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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益又は損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益又は損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益又は損失」および「希薄化後1株当たり当期利益又は損失」を算定しております。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
4.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
5.第31期の親会社所有者帰属持分当期利益率および株価収益率については、当期損失のため記載しておりません。
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,210 (3,170) |
1,794 |
3,050 |
3,130 |
4,850 |
|
最低株価 |
(円) |
1,080 (1,796) |
893 |
1,608 |
2,133 |
2,732 |
(注)1.百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第30期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第30期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の期末の配当額を記載しております。
6.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
7.最高株価および最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。また、当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第30期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は、1985年8月に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。1990年6月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しました。
当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。
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年月 |
事項 |
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1985年8月 |
「トリドール三番館」開店 |
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1995年10月 |
株式会社トリドール設立 |
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1998年4月 |
和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店 |
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1999年3月 |
洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始 (これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更) |
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2000年11月 |
セルフうどんの新業態として「丸亀製麺 加古川店」(兵庫県加古川市)開店 |
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2003年9月 |
ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺 プロメナ店」(兵庫県神戸市) 開店 |
|
2004年9月 |
焼きそばの新業態として「長田本庄軒 イトーヨーカ堂明石店」(兵庫県明石市)開店 |
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2006年2月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
|
2007年10月 |
神戸市中央区に本社を移転 |
|
2008年12月 |
東京証券取引所第一部に市場変更 |
|
2011年4月 |
ハワイのホノルルに海外1号店「MARUGAME UDON」を開店 |
|
2012年1月 |
タイのバンコクに「丸亀製麺」フランチャイズ1号店を開店 |
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9月 |
香港に海外事業の統括管理会社として東利多控股有限公司を設立(現・連結子会社) |
|
12月 |
台湾に「丸亀製麺」を運営する台湾東利多股份有限公司を設立(現・連結子会社) |
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2015年6月 |
オランダに本社を置き、アジアン・ファストフード業態「WOK TO WALK」を運営する WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得(現・連結子会社) |
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8月 |
米国にMARUGAME UDON USA, LLCを設立(現・連結子会社) |
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2016年2月 |
マレーシアに本社を置き、スープヌードル業態「Boat Noodle」を運営する UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得(現・持分法適用共同支配企業) |
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2016年10月 |
持株会社体制に移行し、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに変更、 日本における店舗事業(本社機能を除く)は株式会社トリドール(現・連結子会社。 2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更)が承継 |
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2017年8月 |
日本で立呑み居酒屋業態「晩杯屋」を運営する株式会社アクティブソースの株式取得 (現・連結子会社) |
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12月 |
日本で豚骨ラーメン業態「ずんどう屋」を運営する株式会社ZUNDの株式取得 (現・連結子会社) |
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2018年1月 |
香港に本社を置き、スパイシーヌードル業態「譚仔雲南米線」「譚仔三哥米線」を運営する Tam Jai International Co.Limitedの株式取得(現・連結子会社) |
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8月 |
米国に本社を置き、ハワイ料理Poké(ポケ)業態「Pokéworks」を運営する Beyond Restaurant Group, LLCの株式取得(現・持分法適用共同支配企業) |
|
12月 |
シンガポールを本拠地とし、日本式カレー業態「MONSTER CURRY」を運営する MC GROUP PTE.LTD.の株式取得(現・連結子会社) |
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2019年9月 |
東京都渋谷区に本社を移転 |
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2020年4月 |
株式会社トリドールジャパンが運営する事業を株式会社丸亀製麺(現・連結子会社)、株式会社肉のヤマキ商店(現・連結子会社。2023年11月に株式会社肉のヤマ牛に商号変更)、 株式会社トリドールジャパンに分社化 簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化 |
