2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,340

19,232

営業未収入金

3,935

4,318

原材料及び貯蔵品

17

5

前払費用

1,047

1,100

短期貸付金

579

1,120

未収入金

5,186

5,672

その他

718

470

貸倒引当金

160

322

流動資産合計

37,662

31,596

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,361

18,558

構築物

1,415

1,487

車両運搬具

18

34

工具、器具及び備品

5,168

5,201

リース資産

1,316

1,113

建設仮勘定

273

84

有形固定資産合計

26,552

26,477

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

74

26

電話加入権

1

1

商標権

1

1

無形固定資産合計

77

28

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

286

193

関係会社株式

55,249

68,555

関係会社出資金

0

0

長期貸付金

7,482

7,711

長期前払費用

99

88

敷金・保証金

5,624

5,864

建設協力金

3,454

3,072

繰延税金資産

4,198

4,047

その他

1,006

929

貸倒引当金

1,546

583

投資その他の資産合計

75,852

89,876

固定資産合計

102,480

116,381

資産合計

140,142

147,977

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,806

3,221

短期借入金

4,000

20,100

1年内返済予定の長期借入金

16,200

13,387

1年内償還予定の社債

800

800

リース債務

258

269

未払金

4,509

6,185

未払費用

352

369

未払法人税等

354

1,240

預り金

75

80

賞与引当金

44

54

店舗閉鎖損失引当金

64

設備関係未払金

1,581

1,262

資産除去債務

198

57

その他

29

474

流動負債合計

31,270

47,498

固定負債

 

 

長期借入金

55,080

47,278

社債

3,200

2,400

リース債務

1,920

1,625

資産除去債務

3,770

4,029

その他

136

41

固定負債合計

64,107

55,373

負債合計

95,377

102,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,693

4,854

資本剰余金

 

 

資本準備金

465

625

その他資本剰余金

4,306

4,323

資本剰余金合計

4,771

4,949

利益剰余金

 

 

利益準備金

73

138

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,379

13,379

繰越利益剰余金

22,225

22,044

利益剰余金合計

35,676

35,561

自己株式

982

972

株主資本合計

44,158

44,391

新株予約権

607

715

純資産合計

44,765

45,106

負債純資産合計

140,142

147,977

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※3 81,557

※3 86,367

売上原価

※1 45,494

※1 49,307

売上総利益

36,063

37,059

販売費及び一般管理費

※2,※3 32,740

※2,※3 33,383

営業利益

3,323

3,677

営業外収益

 

 

受取利息

※3 133

※3 148

政府補助金

5

8

受取配当金

※3 4,900

受取地代家賃

86

82

為替差益

743

567

その他

126

356

営業外収益合計

1,093

6,060

営業外費用

 

 

支払利息

925

919

その他

138

132

営業外費用合計

1,063

1,051

経常利益

3,353

8,686

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入益

252

940

その他

147

126

特別利益合計

399

1,067

特別損失

 

 

減損損失

1,149

451

関係会社貸倒引当金繰入額

149

124

投資有価証券評価損

10

90

子会社株式評価損

6,943

その他

168

9

特別損失合計

1,476

7,617

税引前当期純利益

2,275

2,136

法人税、住民税及び事業税

704

1,446

法人税等調整額

365

152

法人税等合計

1,069

1,598

当期純利益

1,206

537

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,519

290

4,292

4,582

8

13,379

21,734

35,121

1,008

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

174

174

 

174

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

651

651

 

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

65

 

65

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,206

1,206

 

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

174

174

15

189

65

490

555

26

当期末残高

4,693

465

4,306

4,771

73

13,379

22,225

35,676

982

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

43,213

507

43,721

当期変動額

 

 

 

新株の発行

349

 

349

剰余金の配当

651

 

651

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

当期純利益

1,206

 

1,206

自己株式の処分

41

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

100

100

当期変動額合計

945

100

1,045

当期末残高

44,158

607

44,765

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,693

465

4,306

4,771

73

13,379

22,225

35,676

982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

161

161

 

161

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

653

653

 

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

 

 

 

65

 

