第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,042,100

7,465,192

売掛金及び契約資産

※1 3,427,995

※1 3,463,780

前払費用

243,216

255,432

立替金

1,037,607

1,265,542

その他

270,534

320,723

貸倒引当金

12,786

21,895

流動資産合計

12,008,667

12,748,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

95,439

97,663

減価償却累計額

48,388

57,570

建物附属設備(純額)

47,051

40,093

工具、器具及び備品

343,673

359,402

減価償却累計額

247,379

280,516

工具、器具及び備品(純額)

96,294

78,885

リース資産

830,049

694,798

減価償却累計額

348,387

295,007

リース資産(純額)

481,662

399,791

有形固定資産合計

625,008

518,770

無形固定資産

 

 

のれん

3,384,139

3,547,866

その他

127,054

117,467

無形固定資産合計

3,511,194

3,665,333

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

372,806

272,198

長期前払費用

999

1,382

差入保証金

374,096

384,805

繰延税金資産

571,835

948,648

投資その他の資産合計

1,319,737

1,607,034

固定資産合計

5,455,940

5,791,138

資産合計

17,464,607

18,539,915

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

539,976

493,640

未払金

579,604

847,585

未払費用

375,821

349,336

未払法人税等

311,502

264,241

未払消費税等

86,222

22,481

前受金

2,207,195

2,521,964

預り金

1,700,434

2,271,085

賞与引当金

159,922

199,310

その他

174,834

199,240

流動負債合計

6,735,513

7,768,885

固定負債

 

 

長期借入金

1,993,590

1,499,950

リース債務

408,621

304,677

退職給付に係る負債

718,354

704,710

その他

27,313

26,671

固定負債合計

3,147,878

2,536,008

負債合計

9,883,392

10,304,894

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,043

214,043

利益剰余金

7,293,144

7,315,200

自己株式

657,461

657,461

株主資本合計

6,849,726

6,871,781

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

78,152

25,631

為替換算調整勘定

616,973

1,287,406

退職給付に係る調整累計額

36,362

50,201

その他の包括利益累計額合計

731,489

1,363,239

純資産合計

7,581,215

8,235,021

負債純資産合計

17,464,607

18,539,915

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

12,516,998

12,307,870

売上原価

8,355,258

8,529,583

売上総利益

4,161,740

3,778,286

販売費及び一般管理費

※1 2,905,037

※1 3,052,563

営業利益

1,256,702

725,723

営業外収益

 

 

受取利息

1,807

52,272

為替差益

55,723

42,095

営業外収益合計

57,531

94,367

営業外費用

 

 

支払利息

12,826

17,636

投資有価証券評価損

18,081

12,417

営業外費用合計

30,908

30,053

経常利益

1,283,325

790,037

特別利益

 

 

受取保険金

115,948

子会社清算益

※2 35,378

※2 37,133

特別利益合計

151,326

37,133

特別損失

 

 

リース解約損

29,382

事業構造改善費用

※3 26,651

※3 166,940

特別損失合計

56,034

166,940

税金等調整前当期純利益

1,378,618

660,230

法人税、住民税及び事業税

505,460

619,979

法人税等調整額

131,211

298,015

法人税等合計

374,249

321,964

当期純利益

1,004,368

338,266

親会社株主に帰属する当期純利益

1,004,368

338,266

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,004,368

338,266

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,813

52,521

為替換算調整勘定

294,849

670,433

退職給付に係る調整額

19,224

13,838

その他の包括利益合計

※1 349,887

※1 631,750

包括利益

1,354,256

970,016

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,354,256

970,016

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

214,043

6,604,985

657,461

6,161,567

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

316,210

 

316,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,004,368

 

1,004,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

688,158

688,158

当期末残高

214,043

7,293,144

657,461

6,849,726

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,339

322,124

17,138

381,601

6,543,169

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

316,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,004,368

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,813

294,849

19,224

349,887

349,887

当期変動額合計

35,813

294,849

19,224

349,887

1,038,046

当期末残高

78,152

616,973

36,362

731,489

7,581,215

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

214,043

7,293,144

657,461

6,849,726

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

316,210

 

316,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

338,266

 

338,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

22,055

22,055

当期末残高

214,043

7,315,200

657,461

6,871,781

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

78,152

616,973

36,362

731,489

7,581,215

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

316,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

338,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,521

670,433

13,838

631,750

631,750

当期変動額合計

52,521

670,433

13,838

631,750

653,806

当期末残高

25,631

1,287,406

50,201

1,363,239

8,235,021

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,378,618

660,230

減価償却費

181,321

170,905

のれん償却額

318,701

347,371

長期前払費用償却額

3,329

3,233

事業構造改善費用

26,651

166,940

リース解約損

29,382

受取保険金

115,948

子会社清算損益(△は益)