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7月 |
英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立(現・連結子会社) |
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2021年10月 |
Tam Jai International Co. Limitedが香港証券取引所のメインボードに上場 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年4月 |
株式会社トリドールジャパンから国内カフェ事業を株式会社KONA'Sに分社化 |
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7月 |
英国に本社を置き、ピザ業態「Franco Manca」、 ギリシャ料理業態「The Real Geek」を運営するThe Fulham Shore Plcの株式取得(現・連結子会社。2023年7月にThe Fulham Shore Limitedに商号変更) |
当社グループは、当社および連結子会社92社、共同支配企業および関連会社24社で構成されており、直営およびフランチャイズ(FC)等による外食事業を営んでおります。
2024年3月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記5.事業セグメント (2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(1)セグメント区分
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セグ メン ト |
主な業態 |
特徴 |
主な関係会社 |
主な展開地域 |
|
丸亀 製麺 |
丸亀製麺 |
本格讃岐うどん専門店。全店に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供 |
株式会社丸亀製麺 |
日本 |
|
国内 その他 |
コナズ珈琲 |
「いちばん近いハワイの食卓」がコンセプトのカフェ。 手づくりパンケーキ、ハワイアンフード、自家焙煎コーヒーなどを提供するほか、ハワイの日用雑貨を販売 |
株式会社KONA’S |
日本 |
|
ずんどう屋 |
丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店 |
株式会社ZUND |
日本 |
|
|
肉のヤマ牛 |
お客様に注文をいただいてから精肉をカット。切りたて肉を炭火で炙った焼肉丼、弁当、惣菜のほか、自家製の冷麺などを提供 |
株式会社肉のヤマ牛 |
日本 |
|
|
晩杯屋 |
一人でも気軽に利用できる立呑み大衆酒場 |
株式会社アクティブソース |
日本 |
|
|
天ぷらまきの |
揚げたてを一品ずつ提供する都度揚げを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店 |
株式会社トリドールジャパン |
日本 |
|
|
とりどーる |
創業以来、炭火焼にこだわる焼き鳥や唐揚げ、釜めしを提供。おいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストラン |
株式会社トリドールジャパン |
日本 |
|
|
長田本庄軒 |
神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」(牛スジとこんにゃくの煮込み)を使う焼きそば専門店 |
株式会社トリドールジャパン |
日本 |
|
|
焼きたてコッペ製パン |
店内のパン工房で、毎日焼き上げるふわふわもちもちのコッペパンにできたての様々な具材をはさんで提供するコッペパン専門店 |
株式会社トリドールジャパン |
日本 |
|
セグ メン ト |
主な業態 |
特徴 |
主な関係会社 |
主な展開地域 |
|
海外 事業 |
Tam Jai (タムジャイ) |
香港の米線スープヌードルレストラン。様々なスパイスを調合したオリジナルスープの種類、辛さ、トッピングを選択して自分好みにカスタマイズが可能 |
Tam Jai International Co. Limited |
香港、中国、シンガポール 日本(※) |
|
MARUGAME UDON |
海外の丸亀製麺。店舗に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供 |
MARUGAME UDON USA, LLC
MARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED 他 |
米国、台湾、 インドネシア、フィリピン、ベトナム、英国他 |
|
|
Franco Manca |
2008年に英国で創業。毎日店舗で手作りし、長時間発酵させたサワードウ(自然発酵させた酵母で作った生地)で作ったナポリスタイルのピッツアのパイオニア。リーズナブルな価格設定に加えて、厳選した高品質のオーガニック食材を使用 |
The Fulham Shore Limited |
英国 |
|
|
The Real Greek |
英国で本格的な地中海料理を提供する、ギリシア料理業態のリーディングプレイヤー |
The Fulham Shore Limited |
英国 |
|
|
WOK TO WALK |
炎が豪快に立ち上る調理シーンが特徴的なタイ風ファストフード。ヌードル・ライス・野菜などのベース、具材、ソースの選択が可能 |
WOK TO WALK FRANCHISE B.V. |
オランダ、ポルトガル、英国、イスラエル、スペイン、フランス他 |
|
|
MONSTER CURRY |
シンガポールで人気の濃厚なルーのカレーをエキサイティングなビッグプレートで提供。ユニークな店舗デザインも特徴 |
MC GROUP PTE. LTD. |
シンガポール |
|
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Boat Noodle |
タイ発祥の小さい椀を積み上げていくスープヌードルを、ハラル対応のカジュアルレストランとしてマレーシアで展開 |
UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD |
マレーシア、 シンガポール、ブルネイ |
|
|
Pokeworks |
ハワイで古くから親しまれるローカルフードが進化。一口大に切った魚介や野菜などを好みのトッピングやソースと組み合わせ、丼・巻き寿司風・サラダなどの食べ方を選択可能 |
Beyond Restaurant Group, LLC |
米国、 メキシコ |
|
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SHORYU |
本格的な博多豚骨ラーメンを提供 |
SHORYU HOLDINGS LIMITED |
英国 |
|
|
天ぷらまきの |
こだわりの食材を職人が一品ずつ揚げる天ぷらを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店 |
- |
シンガポール、 香港 |
※ Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。
(2)事業系統図
企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。
(3)国内 店舗形態区分 (丸亀製麺の例)
|
区分 |
定義 |
大まかな傾向 |
外観例 |
|
|
① ロードサイド店舗(RS) |
・駐車場を 保有する 路面店 |
・店舗面積が比較的大きい ・席数当たりの初期投資は 比較的小さい ・休日は複数人での利用が 多い |
|
|
|
② ショッピングセンター店舗(SC) |
・ショッピングセンターのフードコート |
・イートイン席が他店と共用のため、初期投資が比較的小さい ・売上高に応じた出店料等の支払いが生じる ・休日は複数人での利用が 多い |
|
|
|
③ ビルインその他店舗(BI) |
・商業ビル、オフィスビル、住居ビル、駅・空港ビル、地下街、サービスエリアなどに入居する、①②に分類されない店舗 ・駐車場なし |
・店舗面積が比較的小さい ・駅に近い場合、近隣住民のみならず、様々な駅利用者の需要により、ピークタイムの分散化、テイクアウト需要などが期待できる ・オフィスビルは休日の来店客数が少ない傾向 |
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
東利多控股有限公司(注)2 |
香港 |
2,452,337,874 香港ドル |
