①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を経営理念として掲げています。役員・従業員の有する知識・経験、組織としてのノウハウ・システムを持続的に発展・維持し、製薬会社など世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、新薬を含む新しい治療技術の開発やその発展・浸透、ひいては人類の健康的な生活に貢献することを目指しています。

　上記経営理念に基づき、当社は、医薬品開発のノウハウ・技術をもって新薬を含む新しい疾患予防・治療技術の誕生・成長に貢献し、国内外のバイオベンチャー、製薬企業、医療機器メーカーなどのヘルスケアカンパニー、医療機関のパートナーとして医療の発展に貢献し、患者様ならびに社会全体の期待に応えてまいります。

　当社は、人命に関わる事業活動を行うため、当社の役員ならびに従業員には専門性のみならず高い倫理観が求められることから、コンプライアンスの徹底をはじめとした企業行動規範の遵守を徹底しております。また、内部統制の充実を図り、経営の健全性・透明性を確保することで、事業の発展とあわせて企業価値の向上に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、経営の透明性の確保と監督機能の強化並びに業務上の意思決定の迅速化をより一層推し進めるため、2024年４月26日開催の取締役会にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の一部を執行役員ＣＸＯ（注）とする等の取締役人事並びにＣＸＯ体制の導入を決議し、2024年６月26日開催の第19回定時株主総会を経て、当該体制に移行しております。

（注）当社は、以下のＣＸＯを設置しております。

ⅰ）企業統治の体制の概要

　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択し、経営の透明性の確保と監督機能の強化並びに業務上の意思決定の迅速化を通じた持続的な企業価値の向上を図っております。

　また、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　さらに、取締役等の指名・報酬に関する手続きの客観性、透明性及び公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。

・取締役会

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員ではない。）３名（うち、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）の合計６名で構成され、社外取締役がその過半数を占める構成とすることで、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性を高めております。また、財務・会計・法律に関する知識、経験の豊富な２名の社外取締役（監査等委員ではない。）及び製薬業界での経営、医薬品開発、人事、財務・会計等の高い実務経験を有する監査等委員である取締役３名により当該体制の健全性、実効性を高めております。さらに、社外取締役に対する事前の説明の機会を持つなど、社外取締役への情報伝達の充実を図っております。

　定例取締役会を原則として毎月１回、また、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する議論を行い、意思決定を行っております。また、意思決定権限を代表取締役に一部委任した上で、その業務執行の状況について適時、適切に報告を受けるなど、企業倫理の確立、監視・監督機能の充実に努めております。

・監査等委員会

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜開催します。監査等委員会においては、各監査等委員の業務分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備及び運用状況並びに会計監査人の評価などを主な検討事項として審議します。また、常勤の監査等委員は選定監査等委員として、経営会議等の重要な会議にも出席し、職務執行に係る監査を行います。

・経営会議

　代表取締役、執行役員等をメンバーとし、また、常勤の監査等委員である取締役等をオブザーバーとする経営会議を、月１回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題をタイムリーに解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。

・任意設置委員会

(a) 指名委員会

　取締役会における取締役の指名に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、意思決定プロセスの客観性、透明性及び公正性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、指名委員会を設置しております。指名委員会の委員は、取締役である委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役から選定し、その委員長は独立社外取締役から選任することとしております。

　取締役会からの諮問に基づき、取締役の選解任、代表取締役及び役付取締役の選定・解職、後継者計画その他の重要事項を審議し、答申を行います。

(b) 報酬委員会

　取締役会における取締役の報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、意思決定プロセスの客観性、透明性及び公正性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、報酬委員会を設置しております。報酬委員会の委員は、取締役である委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役から選定し、その委員長は独立社外取締役から選任することとしております。

　取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬等の決定方針及び手続、取締役及び執行役員の個人別の報酬の内容等その他の重要事項を審議し、答申を行います。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、△はオブザーバーを表す。）

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりであります。

ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、経営の透明性確保と意思決定の迅速化を通じ、当社グループの持続的な企業価値の向上を図るため、本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令や定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定め、取締役会で決議しております。

