第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

90,129

106,615

93,090

111,110

119,824

経常利益

(百万円)

7,829

7,445

6,174

7,259

9,588

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

5,158

3,292

4,842

4,508

6,462

包括利益

(百万円)

4,687

4,154

4,714

4,624

8,429

純資産額

(百万円)

52,046

54,639

57,532

60,431

66,538

総資産額

(百万円)

107,191

129,837

116,423

129,987

126,000

1株当たり純資産額

(円)

1,199.02

1,258.90

1,338.10

1,405.10

1,546.39

1株当たり当期純利益金額

(円)

118.85

75.86

112.18

104.83

150.23

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.55

42.08

49.42

46.49

52.80

自己資本利益率

(%)

10.24

6.17

8.63

7.64

10.18

株価収益率

(倍)

6.59

11.07

7.15

7.88

10.36

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

631

6,757

15,841

4,152

10,235

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,640

220

1,549

3,069

1,181

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

918

15,356

14,351

253

11,857

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

13,586

21,951

21,891

22,721

19,917

従業員数

(人)

1,138

1,163

1,174

1,288

1,324

[外、平均臨時雇用者数]

[247]

[287]

[287]

[234]

[234]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

75,648

90,143

77,683

94,052

93,310

経常利益

(百万円)

6,593

6,303

5,412

6,028

7,290

当期純利益

(百万円)

4,585

2,843

4,513

4,557

5,298

資本金

(百万円)

6,808

6,808

6,808

6,808

6,808

発行済株式総数

(千株)

44,607

44,607

44,607

44,607

44,607

純資産額

(百万円)

45,536

47,395

49,833

52,968

56,776

総資産額

(百万円)

95,024

119,025

105,190

117,209

112,085

1株当たり純資産額

(円)

1,049.16

1,092.00

1,159.05

1,231.57

1,319.66

1株当たり配当額

(円)

34.00

34.00

38.00

43.00

60.00

[うち1株当たり中間配当額]

[16.00]

[17.00]

[17.00]

[19.00]

[30.00]

1株当たり当期純利益金額

(円)

105.65

65.52

104.58

105.97

123.18

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.92

39.82

47.37

45.19

50.65

自己資本利益率

(%)

10.40

6.12

9.29

8.87

9.66

株価収益率

(倍)

7.41

12.82

7.67

7.79

12.63

配当性向

(%)

32.18

51.89

36.34

40.58

48.71

従業員数

(人)

837

845

863

889

921

株主総利回り

(%)

106.5

118.4

118.4

127.1

230.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

876

968

847

882

1,603

最低株価

(円)

612

694

687

711

796

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2【沿革】

 1949年5月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男(故人)は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町2番地の1(現豊田市竹生町)において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。

 当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。

1949年5月

矢作建設工業株式会社を設立 建設事業を開始

1953年10月

建設大臣登録(ハ)3278号の登録

1955年5月

名古屋支店開設

1959年7月

名古屋支店改築、本社業務移管

1964年5月

東京支店開設(営業所昇格)

1967年4月

大阪支店開設(営業所昇格)

1967年7月

国際開発ビルディング株式会社(現矢作ビル&ライフ株式会社(現連結子会社))を設立

1967年7月

矢作地所株式会社(現連結子会社)を設立

1967年10月

名鉄建設株式会社と合併

1969年8月

本社移転(名古屋市東区へ)

1972年2月

ヤハギ緑化株式会社(現連結子会社)を設立

1977年5月

南信高森開発株式会社(現連結子会社)を設立

1982年5月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場

1985年5月

広島支店開設(営業所昇格)

1989年12月

東京支店新築移転

1990年4月

本社移転(現住所へ)

1991年4月

東北支店開設(営業所昇格)

1991年8月

大阪支店新築移転

1991年9月

名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場

1995年12月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場

1997年9月

ISO9002認証取得

1998年4月

九州支店開設(営業所昇格)

1998年11月

建築部門ISO9001認証取得

2000年4月

株式会社テクノサポート(現連結子会社)を設立

2000年8月

ISO14001認証取得

2001年10月

ヤハギ道路株式会社(現連結子会社)を設立

2003年6月

株式会社ピタコラム(連結子会社)を設立

2006年10月

地震工学技術研究所(現エンジニアリングセンター)を設立

2008年4月

株式会社ピタリフォームを設立(2009年4月株式会社ウッドピタに商号変更)

2014年4月

株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併(存続会社:株式会社ピタコラム)

2014年11月

鉄道技術研修センターを設立

2019年4月

スタイルリンク株式会社を子会社化(連結子会社)

2019年6月

株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併(存続会社:株式会社テクノサポート)

2022年4月

矢作ビル&ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併(存続会社:矢作ビル&ライフ株式会社)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年3月

北和建設株式会社を子会社化(連結子会社)

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社8社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

(建築セグメント)

当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱と北和建設㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。

(土木セグメント)

当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱は、ゴルフコース(コース名:高森カントリークラブ)を所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。

(不動産セグメント)

当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。

以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

(注)1.2023年7月20日付で特定目的会社である南知多未来パートナーズ㈱(議決権の66.7%を間接所有)を設立し子会社といたしました。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

矢作地所株式会社

(注)2

名古屋市東区

800

不動産セグメント

100

当社グループの不動産販売等を行っております。

役員の兼任 1名

資金の貸付

矢作ビル&ライフ株式会社

名古屋市東区

400

建築セグメント・不動産セグメント

100

当社グループの不動産賃貸等を行っております。

役員の兼任 1名

資金の借入

ヤハギ緑化株式会社

名古屋市東区

100

土木セグメント

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。

役員の兼任 2名

株式会社テクノサポート

名古屋市東区

50

建築セグメント・土木セグメント

100

当社グループのパンウォール事業等を中心に行っております。また、土地・建物等は当社が賃貸しております。

役員の兼任 2名

資金の借入

ヤハギ道路株式会社

愛知県豊田市

300

土木セグメント

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。

役員の兼任 2名

資金の借入

南信高森開発株式会社

長野県下伊那郡高森町

50

土木セグメント

100

(69.0)

当社グループのその他事業(ゴルフ場経営)を行っております。

役員の兼任 2名

北和建設株式会社

京都市下京区

85

建築セグメント

100

当社グループの建設工事において施工協力しております。

役員の兼任 2名

その他 1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

名古屋鉄道株式会社

(注)3

名古屋市中村区

101,158

鉄道事業等

被所有

19.3

(0.2)

当社へ建設工事等を発注しております。

役員の兼任 1名

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建築セグメント

692

[23]

土木セグメント

414

[192]

不動産セグメント

111

[10]

全社(共通)

107

[9]

合計

1,324

[234]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

921

42.4

18.4

8,087,194

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建築セグメント

573

土木セグメント

211

不動産セグメント

30

全社(共通)

107

合計

921

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(提出会社)

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.1

60.0

54.8

57.1

62.2

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。