35,378

37,133

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,910

32,671

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25,645

7,022

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38,082

17,956

受取利息及び受取配当金

1,807

52,272

支払利息

12,826

17,636

投資有価証券評価損益(△は益)

18,081

12,417

為替差損益(△は益)

102,112

35,572

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

413,216

195,467

立替金の増減額(△は増加)

29,526

123,057

前払費用の増減額(△は増加)

37,390

5,001

未払金の増減額(△は減少)

21,008

220,194

未払費用の増減額(△は減少)

52,086

59,310

前受金の増減額(△は減少)

100,767

23,965

預り金の増減額(△は減少)

999,107

389,548

その他

28,367

104,751

小計

2,070,952

1,822,551

利息及び配当金の受取額

1,807

52,272

利息の支払額

12,773

17,620

法人税等の支払額

280,272

624,793

事業構造改善費用の支払額

26,651

166,940

リース解約損の支払額

29,382

保険金の受取額

115,948

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,839,628

1,065,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

10,000

30,000

有形固定資産の取得による支出

11,838

29,706

無形固定資産の取得による支出

1,396

3,253

長期前払費用の取得による支出

80

1,539

投資事業組合からの分配による収入

17,604

41,968

差入保証金の差入による支出

10,740

11,347

差入保証金の回収による収入

2,263

5,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,188

28,502

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

539,976

539,976

配当金の支払額

316,038

315,765

リース債務の返済による支出

101,317

105,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

957,331

960,925

現金及び現金同等物に係る換算差額

188,373

347,050

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,056,481

423,092

現金及び現金同等物の期首残高

5,985,618

7,042,100

現金及び現金同等物の期末残高

7,042,100

7,465,192

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17

主要な連結子会社の名称

  LINICAL USA, INC.

  Linical Accelovance America, Inc.

  LINICAL Europe Holding GmbH

  LINICAL Europe GmbH

  LINICAL Spain, S.L.

  LINICAL France SARL

  LINICAL KOREA CO., LTD.

  立力科(上海)医薬科技有限公司(Linical China Co., Ltd.)

  LINICAL TAIWAN CO., LTD.

  他8社

 前連結会計年度において連結子会社でありました立力科阿克賽諾(北京)医薬研発咨詢有限公司(Linical Accelovance China Ltd.)他1社は清算が完了したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 立力科(上海)医薬科技有限公司(Linical China Co., Ltd.)の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ 棚卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を、連結子会社は主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      3~15年

工具、器具及び備品   3~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しており、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

 また、米国会計基準適用子会社については、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理額

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これらの履行義務における対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね6か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間(16年~18年)にわたり、定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

のれん

3,384,139

3,547,866

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 のれんについては、翌連結会計年度の予算を含む将来事業計画や今後の受注獲得の見通し等の仮定に基づいて減損の兆候の有無の検討を行い、回収可能性を判断しております。

 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

2,843,243千円

2,904,073千円

契約資産

584,752

559,707

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

436,378千円

404,567千円

給与手当

936,611

911,976

賞与引当金繰入額

19,276

58,902

退職給付費用

46,114

38,089

支払手数料

340,328

350,184

のれん償却額

318,701

347,371

 

※2 子会社清算益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 子会社清算益は、LINICAL ACCELOVANCE EUROPE HOLDING LTDの清算結了に伴うものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 子会社清算益は、立力科阿克賽諾(北京)医薬研発咨詢有限公司(Linical Accelovance China Ltd.)の清算結了に伴うものであります。

 

※3 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 欧米子会社の組織再編の進展に伴う組織及び人員配置の見直しにより発生した費用であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 欧米子会社の組織再編の進展に伴う組織及び人員配置の見直しにより発生した費用であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

当期発生額

 

51,589千円

 

△75,657千円

税効果調整前

51,589

△75,657

税効果額

△15,776

23,136

その他有価証券評価差額金

35,813

△52,521

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

294,849

606,213

組替調整額

64,220

為替換算調整勘定

294,849

670,433

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

29,581

32,617

組替調整額

△1,888

△12,683

税効果調整前

27,693

19,934

税効果額

△8,468

△6,095

退職給付に係る調整額

19,224

13,838

その他の包括利益合計

349,887

631,750

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,740,000

24,740,000

合計

24,740,000

24,740,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,153,564

2,153,564

合計

2,153,564

2,153,564

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月30日

取締役会

普通株式

316,210

14.00

2022年3月31日

2022年6月9日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月29日

取締役会

普通株式

316,210

利益剰余金

14.00

2023年3月31日

2023年6月8日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,740,000

24,740,000

合計

24,740,000

24,740,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,153,564

2,153,564

合計

2,153,564

2,153,564

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月29日

取締役会

普通株式

316,210

14.00

2023年3月31日

2023年6月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月27日

取締役会

普通株式

338,796

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,042,100

千円

7,465,192

千円

現金及び現金同等物

7,042,100

 