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、企業行動規範を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社内規程を遵守して活動できるよう、継続的に教育・推進を行う。

ロ．当社の執行役員ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）は、組織内のコンプライアンスの推進、監督に努める。また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関するガバナンスとリスク管理、及び重要課題への対応を行い、経営会議、取締役会に報告する。

ハ．当社の監査等委員は、取締役会のほか社内の重要会議に参加し、コンプライアンス体制の整備及び運用状況の確認を行う。

ニ．当社は、代表取締役直轄の組織として内部監査部を設置し、当部門は監査等委員会と連携して法令・諸規則の遵守状況の監視を行い、取締役会にて報告する。

ホ．当社は、倫理報告ポリシー及び関連する手順に基づいてホットライン窓口を設置し、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見、並びに社会的信頼の確保に努める。係る通報があった場合、これを理由として通報者が不利益な取扱いを受けないよう、その保護を徹底する。

ヘ．当社は、企業行動規範及び関連する手順に従い、反社会的勢力、組織又は団体に対しては、不正又は不当な要求に応じず断固たる対応を貫き、一切の関係を遮断する。

ト．当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役候補者の指名及び取締役、執行役員の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を議事録、稟議書等の文書に記録し、適切に保存する。取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切に対処するため、リスクマネジメント委員会を設置している。委員会を構成する執行役員ＣＸＯが担当職務ごとに海外グループ会社横断でのリスク抽出・評価、回避策・対応策の検討を行う。リスクマネジメント委員会はその確認と、重要リスクの評価及びモニタリングを行い、経営会議、取締役会に報告する。

ロ．当社は、サステナビリティに関する基本方針と取組みに関する討議を行うサステナビリティ委員会を設置している。委員会は、重要課題（マテリアリティ）に関する重点施策の策定と社内展開、及び進捗状況のモニタリングを行い、サステナビリティの取組みを全社で推進する。その取組状況を経営会議、取締役会に報告する。

ハ．重大な経営リスクが顕在化したときには、危機対応ポリシーに従い、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、被害を最小限にするための対策を講じる。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、社内規程により、取締役、執行役員の職務権限及び会議体の付議基準を明確化し、より効率的で妥当性のある意思決定を実現する。

ロ．当社は、取締役会を原則として月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、経営会議を月１回以上開催し、取締役会への付議事項に関する十分な事前検討、及び業務執行における重要事項の決定を行うことにより、意思決定の迅速化を図る。

(e) 当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する基本方針として企業行動規範及び倫理・コンプライアンスプログラムを共有し、継続的に教育・啓蒙活動を行うことにより、役員及び従業員の倫理・コンプライアンスの意識の向上を図る。

ロ．当社及びグループ各社は、リスクマネジメントポリシー及び関連する手順に従い、リスクに関する管理体制を構築する。

ハ．当社は、経営計画において当社及びグループ各社が達成すべき目標を明確化するとともに、業務遂行状況の評価、管理を行う。

ニ．当社は、社内規程に基づき、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、その状況を把握する。

ホ．当社の執行役員ＣＸＯは、代表取締役から権限を一部委譲され、グループ各社を含めて横断的に担当領域を管轄し、業務の適正を確保する。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社の取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。また、当該使用人がその業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、その指示の実効性を確保する。

(g) 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会が指定する補助すべき職務に関しては、指名された使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立し、監査等委員会の指揮命令の下に職務を遂行する。

(h) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ．当社の取締役は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査等委員会へ報告する。

ロ．当社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、定期的にまたは随時に、事業に関する報告を行う。

ハ．重要な社内通報案件については、定期的にまたは随時に、監査等委員会へ報告する。

ニ．監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう、その保護を徹底する。

(i) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社の監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。取締役及び使用人はこの求めを阻むことはできない。

ロ．当社の監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部監査部との緊密な連携を保つことで監査の実効性を高めることに努める。

ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクを想定し、問題発生の未然防止に努めると同時にこれに適切に対処するため、リスクマネジメント委員会を設置しております。委員会を構成する執行役員ＣＸＯが、担当職務ごとに海外グループ会社横断でのリスク抽出・評価、回避策・対応策の検討を行い、リスクマネジメント委員会においてその確認と、重要リスクの評価及びモニタリングを行います。また、その対応状況を経営会議、取締役会に報告しております。

