ク 譲渡株式数

34,000株

ケ 譲渡価額

22,759百万円

コ 譲渡後の持分比率

0.0%

② 譲渡の相手先の概要

ア 名称

野村不動産ホールディングス株式会社

イ 所在地

東京都新宿区西新宿1丁目26番2号

ウ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 新井 聡

エ 事業内容

株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理および経営指導

オ 当社との関係

資本関係

該当する事項はありません。

人的関係

取引関係

関連当事者への該当状況

 

(3) 譲渡の日程

2024年4月1日

 

(4) 業績に与える影響

 2025年3月期の第1四半期連結会計期間において、約170億円の関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みです。

 

(報告セグメントの変更)

 当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。

 体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。

 このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度~2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化として、業績管理区分を変更しました。

 これに伴い、従来「運輸業」、「流通業」、「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、翌連結会計年度から、「交通業」、「不動産業」および「生活サービス業」に変更します。

 なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

交通業

不動産業

生活
サービス業

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

169,592

81,057

159,187

409,837

409,837

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,137

10,970

2,317

15,425

△15,425

171,730

92,027

161,505

425,262

△15,425

409,837

セグメント利益

25,913

17,759

7,058

50,730

36

50,766

セグメント資産

659,943

458,610

144,277

1,262,832

38,734

1,301,567

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費(注)3

30,507

9,446

5,887

45,841

△55

45,785

 のれん償却額

4

275

279

279

 減損損失

445

131

5,805

6,383

6,383

 持分法適用会社への投資額

11,201

11,201

11,201

 有形固定資産および無形固定資産の

 増加額(注)3

26,946

49,130

7,325

83,402

83,402

(注)1 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。

(2)セグメント資産の調整額38,734百万円は、セグメント間取引消去△108,892百万円、各報告セグメントに配

分していない全社資産147,626百万円です。

(3)減価償却費の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去です。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

第63回無担保社債

2013年

12月13日

10,000

10,000

0.905

なし

2025年

12月12日

 

第67回無担保社債

2015年

6月12日

10,000

10,000

0.608

なし

2025年

6月12日

 

第68回無担保社債

2015年

6月12日

10,000

10,000

1.098

なし

2030年

6月12日

 

第72回無担保社債

2016年

8月31日

10,000

10,000

0.64

なし

2036年

8月29日

 

第74回無担保社債

2017年

5月29日

10,000

10,000

0.756

なし

2037年

5月29日

 

第76回無担保社債

2017年

11月30日

10,000

10,000

0.305

なし

2027年

11月30日

小田急電鉄㈱

第77回無担保社債

2017年

11月30日

10,000

10,000

0.746

なし

2037年

11月30日

 

第80回無担保社債

2018年

8月30日

10,000

10,000

0.794

なし

2038年

8月30日

 

第81回無担保社債

2018年

12月20日

10,000

10,000

0.33

なし

2028年

12月20日

 

第83回無担保社債

2019年

6月20日

10,000

10,000

0.209

なし

2029年

6月20日

 

第84回無担保社債

2019年

6月20日

20,000

20,000

0.608

なし

2039年

6月20日

 

第86回無担保社債

2019年

12月5日

15,000

15,000

0.858

なし

2049年

12月3日

 

第88回無担保社債

2020年

4月23日

22,000

22,000

0.73

なし

2040年

4月23日

 

第89回無担保社債

2020年

7月16日

(60,000)

60,000

0.001

なし

2023年

7月14日

㈱ヒューマニック

その他の社債

(5)

5

合計

(60,005)

217,005

157,000

(注) 1 当期首および当期末残高欄の( )内の金額は、内数で1年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部に区分掲記しています。

2 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

152,790

161,390

0.55

1年以内に返済予定の長期借入金

34,094

58,221

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

443

379

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

243,584

200,362

0.83

2025年4月25日~

2044年1月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

678

435

2025年4月5日~

2033年12月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

鉄道・運輸機構長期未払金

(  6,363)

56,343

(  6,439)

49,976

0.56

2025年9月14日~

2044年3月14日

社内預金

14,748

14,561

1.17

合計

502,682

485,327

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。なお、リース債務の金額は、転リース取引に係るものを除いています。

3 その他有利子負債「鉄道・運輸機構長期未払金」の当期首および当期末残高欄の( )内の金額は、内数で1年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。なお、鉄道・運輸機構長期未払金は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの鉄道施設譲受代金であり、当期首残高の金額は連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。平成30年度の税制改正により「長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例」が廃止されたことに伴い、残存元本に係る消費税全額を当連結会計年度に納付したため、連結貸借対照表上および上表の当期末残高の金額に消費税等相当額は含まれていません。

4 その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。

5 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載していません。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

43,671

34,675

34,963

16,273

リース債務

198

128

69

31

鉄道・運輸機構
長期未払金

5,061

5,089

4,219

2,789

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益

(百万円)

100,527

196,254

293,633

409,837

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(百万円)

15,099

36,692

44,275

101,610

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益

(百万円)

10,855

26,124

31,110

81,524

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

29.87

71.89

85.65

225.28

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

29.87

42.02

13.74

140.89