65

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

537

537

 

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

161

161

17

178

65

181

116

10

当期末残高

4,854

625

4,323

4,949

138

13,379

22,044

35,561

972

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

44,158

607

44,765

当期変動額

 

 

 

新株の発行

322

 

322

剰余金の配当

653

 

653

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立

 

当期純利益

537

 

537

自己株式の処分

26

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

108

108

当期変動額合計

233

108

341

当期末残高

44,391

715

45,106

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)原材料・・・・・・最終仕入原価法

(2)貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・・・定額法を採用しております。

(2)無形固定資産・・・・・ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)店舗閉鎖損失引当金・・・店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

当社の収益は、主に子会社からの業務受託収入となります。業務受託収入においては、子会社との契約に基づく店舗管理受託業務等の提供を履行義務として識別し、当該受託業務等の提供完了時点で履行義務が充足されたと判断して収益を計上しております。

 

6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

(内、店舗に係る有形固定資産)

関係会社株式

繰延税金資産

26,552百万円

(24,944)

55,249

4,198

26,477百万円

(24,372)

68,555

4,047

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」、及び「注記12.有形固定資産(3)減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の認識は、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。一部の関係会社株式の実質価額については、将来事業計画をもとに見積っております。当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の減損損失が生じる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた178百万円は、「投資有価証券評価損」10百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

9,275百万円

10,481百万円

長期金銭債権

7,403

7,656

短期金銭債務

1,547

2,802

 

(損益計算書関係)

※1.売上原価の内訳および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

原材料費

31,394百万円

34,811百万円

地代家賃

10,509

10,761

減価償却費

3,592

3,736

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度38%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

雑給

114百万円

114百万円

地代家賃

850

917

水道光熱費

8,256

7,583

備品・消耗品費

4,663

5,085

広告宣伝費

3,685

2,266

業務・管理委託費

2,886

3,993

減価償却費

291

272

賞与引当金繰入額

81

102

貸倒引当金繰入額

0

17

 

※3.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

80,664百万円

85,143百万円

販売費及び一般管理費

1,161

1,408

営業取引以外の取引による取引高

91

5,005

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

(百万円)

当事業年度

(2024年3月31日)

(百万円)

子会社株式

54,149

67,380

関連会社株式

1,101

1,175

合計

55,249

68,555

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

35百万円

74百万円

賞与引当金

13

16

減価償却費

663

622

減損損失

1,493

1,309

資産除去債務

1,214

1,250

リース資産

532

493

未払金

219

197

貸倒引当金

522

277

事業整理損失引当金

31

関係会社株式評価損

430

2,554

投資有価証券評価損

98

125

その他

168

165

繰延税金資産小計

5,417

7,083

評価性引当額

△320

△2,194

繰延税金資産合計

5,097

4,889

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

544

537

リース債務

345

299

その他

10

7

繰延税金負債合計

899

843

繰延税金資産の純額

4,198

4,047

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

20.2

33.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

△71.2

住民税等均等割額

0.2

0.3

過年度法人税等

△0.1

△0.1

法人税額の特別控除

△1.0

△5.6

評価性引当額

△2.9

87.7

その他

1.2

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.0

74.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載しております。

 

(重要な後発事象)

ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 32.重要な後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

18,361

2,837

324

(322)

2,315

18,558

25,657

構築物

1,415

230

9

(8)

150

1,487

2,680

車両運搬具

18

22

6

34

19

工具、器具及び備品

5,168

1,495

190

(100)

1,273

5,201

9,235

リース資産

1,316

21

(21)

183

1,113

2,796

建設仮勘定

273

4,549

4,738

84

26,552

9,133

5,281

(451)

3,926

26,477

40,387

無形固定資産

ソフトウエア

74

49

26

1,250

電話加入権

1

1

商標権

1

0

1

1

77

49

28

1,251

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

新規出店、店舗に係る店舗設備等の増加

建物

1,970百万円

構築物

176百万円

工具、器具及び備品

499百万円

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,706

146

947

905

賞与引当金

44

102

93

54

店舗閉鎖損失引当金

64

64

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。