　上記リスクの検討内容については、サステナビリティ委員会にも情報共有が行われ、委員会が全社に係るサステナビリティ関連の重点施策の策定と社内展開及び進捗状況のモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図ります。

ⅲ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記ⅰ）(e)に記載のとおりであります。

④　取締役会等の活動状況

　当事業年度における取締役会、指名委員会及び報酬委員会の開催回数及び各構成員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。

２．野木森雅郁氏及び大澤昭夫氏は、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており、退任前の出席状況を記載しております。

３．杦山栄理氏及び西村智子氏は、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しております。

４．中島与志明氏、村上祐一氏及び安藤良光氏は、監査役として２回、2023年６月22日の監査等委員会設置会社移行後は監査等委員である取締役として12回、取締役会に出席しております。

５．これ以外に、常勤の取締役である各委員が代表取締役と指名又は報酬に関連する説明等を受ける随時の会議等を開催しております。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

　・年度予算の承認

　・業務の有効性・効率性、法令等の遵守、情報管理及び危機管理等を含む内部統制システムの運用状況の報告等と審議

　・四半期決算の承認等、その他取締役会規程及び職務権限規程に基づく重要事項の審議・承認

　・取締役会の実効性評価の報告と審議

　・リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会からの報告事項に関する検討

　当事業年度の指名委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

　・指名委員会規程等

　・コーポレート・ガバナンス体制の改定

　・執行役員登用

　当事業年度の報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

　・報酬委員会規程等

　・年次業績連動報酬制度を含む役員報酬規程等

　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個別の報酬案

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役杦山栄理氏及び西村智子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社及び子会社の取締役（社外取締役を含む）、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2024年12月に当該保険契約を上記内容にて更新する予定であります。

⑦　取締役の員数に関する定款の定め

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数については13名以内、監査等委員である取締役の員数については４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ）剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

ⅱ）自己株式取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　　委員長　中島与志明、委員　村上祐一、委員　安藤良光

６．当社は、法令に定める業務を執行する取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2024年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を選任しております。補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2024年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

10．当社は経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。（※は取締役兼務者）

11．取締役及び執行役員ＣＸＯのスキルマトリックスは次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　ⅰ）提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役５名（杦山栄理氏、西村智子氏、中島与志明氏、村上祐一氏及び安藤良光氏）はいずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

　社外取締役中島与志明氏は、かつてアステラス製薬株式会社の執行役員人事部長等を、社外取締役村上祐一氏は、かつてアステラス製薬株式会社の経理部長等を、社外取締役安藤良光氏は、かつてアステラス製薬株式会社の臨床開発部長等をしておりました。取引先であるアステラス製薬株式会社との取引は通常の取引であり、社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。

　社外取締役安藤良光氏は、かつて富士フイルム富山化学株式会社の取締役常務執行役員開発本部長等をしておりました。当社と富士フイルム富山化学株式会社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ⅱ）企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を背景として、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する監督及び助言等の機能の発揮及び役割を担うことが期待されております。

　社外取締役杦山栄理氏は弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する高度な知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法的な観点から当社の経営に対する監督及び助言等の機能の発揮及び役割を担うことが期待されております。

　社外取締役西村智子氏は公認会計士及び税理士としての専門知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、主として財務及び会計の観点から当社の経営に対する監督及び助言等の機能の発揮及び役割を担うことが期待されております。

　社外取締役中島与志明氏、村上祐一氏及び安藤良光氏は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、それぞれ適切な経験、能力、知識を有しており、当社の経営に対する監督及び助言等の機能の発揮及び役割を担っております。

ⅲ）独立性に関する基準又は方針の内容

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を実質的にも満たすことを確認した上で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、取締役会で独立した視点からの有益な発言を通じて、経営全般に対する監督を行うとともに、内部統制部門を担当する執行役員等との意見交換を行っております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である取締役は、定期的に意見交換、情報共有を行います。

　当社の社外取締役５名のうち、３名は監査等委員である社外取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおりであります。