第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による監査を受けております。

 

 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,869,218

5,826,271

受取手形及び売掛金

※3 1,064,550

※3 1,355,880

商品及び製品

9,934

14,890

仕掛品

140,546

150,144

原材料及び貯蔵品

4,139

2,396

番組勘定

300,600

234,395

その他

423,662

345,237

貸倒引当金

11,857

110,524

流動資産合計

7,800,795

7,818,691

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

643,998

765,958

減価償却累計額

338,828

420,447

建物(純額)

305,170

345,511

機械及び装置

52,976

49,033

減価償却累計額

37,098

38,032

機械及び装置(純額)

15,877

11,001

工具、器具及び備品

726,082

802,132

減価償却累計額

536,022

580,517

工具、器具及び備品(純額)

190,059

221,615

リース資産

315,980

378,188

減価償却累計額

163,611

200,425

リース資産(純額)

152,369

177,763

その他

73,678

70,956

減価償却累計額

554

554

その他(純額)

73,123

70,401

有形固定資産合計

736,600

826,293

無形固定資産

 

 

のれん

113,898

1,747,380

ソフトウエア

117,843

100,670

その他

6,498

1,233

無形固定資産合計

238,240

1,849,284

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 121,230

※1 164,267

長期貸付金

42,000

26,000

繰延税金資産

670,896

765,742

破産更生債権等

545,286

554,510

その他

377,736

463,660

貸倒引当金

583,886

578,269

投資その他の資産合計

1,173,264

1,395,911

固定資産合計

2,148,106

4,071,488

資産合計

9,948,902

11,890,179

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

482,907

460,830

短期借入金

※2 503,724

※2 650,596

1年内償還予定の社債

65,000

30,000

リース債務

82,228

69,412

未払金

250,034

423,004

未払費用

180,843

233,097

未払法人税等

80,090

141,277

未払消費税等

12,353

101,514

前受金

2,054,535

2,478,065

賞与引当金

283,513

328,322

その他

263,107

186,801

流動負債合計

4,258,337

5,102,923

固定負債

 

 

社債

60,000

30,000

長期借入金

5,825

573,097

リース債務

112,935

145,250

その他

61,044

129,873

固定負債合計

239,804

878,220

負債合計

4,498,142

5,981,144

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,000

600,000

資本剰余金

15,207

23,074

利益剰余金

4,320,261

4,782,207

自己株式

642,295

639,051

株主資本合計

4,293,173

4,766,231

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

7,710

8,737

その他の包括利益累計額合計

7,710

8,737

非支配株主持分

1,149,875

1,134,066

純資産合計

5,450,759

5,909,034

負債純資産合計

9,948,902

11,890,179

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 13,023,010

※1 14,179,495

売上原価

※2 7,996,446

8,502,264

売上総利益

5,026,564

5,677,230

販売費及び一般管理費

※3 3,990,062

※3 4,807,519

営業利益

1,036,501

869,711

営業外収益

 

 

受取利息

1,436

298

受取配当金

251

251

為替差益

5,587

26,114

貸倒引当金戻入額

17,229

15,269

持分法による投資利益

18,694

5,636

受取事務手数料

5,857

6,249

その他

7,578

7,369

営業外収益合計

56,634

61,187

営業外費用

 

 

支払利息

11,657

19,290

その他

2,169

685

営業外費用合計

13,826

19,976

経常利益

1,079,309

910,922

特別損失

 

 

減損損失

※5 36,680

※5 74,841

投資有価証券評価損

24,580

15,600

事業撤退損

※4 110,582

※4 47,507

特別損失合計

171,842

137,948

税金等調整前当期純利益

907,467

772,974

法人税、住民税及び事業税

174,142

166,486

法人税等調整額

431,554

92,574

法人税等合計

257,411

73,912

当期純利益

1,164,879

699,061

非支配株主に帰属する当期純利益

54,601

18,942

親会社株主に帰属する当期純利益

1,110,278

680,119

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,164,879

699,061

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,234

1,026

その他の包括利益合計

1,234

1,026

包括利益

1,166,113

700,088

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,111,512

681,146

非支配株主に係る包括利益

54,601

18,942

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

600,000

3,401,924

541,470

3,460,454

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

184,119

 

184,119

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,110,278

 

1,110,278

自己株式の取得

 

 

 

159,953

159,953

自己株式の処分

 

15,207

 

59,128

74,336

連結範囲の変動

 

 

7,821

 

7,821

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,207

918,336

100,824

832,719

当期末残高

600,000

15,207

4,320,261

642,295

4,293,173

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,476

6,476

1,143,682

4,610,613

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,408

232,528

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

1,110,278

自己株式の取得

 

