2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,765

32,866

売掛金

※2,※6 20

※2,※6 22

販売用不動産

※1 5,781

※1 15,737

仕掛販売用不動産

※1 61,377

※1 62,262

貯蔵品

19

16

前払費用

206

194

その他

※2 621

※2 547

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

99,793

111,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,037

※1,※3 1,727

構築物

※1 21

※1 21

機械及び装置

※1 5

※1 4

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

59

78

土地

※1 4,790

※1,※3 3,847

リース資産

92

126

建設仮勘定

9

396

有形固定資産合計

7,015

6,201

無形固定資産

 

 

電話加入権

32

32

ソフトウエア

30

23

リース資産

142

136

無形固定資産合計

205

192

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,456

81

関係会社株式

1,176

723

前払年金費用

60

72

繰延税金資産

1,072

523

破産更生債権等

14

14

その他

※2 2,189

※2 1,779

貸倒引当金

37

37

投資その他の資産合計

5,931

3,156

固定資産合計

13,153

9,550

資産合計

112,946

121,198

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2 15,975

※2,※4 19,973

工事未払金

※2 3,484

※2 1,490

短期借入金

※1 7,447

※1 8,810

1年内返済予定の長期借入金

※1 7,649

※1 10,001

1年内返済予定の関係会社長期借入金

※2 595

※2 595

リース債務

44

52

未払金

※2 616

※2 482

未払費用

130

150

未払法人税等

471

149

前受金

※7 4,064

※7 7,777

預り金

※7 1,374

※7 1,587

賞与引当金

346

430

役員賞与引当金

122

106

株主優待引当金

69

90

その他

2

36

流動負債合計

42,393

51,733

固定負債

 

 

長期借入金

※1 41,321

※1 38,294

リース債務

190

210

退職給付引当金

170

182

役員退職慰労引当金

238

239

その他

333

322

固定負債合計

42,254

39,248

負債合計

84,647

90,981

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,537

3,537

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,395

5,395

資本剰余金合計

5,395

5,395

利益剰余金

 

 

利益準備金

579

579

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

18,961

20,704

利益剰余金合計

19,540

21,283

株主資本合計

28,474

30,216

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

175

0

評価・換算差額等合計

175

0

純資産合計

28,298

30,216

負債純資産合計

112,946

121,198

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 56,702

※1 65,294

売上原価

※1,※2 43,530

※1,※2 52,267

売上総利益

13,172

13,026

販売費及び一般管理費

※1,※3 7,918

※1,※3 8,707

営業利益

5,253

4,319

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 322

※1 313

その他

※1 218

※1 282

営業外収益合計

540

595

営業外費用

 

 

支払利息

※1 884

※1 1,003

その他

197

157

営業外費用合計

1,081

1,160

経常利益

4,713

3,754

特別利益

 

 

固定資産売却益

78

投資有価証券売却益

66

ゴルフ会員権売却益

6

特別利益合計

6

144

特別損失

 

 

固定資産除却損

43

7

投資有価証券売却損

22

減損損失

77

167

子会社清算損

71

特別損失合計

143

246

税引前当期純利益

4,575

3,652

法人税、住民税及び事業税

※1 617

※1 384

法人税等調整額

339

549

法人税等合計

277

934

当期純利益

4,297

2,718

 

【売上原価明細書】

a.不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

用地費

 

13,763

32.0

15,226

29.3

外注工事費

 

21,888

50.8

24,936

48.1

経費

 

1,711

4.0

2,551

4.9

土地建物購入費

 

5,696

13.2

9,175

17.7

不動産売上原価

 

43,059

100.0

51,890

100.0

(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。

2.土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。

 

b.その他事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

賃料

 

172

36.7

124

33.0

支払手数料

 

49

10.6

40

10.7

管理費

 

75

15.9

67

17.9

水道光熱費

 

1

0.2

2

0.5

租税公課

 

48

10.3

42

11.3

減価償却費

 

70

15.0

60

16.1

修繕費

 

44

9.5

30

8.0

その他

 

8

1.8

8

2.3

その他事業原価

 

470

100.0

377

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,537

5,395

5,395

579

16,450

17,029

965

24,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

820

820

 

820

当期純利益

 

 

 

 

 

4,297

4,297

 

4,297

自己株式の消却

 

 

965

965

 

 

 

965

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

965

965

 

965

965

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,511

2,511

965

3,477

当期末残高

3,537

5,395

5,395

579

18,961

19,540

28,474

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

24,997

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

820

当期純利益

 

 

4,297

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

175

175

175

当期変動額合計

175

175

3,301

当期末残高

175

175

28,298

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,537

5,395

5,395

579

18,961

19,540

28,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

975

975

 

975

当期純利益

 

 

 

 

 

2,718

2,718

 