7,465,192

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として高速プリンタ(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.国際財務報告基準によるリース取引

① リース資産の内容

 主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

3.米国会計基準によるリース取引

 主なリース資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。

 米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース取引の会計方針については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。

 営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

 長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。

 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

2,533,566

2,516,638

△16,927

負債計

2,533,566

2,516,638

△16,927

(※1)現金及び預金、売掛金及び契約資産、立替金、未払金、預り金、短期借入金は、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

(※3)市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

投資事業有限責任

組合等への出資

372,806

 投資事業組合等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(※2)

1,993,590

1,977,870

△15,719

負債計

1,993,590

1,977,870

△15,719

(※1)現金及び預金、売掛金及び契約資産、立替金、未払金、預り金、短期借入金は、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

(※3)市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資事業有限責任

組合等への出資

272,198

 投資事業組合等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

長期借入金

 変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,042,100

売掛金及び契約資産

3,427,995

立替金

1,037,607

合計

11,507,703

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,465,192

売掛金及び契約資産

3,463,780

立替金

1,265,542

合計

12,194,515

 

(注3)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

2年内

(千円)

2年超

3年内

(千円)

3年超

4年内

(千円)

4年超

5年内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

539,976

493,640

400,008

400,008

400,008

299,926

リース債務

90,295

108,429

102,734

81,067

70,349

46,040

合計

1,230,271

602,069

502,742

481,075

470,357

345,966

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

2年内

(千円)

2年超

3年内

(千円)

3年超

4年内

(千円)

4年超

5年内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

493,640

400,008

400,008

400,008

299,926

リース債務

103,636

122,711

111,833

53,485

16,478

168

合計

1,197,276

522,719

511,841

453,493

316,404

168

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 372,806千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 272,198千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 勤務費用

 利息費用

 数理計算上の差異の発生額

 退職給付の支払額

592,336千円

86,272

6,515

△29,581

△55,925

599,618千円

79,422

6,595

△32,617

△83,111

退職給付債務の期末残高

599,618

569,907

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

97,307千円

118,736千円

 退職給付費用

43,020

36,614

 退職給付の支払額

△22,975

△32,601

 為替換算差額

1,383

12,055

退職給付に係る負債の期末残高

118,736

134,803

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

718,354千円

704,710千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

718,354

704,710

 

 

 

退職給付に係る負債

718,354

704,710

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

718,354

704,710

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

利息費用

簡便法で計算した退職給付費用

数理計算上の差異の費用処理額

86,272千円

6,515

43,020

△1,888

79,422千円

6,595

36,614

△12,683

確定給付制度に係る退職給付費用

133,920

109,948

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

27,693千円

19,934千円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

52,380千円

72,315千円

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

1.1%

1.1%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)68,296千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)52,129千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

167,895千円

 

280,969千円

退職給付に係る負債

208,179

 

202,451

未払事業税

14,908

 

3,540

賞与引当金

46,648

 

52,453

前受金

277,861

 

586,846

その他

86,583

 

90,817

繰延税金資産小計

802,076

 

1,217,079

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△124,274

 

△186,786

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△57,233

 

△58,143

評価性引当額小計

△181,508

 

△244,930

繰延税金資産合計

620,568

 

972,148

繰延税金負債

 

 

 

無形固定資産

△36,256

 

△33,790

その他

△34,426

 

△10,785

繰延税金負債合計

△70,683

 

△44,575

繰延税金資産の純額

549,885

 

927,572

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

3年以内

(千円)

3年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※

167,895

167,895

評価性引当額

△124,274

△124,274

繰延税金資産

43,620

43,620

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

3年以内

(千円)

3年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 ※

17,240

263,729

280,969

評価性引当額

△17,240

△169,546

△186,786

繰延税金資産

94,183

94,183

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

海外子会社との税率の差異

△7.6

 

△3.2

のれん償却額

7.1

 

16.1

税額控除

△0.8

 

△1.9

評価性引当額の増減

△0.7

 

9.6

子会社清算益

△0.8

 

△1.7

その他

△0.6

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

48.8

 

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の概要

 当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。

 

 ステップ1:顧客との契約を識別

 ステップ2:契約における履行義務を識別

 ステップ3:取引価格を算定

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分

 ステップ5:履行義務が充足するにつれて(または充足した)時に収益を認識

 

 当社グループは、CRO等のサービスの提供を主な事業としています。

 収益の主要な区分における収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね6か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

