2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,362,993

3,434,954

受取手形

585,893

※3 761,362

売掛金

5,912,970

5,060,637

電子記録債権

1,382,702

※3 1,375,696

商品及び製品

2,427,740

2,671,588

仕掛品

801,038

747,057

原材料及び貯蔵品

1,201,277

1,583,133

前払費用

85,389

117,519

未収入金

430,725

434,725

短期貸付金

281,105

402,711

その他

41,313

52,328

貸倒引当金

97

90

流動資産合計

※2 17,513,053

※2 16,641,625

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,034,368

※1 1,066,046

構築物

317,144

289,157

機械及び装置

157,821

149,832

車両運搬具

19,444

13,711

工具、器具及び備品

105,507

109,538

土地

※1 1,588,240

※1 1,588,240

リース資産

278,784

266,309

建設仮勘定

588

278

有形固定資産合計

3,501,900

3,483,114

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

138,889

150,665

リース資産

152,240

82,175

その他

7,422

7,346

無形固定資産合計

298,552

240,187

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,797,191

※1 5,992,763

関係会社株式

1,676,056

1,676,056

関係会社出資金

370,881

370,881

団体生命保険金

1,110,179

1,169,922

長期前払費用

11,803

長期貸付金

693

382

敷金

93,646

95,378

その他

45,594

45,335

貸倒引当金

258

0

投資その他の資産合計

7,093,983

9,362,523

固定資産合計

10,894,436

13,085,825

資産合計

28,407,490

29,727,450

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

219,492

※3 263,355

買掛金

2,140,503

1,343,573

電子記録債務

4,631,090

※3 4,461,405

短期借入金

※1 1,200,000

※1 1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

リース債務

136,882

114,446

未払金

301,892

352,652

未払費用

500,358

575,015

未払法人税等

231,963

249,654

前受金

150,985

36,637

預り金

17,263

17,040

製品保証引当金

106,000

96,072

その他

1,759

440

流動負債合計

※2 9,738,191

※2 8,810,294

固定負債

 

 

リース債務

303,529

243,146

繰延税金負債

535,694

1,177,853

資産除去債務

8,959

8,971

長期未払金

73,913

67,420

その他

2,093

1,653

固定負債合計

924,190

1,499,046

負債合計

10,662,382

10,309,340

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,295,841

3,337,367

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,764,859

6,806,385

その他資本剰余金

16,348

16,348

資本剰余金合計

6,781,207

6,822,733

利益剰余金

 

 

利益準備金

778,799

778,799

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

40,730

40,730

価格変動積立金

65,168

65,168

海外市場開拓積立金

6,265

6,265

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

4,856,540

4,917,948

利益剰余金合計

6,247,504

6,308,912

自己株式

405,251

409,977

株主資本合計

15,919,301

16,059,036

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,825,806

3,359,074

評価・換算差額等合計

1,825,806

3,359,074

純資産合計

17,745,108

19,418,110

負債純資産合計

28,407,490

29,727,450

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 23,678,354

※1 22,746,900

売上原価

※1 18,620,526

※1 17,204,671

売上総利益

5,057,827

5,542,229

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,378,529

※1,※2 4,605,079

営業利益

679,298

937,149

営業外収益

 

 

受取利息

16,032

14,156

受取配当金

125,523

446,671

為替差益

9,332

1,893

雑収入

21,803

29,227

営業外収益合計

※1 172,692

※1 491,948

営業外費用

 

 

支払利息

18,857

19,350

金融手数料

82,633

65,999

雑損失

10,879

5,322

営業外費用合計

※1 112,371

※1 90,672

経常利益

739,619

1,338,425

特別利益

 

 

固定資産売却益

436

特別利益合計

436

税引前当期純利益

740,056

1,338,425

法人税、住民税及び事業税

346,029

406,257

法人税等調整額

40,464

20,145

法人税等合計

305,564

386,111

当期純利益

434,491

952,314

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

価格変動積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

3,258,349

6,727,367

16,348

6,743,715

778,799

40,730

65,168

6,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

37,492

37,492

 

37,492

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,492

37,492

37,492

当期末残高

3,295,841

6,764,859

16,348

6,781,207

778,799

40,730

65,168

6,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

5,203,005

6,593,969

403,884

16,192,148

1,554,904

17,747,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

74,984

 

74,984

剰余金の配当

 

780,956

780,956

 

780,956

 

780,956

当期純利益

 

434,491

434,491

 

434,491

 

434,491

自己株式の取得

 

 

 

1,366

1,366

 

1,366

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

270,902

270,902

当期変動額合計

346,465

346,465

1,366

272,847

270,902

1,945

当期末残高

500,000

4,856,540

6,247,504

405,251

15,919,301

1,825,806

17,745,108

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

価格変動積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

3,295,841

6,764,859

16,348

6,781,207

778,799

40,730

65,168

6,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

41,526

41,526

 

41,526

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,526

41,526

41,526

当期末残高

3,337,367

6,806,385

16,348

6,822,733

778,799

40,730

65,168

6,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

4,856,540

6,247,504

405,251

15,919,301

1,825,806

17,745,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

83,053

 

83,053

剰余金の配当

 

890,905

890,905

 

890,905

 

890,905

当期純利益

 

952,314

952,314

 

952,314

 

952,314

自己株式の取得

 

 

 

4,726

4,726

 

4,726

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,533,267

1,533,267

当期変動額合計

61,408

61,408

4,726

139,735

1,533,267

1,673,002

当期末残高

500,000

4,917,948

6,308,912

409,977

16,059,036

3,359,074

19,418,110

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式     移動平均法による原価法

その他有価証券    市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

           市場価格のない株式等            移動平均法による原価法

(2) デリバティブ    時価法

(3) 棚卸資産

製品・仕掛品     総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

商品・輸入商品   個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕入部品      移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料        総平均法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~50年
構築物       7~50年
機械装置      3~10年
車両運搬具     4~6年
工具器具備品    2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。