2,718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,742

1,742

1,742

当期末残高

3,537

5,395

5,395

579

20,704

21,283

30,216

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

175

175

28,298

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

975

当期純利益

 

 

2,718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

175

175

175

当期変動額合計

175

175

1,918

当期末残高

0

0

30,216

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物 15~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度にて一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(6) 株主優待引当金

株主優待制度の利用による費用負担に備えるため発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 分譲事業

マンション分譲

マンション分譲は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。なお、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除しております。

(2) 流通事業

① 売買仲介

不動産の仲介は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

② 買取再販

買取再販は、中古マンション等を取得しリノベーション等により資産価値を高めた後、主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

③ ウェルスソリューション事業

ウェルスソリューション事業は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションや仕入れた完成済マンション等を主に富裕層へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

(3) 賃貸事業

賃貸管理

賃貸管理は、オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理、サブリース業務及び入居者の退去後の原状回復工事等を行っております。

当該業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。また、原状回復工事は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので事業年度末における有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としております。

(4) グループ通算制度の摘要

グループ通算制度を適用しております。

(5) 広告宣伝費の処理方法

不動産分譲において発売前に発生した広告宣伝費を前払費用として計上し、発売時に費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

1,072

523

繰延税金資産(総額)

1,118

571

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

2 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産評価損

396

5

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

3,344百万円

12,955百万円

仕掛販売用不動産

57,501

57,203

建物

602

580

構築物

10

9

機械及び装置

5

4

土地

222

222

61,686

70,975

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

6,846百万円

8,206百万円

1年内返済予定の長期借入金

5,029

8,419

長期借入金

35,224

35,322

47,100

51,948

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭債権

1,088百万円

703百万円

金銭債務

2,041

3,110

 

※3 資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

-百万円

73百万円

土地

38

112

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債務

-百万円

1,451百万円

 

 5 偶発債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

明和地所ファイナンス株式会社

1,440百万円

1,920百万円

住宅ローン利用顧客

16,881

17,686

18,321

19,606

 

 

 

※6 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

15百万円

19百万円

 

※7 契約負債の金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

前受金

4,013百万円

7,732百万円

預り金

16

7

4,030

7,739

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

156百万円

3,775

536

 

148百万円

3,840

542

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

396百万円

5百万円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度79%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料手当

1,759百万円

1,917百万円

賞与引当金繰入額

275

340

役員賞与引当金繰入額

122

106

役員退職慰労引当金繰入額

27

22

退職給付費用

74

70

広告宣伝費

1,588

1,751

支払手数料

848

1,037

減価償却費

130

167

株主優待引当金繰入額

69

86

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,176

723

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

11百万円

11百万円

退職給付引当金

52

55

役員退職慰労引当金

73

73

未払事業税等

46

21

棚卸資産評価損

338

223

ゴルフ会員権評価損

21

21

関係会社株式評価損

326

326

繰越欠損金

2,413

15

減損損失

569

412

固定資産評価損

173

170

控除対象外消費税等

19

20

減価償却費超過額

43

48

賞与引当金

105

131

投資有価証券評価損

1

1

その他

352

349

繰延税金資産小計

4,550

1,882

繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,692

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,740

△1,311

評価性引当額小計

△3,432

△1,311

繰延税金資産合計

1,118

571

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△18

△22

その他

△26

△25

繰延税金負債合計

△45

△47

繰延税金資産の純額

1,072

523

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

△2.5

評価性引当額

△22.3

△56.7

繰越欠損金の期限切れ

0.8

51.9

子会社清算による影響額

△0.2

法人税等の特別控除額

△2.4

その他

0.1

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.1

25.6

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2024年2月27日開催の取締役会において、株式会社立川木材市場の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月29日に株式譲渡契約を締結し、2024年4月11日付で全株式を取得しました。

詳細につきましては、連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,037

123

312

(21)

121

1,727

4,423

 

構築物

21

2

0

2

21

61

 

機械及び装置

5

0

4

10

 

車両運搬具

0

0

 

工具、器具及び備品

59

63

0

43

78

314

 

土地

4,790

0

943

(146)

3,847

 

リース資産

92

73

2

36

126

88

 

建設仮勘定

9

386

396

 

7,015

650

1,258

(167)

205

6,201

4,898

無形固定資産

電話加入権

32

32

 

ソフトウェア

30

7

23

 

リース資産

142

10

16

136

 

205

10

23

192

(注)1.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

販売拠点

建物

102百万円

販売拠点

工具、器具及び備品

55百万円

本社

リース資産

65百万円

保養所

建設仮勘定

386百万円

3.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸物件

建物

304百万円

賃貸物件

土地

943百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

37

0

0

38

賞与引当金

346

430

346

430

役員賞与引当金

122

106

122

106

株主優待引当金

69

86

65

90

退職給付引当金

170

20

9

182

役員退職慰労引当金

238

22

22

239

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。