 

 

159,953

自己株式の処分

 

 

 

74,336

連結範囲の変動

 

 

 

7,821

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,234

1,234

54,601

55,835

当期変動額合計

1,234

1,234

6,192

840,146

当期末残高

7,710

7,710

1,149,875

5,450,759

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

600,000

15,207

4,320,261

642,295

4,293,173

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

218,172

 

218,172

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

680,119

 

680,119

自己株式の取得

 

 

 

11,763

11,763

自己株式の処分

 

7,867

 

15,007

22,875

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,867

461,946

3,244

473,057

当期末残高

600,000

23,074

4,782,207

639,051

4,766,231

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,710

7,710

1,149,875

5,450,759

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33,886

252,058

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

680,119

自己株式の取得

 

 

 

11,763

自己株式の処分

 

 

 

22,875

連結範囲の変動

 

 

865

865

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,026

1,026

18,942

19,969

当期変動額合計

1,026

1,026

15,809

458,275

当期末残高

8,737

8,737

1,134,066

5,909,034

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

907,467

772,974

減価償却費

212,870

228,604

減損損失

36,680

74,841

のれん償却額

21,484

54,145

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,130

19,721

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,674

44,809

受取利息及び受取配当金

1,687

549

支払利息

11,657

19,290

持分法による投資損益(△は益)

18,694

5,636

投資有価証券評価損益(△は益)

24,580

15,600

売上債権の増減額(△は増加)

28,717

13,742

棚卸資産の増減額(△は増加)

179,857

75,591

仕入債務の増減額(△は減少)

113,385

25,038

前受金の増減額(△は減少)

596,161

280,620

未払又は未収消費税等の増減額

15,729

30,809

その他

21,749

269,758

小計

1,880,922

1,290,325

利息及び配当金の受取額

1,687

550

利息の支払額

11,542

20,209

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

442,023

94,016

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,429,044

1,176,648

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

277,579

193,351

投資有価証券の取得による支出

-

80,000

子会社株式の取得による支出

-

※2 713,824

貸付けによる支出

47,000

-

貸付金の回収による収入

15,000

16,000

その他

21,883

55,254

投資活動によるキャッシュ・フロー

331,463

915,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入れによる収入

200,000

900,000

借入金の返済による支出

212,324

817,959

社債の償還による支出

90,000

65,000

リース債務の返済による支出

70,662

75,365

自己株式の取得による支出

159,953

11,763

配当金の支払額

182,770

216,862

非支配株主への配当金の支払額

48,408

33,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

564,118

320,836

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,415

19,413

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

547,877

40,697

現金及び現金同等物の期首残高

5,301,579

5,866,968

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,510

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,866,968

※1 5,826,271

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

 連結子会社の数 7

 連結子会社の名称等

  ㈱釣りビジョン

  システムデザイン開発㈱

  ブロードメディアeスポーツ㈱

  ㈱ポケット

  ㈱div

  ㈱divx

  Oy Gamecluster Ltd.

 ㈱ポケットの全株式を取得し連結子会社としたこと、また㈱divの株式を取得し同社とその子会社である㈱divxを連結子会社としたことにより、同3社を連結範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

 非連結子会社の名称

  クラリネット㈱

 連結の範囲から除いた理由

  クラリネット㈱は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称等

 持分法適用の関連会社数  1

 会社等の名称

  ガラポン㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

 会社等の名称

  クラリネット㈱

 持分法を適用していない理由

 クラリネット㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ  有価証券

  満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)を採用しております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ロ デリバティブ

   時価法を採用しております。

 ハ 棚卸資産

  商品及び製品

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  仕掛品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  原材料及び貯蔵品

    主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  番組勘定

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ  有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。

 ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

 イ  貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ  賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

   約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

   主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

 イ  ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

 ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度での適用実績はありません。

    ヘッジ手段…為替予約取引

    ヘッジ対象…外貨建仕入債務

 ハ  ヘッジ方針

    主に当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

 ニ  ヘッジ有効性評価の方法

    為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

670,896

765,742

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示しておりました66,869千円は「長期借入金」5,825千円、「その他」61,044千円として組替表示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

76,795千円

82,431千円

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行(前連結会計年度3行、当連結会計年度3行)と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,350,000千円

1,350,000千円

借入実行残高

500,000

500,000

差引額

850,000

850,000

 

※3 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

63,382千円

81,572千円

売掛金

1,001,168

1,274,308

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

7,987千円

-千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料

1,089,017千円

1,321,277千円

賞与引当金繰入額

187,448

229,777

 

