|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標: 配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,430 |
2,540 |
3,375 |
4,235 |
7,150 |
|
最低株価 |
(円) |
1,908 |
1,949 |
1,980 |
2,801 |
3,770 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
1918年5月 |
酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦3丁目に創立。 |
|
1929年1月 |
我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。 |
|
1946年9月 |
戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。 |
|
1949年5月 |
事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所(資本金200万円)を設立。 |
|
1959年5月 |
タイヤローラの製造を開始。 |
|
1960年1月 |
インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。 |
|
1964年1月 |
埼玉県栗橋町(現・久喜市)に重整備工場として栗橋工場(現・グローバルサービス部)を建設。 |
|
1964年9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1965年5月 |
業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場(現・生産センター)を建設。 |
|
1967年3月 |
酒井重工業株式会社に商号変更。 |
|
1972年11月 |
㈱サカイエンジニアリング(現・酒井機工㈱連結子会社)を設立。 |
|
1973年3月 |
小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。 |
|
1973年3月 |
米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。 |
|
1976年4月 |
建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA, INC.を設立。 |
|
1981年4月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替。 |
|
1984年1月 |
技術研究所(現・開発本部)を埼玉県栗橋町(現・久喜市)に建設。 |
|
1989年6月 |
東京フジ㈱(現・連結子会社)の株式取得。 |
|
1991年2月 |
真岡工場第二工場を建設。 |
|
1993年2月 |
研修棟(現・グローバルサービス部内)を埼玉県栗橋町(現・久喜市)に建設。 |
|
1995年7月 |
インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T. SAKAI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。 |
|
1996年1月 |
国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ISO9001の認証を取得。 |
|
2000年1月 |
建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.を設立。 |
|
2000年12月 |
P.T. SAKAI INDONESIA(現・連結子会社)に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。 |
|
2001年5月 |
SAKAI AMERICA, INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。 |
|
2002年8月 |
生産工場の統合により真岡工場を売却。 |
|
2003年2月 |
建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
|
2004年10月 |
経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。 |
|
2008年2月 |
建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを設立。 |
|
2008年12月 |
北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI AMERICA MANUFACTURING, INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA, INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA, INC.」(現・連結子会社)に変更。 |
|
2014年6月 |
開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。 |
|
2017年10月 |
建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA(現・連結子会社)を設立。 |
|
2018年5月 2022年4月 |
創業100周年を迎える。 インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図る目的で、連結子会社であるP.T. SAKAI INDONESIAは、P.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAを吸収合併。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメント |
会社名 |
主要な事業内容 |
|
日 本 |
酒井重工業株式会社(当社) |
建設機械及び同部分品の製造・販売 |
|
酒井機工株式会社 |
産業機械及び同部分品の製造・販売 中古建設機械の仕入・販売 |
|
|
東京フジ株式会社 |
建設機械及び同部分品の製造・販売 |
|
|
株式会社コモド |
道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負 |
|
|
サカイエンジニアリング株式会社 |
建設機械の設計・製作・販売及び修理 |
|
|
米 国 |
SAKAI AMERICA, INC. |
建設機械及び同部分品の製造・販売 |
|
インドネシア |
P.T. SAKAI INDONESIA |
建設機械及び同部分品の製造・販売 |
|
P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA |
建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 |
|
|
中 国 |
酒井工程机械(上海)有限公司 |
建設機械及び同部分品の製造・販売 |
事業の系統図は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
千US$ |
|
|
|
|
SAKAI AMERICA, INC. (注)3.5 |
アメリカ合衆国 ジョージア州 アデアーズビル |
5,700 |
米国 |
100.0 |
当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
P.T. SAKAI INDONESIA (注)3.4 |
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ市 |
12,750 |
インドネシア |
100.0 (1.0) |
当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA (注)4.5 |
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ市 |
2,250 |
インドネシア |
100.0 (60.4) |
当社の建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
酒井工程机械(上海) 有限公司 (注)3 |
中国 上海市 |
5,800 |
中国 |
100.0 |
当社の建設機械及び同部分品の製造販売会社 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
酒井機工㈱ |
東京都港区 |
85,000 |
日本 |
100.0 |
建設機械の中古機の仕入販売 当社の産業機械及び同部分品の設計並びに販売会社 役員の兼任あり なお、当社所有の土地及 |
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
東京フジ㈱ |
埼玉県鴻巣市 |
72,000 |
日本 |
100.0 |
当社の建設機械及び同部分品の設計並びに製造販売会社 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
㈱コモド |
埼玉県久喜市 |
50,000 |
日本 |
100.0 |
当社製品での道路舗装・補修工事会社 役員の兼任あり なお、当社所有の土地及 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.役員の兼任は当社執行役員を含めて記載しております
3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.SAKAI AMERICA, INC.及びP.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIAについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
|
SAKAI AMERICA, INC. |
|
P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA |
||
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
9,721,271千円 |
|
(1) 売上高 |
3,784,444千円 |
|
|
(2) 経常利益 |
1,026,252千円 |
|
(2) 経常利益 |
262,494千円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
783,487千円 |
|
(3) 当期純利益 |
205,557千円 |
|
|
(4) 純資産 |
2,818,821千円 |
|
(4) 純資産 |
420,425千円 |
|
|
(5) 総資産 |
7,470,619千円 |
|
(5) 総資産 |
1,264,902千円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
|
|
米国 |
|
|
インドネシア |
|
|
中国 |
|
|
合計 |
|
(注)従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
日本 |
|
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者7名を除く)を表示しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、JAM北関東酒井重工業支部と称して1958年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。
なお、2024年3月31日現在同支部組合員数は100名であります。
連結子会社であります東京フジ㈱の労働組合は、日本労働組合総連合会に所属し、JAM北関東東京フジ支部と称して1972年労働組合結成以来、健全な発展をしております。また、労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。
なお、2024年3月31日現在同支部組合員数は9名であります。
上記以外の連結子会社に関しましては、労働組合を結成しておりませんが労使関係は極めて円満で相互協力のもと社業発展に努めております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注) |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
出向者を除く |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。