 また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社では、主に建設機械を製造し国内外に販売する他、関連するその他の事業活動を展開しております。これらの提供は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段     ヘッジ対象

  為替予約      外貨建金銭債権債務

ヘッジ方針

 将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。

ヘッジの有効性評価の方法

 外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

106,000千円

96,072千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております(“一般部分”)。

また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております(“個別部分”)。

一般部分は、当事業年度の製品売上高に将来発生する保証費用の割合を乗じ計上しております。修理費用は保証期間に発生した交換部品及び開発製造業務に起因する修理費を算定に用いております。

個別部分は、製品における設計・製造上の過誤などによる重要な欠陥等があることが判明し、法令の規定や自主的に無償修理・交換・返金・改修などの措置が必要と判明した保証対応について、対象機種の交換部品の原価、作業工賃(工程別)、該当台数及び責任負担割合などにより合理的に見積もることができる範囲で計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

一般部分は当事業年度を含む過去5年間における製品売上高に対する修理費用の割合を将来発生する費用の比率と仮定しております。

個別部分の主要な仮定は将来の交換部品の原価及び作業工賃(工程別)であります。交換部品の原価は在庫金額を用いて、作業工賃(工程別)は発生した地域の人件費などを考慮し算出しております。該当台数及び責任負担割合は販売実績及び修理発生原因の調査による取引先との負担割合予想又は合意額を考慮し算出しております。

③ 翌事業年度の財務諸表等に与える影響

実際の保証額、修理費用は見積りと異なる事があり、製品保証引当金の追加計上の必要性が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

279,807千円

(   -千円)

513,810千円

(   -千円)

建物

11,388

( 11,388  )

11,388

( 11,388  )

土地

139,690

( 139,690  )

139,690

( 139,690  )

430,886

( 151,079  )

664,889

( 151,079  )

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

600,000千円

( 500,000千円)

600,000千円

( 500,000千円)

600,000

( 500,000  )

600,000

( 500,000  )

上記のうち、( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,442,539千円

2,357,069千円

短期金銭債務

905,545

628,383

 

※3 事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が事業年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

252,467千円

電子記録債権

247,354

支払手形

28,568

電子記録債務

403,319

 

4 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

東京フジ(株)

276,660千円

東京フジ(株)

259,922千円

SAKAI AMERICA, INC.

2,270,010

( 17,000千米ドル)(※)

SAKAI AMERICA, INC.

2,271,150

( 15,000千米ドル)

P.T. SAKAI INDONESIA

80,118

(   600千米ドル)

P.T. SAKAI INDONESIA

90,846

(   600千米ドル)

P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

40,059

(  300千米ドル)

P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

45,423

(  300千米ドル)

酒井工程机械(上海)有限公司

372,864

( 19,200千元  )

酒井工程机械(上海)有限公司

634,812

( 30,475千元  )

3,039,711

3,302,153

(※)貸付債権譲渡に伴う遡及義務が前期は1,201,770千円(9,000千米ドル)含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,845,898千円

4,364,405千円

仕入高

5,983,860

4,503,117

販売費及び一般管理費

22,949

16,125

営業取引以外の取引高

20,776

290,974

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度84%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

385,727千円

348,556千円

製品保証引当金繰入額

8,000

9,927

給料及び手当

739,800

786,320

賞与

396,370

488,216

減価償却費

234,638

179,573

技術研究費

958,533

947,646

 

(有価証券関係)

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,676,056千円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,676,056千円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

14,210千円

 

15,060千円

未払賞与否認

104,405

 

102,993

棚卸資産評価損否認

79,974

 

85,663

製品保証引当金

32,457

 

29,417

投資有価証券評価損否認

38,800

 

38,800

関係会社株式評価損否認

917,415

 

917,415

その他

63,685

 

86,455

繰延税金資産小計

1,250,948

 

1,275,806

評価性引当額

△1,059,757

 

△1,064,475

繰延税金資産合計

191,191

 

211,330

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△17,975

 

△17,975

その他有価証券評価差額金

△708,903

 

△1,371,207

資産除去債務

△6

 

繰延税金負債合計

△726,885

 

△1,389,183

繰延税金負債の純額

△535,694

 

△1,177,853

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.6

 

5.2

住民税均等割

2.4

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△6.7

評価性引当額

0.3

 

0.4

過年度法人税等

3.2

 

税額控除

 

△2.5

その他

0.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.3

 

28.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,034,368

100,927

3,781

65,468

1,066,046

3,101,165

 

構築物

317,144

11,362

825

38,524

289,157

829,544

 

機械及び装置

157,821

37,775

695

45,069

149,832

2,027,996

 

車両運搬具

19,444

1,541

7,275

13,711

198,853

 

工具、器具及び備品

105,507

39,179

1,826

33,323

109,538

1,112,666

 

土地

1,588,240

1,588,240

 

リース資産

278,784

58,830

71,305

266,309

184,988

 

建設仮勘定

588

104,050

104,360

278

 

3,501,900

353,668

111,489

260,965

3,483,114

7,455,213

無形

固定資産

ソフトウエア

138,889

77,217

65,441

150,665

231,525

 

リース資産

152,240

70,065

82,175

358,278

 

その他

7,422

76

7,346

1,117

 

298,552

77,217

135,582

240,187

590,921

(注)「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。

建物:塗装用施設 71,578千円

機械及び装置:NC付き横中ぐり盤 16,932千円

有形リース資産:3Dスキャナ測定機器類 14,450千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

355

16

281

90

製品保証引当金

106,000

33,145

43,072

96,072

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。