 ※4 事業撤退損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 「メディアコンテンツ」セグメントにおける外国映画の配給事業からの撤退に伴い生じた損失110,582千円を事業撤退損として 特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価減110,582千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「メディアコンテンツ」セグメントにおける番組販売事業からの撤退に伴い生じた損失47,507千円を事業撤退損として 特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価減47,507千円であります。

 

 

※5 減損損失

 当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

会社名

金額(千円)

メディアコンテンツ

ソフトウェア等

ブロードメディア(株)

33,389

技術

器具備品等

ブロードメディア(株)

238

技術

特許権

Oy Gamecluster Ltd.

3,052

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

   当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

 (3) 資産のグルーピングの方法

   当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

   回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

会社名

金額(千円)

メディアコンテンツ

ソフトウェア等

ブロードメディア(株)

7,378

技術

特許権

Oy Gamecluster Ltd.

1,749

その他

のれん等

(株)ポケット

65,713

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

   当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

 (3) 資産のグルーピングの方法

   当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

 (4) 回収可能価額の算定方法

   回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,234千円

1,026千円

組替調整額

為替換算調整勘定

1,234

1,026

その他の包括利益合計

1,234

1,026

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(千株)

7,914

7,914

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(千株)

549

152

60

642

(変動事由の概要)

 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬の付与による減少             60千株

  取締役会決議による自己株式の取得による増加        138千株

  単元未満株式の買取による増加                 9千株

  譲渡制限付株式の無償取得による増加                4千株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

184,119

25

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

218,172

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(千株)

7,914

7,914

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式(千株)

642

11

15

638

(変動事由の概要)

 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬の付与による減少               15千株

  単元未満株式の買取による増加                   7千株

  譲渡制限付株式の無償取得による増加                  3千株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

218,172

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

240,111

利益剰余金

33.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,869,218

千円

5,826,271

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,250

 

 

現金及び現金同等物

5,866,968

 

5,826,271

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに㈱div及び同社の子会社である㈱divxを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産

409,433

千円

固定資産

76,436

 

資産合計

485,869

 

流動負債

1,119,316

 

固定負債

238,553

 

負債合計

1,357,870

 

 

 株式の取得により新たに㈱ポケットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

流動資産

9,837

千円

固定資産

742

 

資産合計

10,580

 

流動負債

100,868

 

固定負債

27,034

 

負債合計

127,903

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

主に、スタジオ・プロダクションセグメント及び放送セグメントにおける設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,395千円

308千円

1年超

2,789

178

合計

5,185

486

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金需要に応じ銀行借入や社債により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後7年以内であります。

  デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

  当社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

42,600

42,600

(2) 長期貸付金

42,000

 

 

   貸倒引当金

△38,000

 

 

 

4,000

4,000

(3) 破産更生債権等

545,286

 

 

   貸倒引当金

△545,123

 

 

 

163

163

資産合計

46,763

46,763

(1) 社債

125,000

124,552

△447

(2) 長期借入金

5,825

5,824

△0

(3) リース債務

195,163

194,501

△662

負債合計

325,988

324,878

△1,110

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

80,000

80,000

(2) 長期貸付金

26,000

 

 

   貸倒引当金

△23,000

 

 

 

3,000

3,000

(3) 破産更生債権等

554,510

 

 

   貸倒引当金

△554,506

 

 

 

4

4

資産合計

83,004

83,004

(1) 社債

60,000

59,616

△383

(2) 長期借入金

573,097

573,069

△27

(3) リース債務

214,663

213,018

△1,644

負債合計

847,760

845,705

△2,055

(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

   2 市場価格のない株式等の連結貸借対照表価額

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式等

78,680千円

84,277千円

 これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。

 

   3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,866,968

2,250

受取手形及び売掛金

1,064,550

合計

6,931,519

2,250

 長期貸付金(42,000千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,826,271

受取手形及び売掛金

1,355,880

合計

7,182,151

 長期貸付金(26,000千円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

 

   4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

借入金

503,724

2,004

2,004

1,817

社債

65,000

30,000

20,000

10,000

リース債務

82,228

54,189

29,572

20,904

7,120

1,147

合計

650,952

86,193

51,576

32,721

7,120

1,147

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

借入金

650,596

145,483

145,129

142,485

140,000

社債

30,000

20,000

10,000

リース債務

69,412

45,762

37,525

24,168

14,780

23,012

合計

750,008

211,245

192,654

166,653

154,780

23,012

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無修正の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