海外事業の 統括管理 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
台湾東利多股份有限公司 |
台北 |
52,500,000 台湾ドル |
レストラン 経営等 |
100.0 [100.0] |
役員の兼任1名 |
|
GEORGE'S CORPORATION(注)2 |
ホノルル |
5,534,026米ドル |
レストラン 経営等 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
TORIDOLL DINING CORPORATION |
デラウェア |
142 米ドル |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
MARUGAME UDON USA, LLC(注)2 |
デラウェア |
13,301,000 米ドル |
レストラン 経営等 |
67.3 [67.3] |
役員の兼任1名 |
|
WOK TO WALK FRANCHISE B.V. |
アムステル ダム |
18,000 ユーロ |
FC運営等 |
80.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
WOK TO WALK US HOLDINGS, INC. (注)2 |
ニュージャージー |
9,345,639米ドル |
持株会社 |
100.0 |
- |
|
株式会社丸亀製麺(注)6 |
東京都 渋谷区 |
10,000,000円 |
レストラン 経営等 |
100.0 |
役員の兼任1名 設備の賃貸借 営業上の取引 |
|
株式会社TGF |
東京都 渋谷区 |
10,000,000円 |
農産物の 販売等 |
58.5 |
役員の兼任1名 |
|
Tam Jai International Co. Limited (注)2、7 |
香港 |
1,116,714,037 香港ドル |
レストラン 経営等 |
74.3 [74.3] |
役員の兼任1名 |
|
MC GROUP PTE. LTD. |
シンガポール |
300,000 シンガポールドル |
レストラン 経営等 |
70.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
株式会社アクティブソース |
東京都 品川区 |
10,000,000円 |
レストラン 経営等 |
100.0 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
株式会社ZUND |
大阪市 北区 |
30,000,000円 |
レストラン 経営等 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
MARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED |
ロンドン |
2,077,388 ポンド |
レストラン 経営等 |
99.0 |
役員の兼任1名 |
|
Toridoll and Heyi Holding Limited (注)2 |
香港 |
216,701,980 香港ドル |
レストラン 経営等 |
100.0 [100.0] |
- |
|
The Fulham Shore Group Limited(注)2、5 |
ロンドン |
93,369,713 ポンド |
持株会社 |
99.7 [18.0] |
役員の兼任1名 |
|
The Fulham Shore Limited (注)2、5 |
ロンドン |
6,598,565 ポンド |
レストラン 経営等 |
99.7 [99.7] |
- |
|
TORIDOLL EUROPE LTD(注)2 |
ロンドン |
17,267,341 ポンド |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
その他74社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
|
(持分法適用共同支配企業等) (注)4 |
|
|
|
|
|
|
UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD |
クアラルン プール |
400,000 リンギット |
レストラン 経営等 |
49.0 |
資金の貸付 |
|
SHORYU HOLDINGS LIMITED |
ロンドン |
235,000 ポンド |
レストラン 経営等 |
38.7 [38.7] |
役員の兼任2名 資金の貸付 |
|
Beyond Restaurant Group,LLC |
アーバイン |
3,331,238 米ドル |
レストラン 経営等 |
36.8 [36.8] |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
その他21社 |
|
|
|
|
|
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
4.共同支配企業および関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。
5.当社は、2023年7月11日にThe Fulham Shore Plc(2023年7月28日付でThe Fulham Shore Limitedに商号変更)の株式を当社子会社であるGreat Sea Kitchens Limited(2023年7月12日付でThe Fulham Shore Group Limitedに商号変更)を通じて取得し、子会社としました。
6.株式会社丸亀製麺については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。2024年3月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1)売上高 114,650百万円
(2)営業利益 6,214百万円
(3)当期純利益 4,082百万円
(4)純資産額 533百万円
(5)総資産額 14,843百万円
7.Tam Jai International Co.Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。2024年3月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1)売上収益 51,038百万円
(2)営業利益 2,363百万円
(3)当期利益 2,203百万円
(4)資本合計 28,730百万円
(5)総資産額 50,727百万円
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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丸亀製麺 |
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[ |
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国内その他 |
|
[ |
|
海外事業 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
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[ |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
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(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)であります。
4.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、2004年5月に結成された労働組合「トリドールグループ労働組合」があり、UAゼンセン(2012年11月6日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。)に加盟しております。従業員のうち、2024年3月末日現在の正社員組合員数は1,294人、臨時従業員のうち、2024年3月末日現在の組合員数は29,795人であります。
また、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマ牛、株式会社KONA’Sおよび株式会社トリドールD&Iがトリドールグループ労働組合と、株式会社ZUNDにおいては同じくUAゼンセン加盟組合の「ZUNDユニオン」とユニオンショップ協定を締結しており、これらを除く他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。
② 連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。