CRO等のサービス

 当社グループは、臨床開発業務の支援等を行うCRO事業(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、契約期間において定めた人員がサービスの提供を行うため、当該期間に人員が行う履行義務の充足度に応じて収益を認識しています。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,465,668千円

2,843,243千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,843,243

2,904,073

契約資産(期首残高)

452,321

584,752

契約資産(期末残高)

584,752

559,707

契約負債(期首残高)

1,690,385

2,207,195

契約負債(期末残高)

2,207,195

2,521,964

 

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、810,763千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、616,339千円であります。

 

契約資産は、製薬会社等との医薬品開発業務等の委受託契約について期末日時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該医薬品開発業務等に関する対価は、契約に従い、概ね4か月以内に請求し、概ね6か月以内に受領しております。

 契約負債は、主に、契約期間において定めた人員が行う履行義務の充足度に応じて収益を認識する顧客との医薬品開発業務等の委受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(契約負債の減少)により生じたものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、20,933百万円であります。当該履行義務は、CRO事業及び育薬事業における専門業務サービスに関するものであり、期末日後1年以内に約44%、残り約56%がその後2~5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、12,188百万円であります。当該履行義務は、CRO事業及び育薬事業における専門業務サービスに関するものであり、期末日後1年以内に約55%、その後2~5年以内に約44%が収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するCRO事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。したがって、当社グループは、「CRO事業」及び「育薬事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

CRO事業

育薬事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本・アジア

5,812,030

832,145

6,644,175

6,644,175

 米国

2,664,578

2,664,578

2,664,578

 欧州

3,193,275

14,969

3,208,244

3,208,244

顧客との契約から生じる収益

11,669,884

847,114

12,516,998

12,516,998

その他の収益

外部顧客への売上高

11,669,884

847,114

12,516,998

12,516,998

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,669,884

847,114

12,516,998

12,516,998

セグメント利益

3,094,032

158,520

3,252,552

1,995,849

1,256,702

セグメント資産

9,351,436

390,289

9,741,725

7,722,882

17,464,607

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

127,246

3,113

130,360

50,961

181,321

のれん償却額

318,701

318,701

318,701

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,874

57,874

11,748

69,622

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,995,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,722,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額50,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

CRO事業

育薬事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本・アジア

5,135,524

742,862

5,878,387

5,878,387

 米国

3,628,164

3,628,164

3,628,164

 欧州

2,783,198

18,120

2,801,318

2,801,318

顧客との契約から生じる収益

11,546,886

760,983

12,307,870

12,307,870

その他の収益

外部顧客への売上高

11,546,886

760,983

12,307,870

12,307,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,546,886

760,983

12,307,870

12,307,870

セグメント利益

2,717,869

148,972

2,866,842

2,141,119

725,723

セグメント資産

9,943,110

391,212

10,334,323

8,205,591

18,539,915

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

125,704

3,880

129,585

41,320

170,905

のれん償却額

347,371

347,371

347,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

89,330

1,461

90,792

20,351

111,143

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,141,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,205,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額41,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

その他

合計

5,700,730

3,895,306

2,920,961

12,516,998

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

スペイン

フランス

その他

合計

57,413

343,337

136,216

88,041

625,008

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中外製薬株式会社

1,322,626

CRO事業、育薬事業

エーザイ株式会社

1,314,600

CRO事業、育薬事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

その他

合計

4,726,713

4,813,251

2,767,904

12,307,870

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

スペイン

フランス

その他

合計

60,288

208,155

123,316

127,009

518,770

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PFIZER, INC.

1,907,313

CRO事業

エーザイ株式会社

1,419,469

CRO事業、育薬事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

CRO事業

育薬事業

合計

当期償却額

318,701

318,701

当期末残高

3,384,139

3,384,139

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

CRO事業

育薬事業

合計

当期償却額

347,371

347,371

当期末残高

3,547,866

3,547,866

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

335円65銭

1株当たり当期純利益

44円47銭

 

 

1株当たり純資産額

364円60銭

1株当たり当期純利益

14円98銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,004,368

338,266

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,004,368

338,266

普通株式の期中平均株式数(株)

22,586,436

22,586,436

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

600,000

600,000

0.34

 1年以内に返済予定の長期借入金

539,976

493,640

0.26

 1年以内に返済予定のリース債務

90,295

103,636

2.06

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを

 除く。)

1,993,590

1,499,950

0.22

2025年~2028年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを

 除く。)

408,621

304,677

2.22

2025年~2029年

合計

3,632,482

3,001,903

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

400,008

400,008

400,008

299,926

リース債務

122,711

111,833

53,485

16,478

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,082,097

6,064,464

9,248,662

12,307,870

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

64,142

374,232

520,819

660,230

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

3,532

178,905

253,546

338,266

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.16

7.92

11.23

14.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

0.16

7.76

3.30

3.75