42,600

42,600

長期貸付金

4,000

4,000

破産更生債権等

163

163

資産計

46,763

46,763

社債

124,552

124,552

長期借入金

5,824

5,824

リース債務

194,501

194,501

負債計

324,878

324,878

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

80,000

80,000

長期貸付金

3,000

3,000

破産更生債権等

4

4

資産計

83,004

83,004

社債

59,616

59,616

長期借入金

573,069

573,069

リース債務

213,018

213,018

負債計

845,705

845,705

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   1 投資有価証券

 事業投資目的の債券であり、時価の算定は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした割引率による見積キャッシュ・フローの現在割引価値により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2時価に分類しております。

   2 長期貸付金、破産更生債権等

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、破産更生債権等の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

   3 社債

 償還額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

   4 長期借入金及びリース債務

 元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度 (2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について24,580千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、投資有価証券について15,600千円減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関係

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は95,575千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は93,512千円であります。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

86,811千円

 

100,532千円

棚卸資産

86,121

 

58,065

未払費用

44,017

 

50,795

減価償却超過額

26,680

 

51,241

投資有価証券

93,398

 

102,155

貸倒引当金

15,953

 

88,231

繰越欠損金(注)2

2,076,924

 

2,956,234

その他

111,911

 

169,055

繰延税金資産小計

2,541,819

 

3,576,312

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,634,150

 

△2,431,780

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△235,176

 

△373,646

評価性引当額(注)1

△1,869,326

 

△2,805,427

繰延税金資産合計

672,493

 

770,885

繰延税金負債

 

 

 

その他

△1,596

 

△5,143

繰延税金負債合計

△1,596

 

△5,143

繰延税金資産の純額

670,896

 

765,742

(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、㈱divを連結の範囲に含めたことによるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

90,837

950,141

237,803

128,547

525,416

144,179

2,076,924

評価性引当額

△598,204

△237,803

△128,547

△525,416

△144,179

△1,634,150

繰延税金資産

90,837

351,936

442,774

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(注)1

889,435

233,065

123,992

525,416

183,499

1,000,823

2,956,234

評価性引当額

△364,981

△233,065

△123,992

△525,416

△183,499

△1,000,823

△2,431,780

繰延税金資産

524,453

524,453

(注)1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.49

 

0.84

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.04

 

0.04

評価性引当額

△61.95

 

△21.45

住民税均等割

1.88

 

2.53

のれん償却額

0.72

 

2.14

持分法による投資損益

△0.63

 

△0.22

グループ通算制度による影響

△0.36

 

△1.45

その他

0.82

 

△3.49

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△28.37

 

9.56

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2024年1月1日に㈱div(以下「div社」といいます)の株式を取得し、子会社化いたしました。また、本件株式取得に際し、div社の完全子会社である㈱divx(以下「divx社」といいます)は当社の孫会社となりました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称      ㈱div

 事業の内容         プログラミングスクール運営、ITエンジニア紹介サービス等

 被取得企業の子会社の名称及びその事業の内容

 被取得企業の子会社の名称  ㈱divx

 事業の内容         AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューション提供等

(2)企業結合を行った主な理由

 div社が行う事業は、当社グループにとっては新規事業領域でありますが、高等学校におけるプログラミング教育が必修化されたこと等もあり、当社教育セグメントにおけるルネサンス高校グループとの協業や新規サービスの開発等による双方の更なる成長が期待できます。

 また、divx社が行う事業は、当社技術セグメントにおけるエンジニアリソース強化に加え、双方の営業基盤活用等による事業拡大が期待できます。

 これらのことから、div社及びdivx社を子会社化することは、当社グループの中長期的な取り組みと合致しており、今後の成長・企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

(3)企業結合日

 2024年1月1日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 99.9%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の99.9%を獲得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年1月1日から2024年3月31日

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は控えさせていただきます。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 仲介手数料等 55,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 1,633,018千円

(2) 発生原因

 主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

 20年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

409,433

千円

固定資産

76,436

 

資産合計

485,869

 

流動負債

1,119,316

 

固定負債

238,553

 

負債合計

1,357,870

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

取得による企業結合

 当社は、2023年4月1日に㈱ポケットの株式を取得し、子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称      ㈱ポケット

 事業の内容         Nitendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発

(2)企業結合を行った主な理由

 Nintendo Switchをはじめ、様々なプラットフォーム向けにゲームコンテンツやアプリ開発を進めることを目指している同社と協力関係を構築するため子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

 2023年4月1日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年4月1日から2024年3月31日

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金による株式取得の対価

3,000千円

取得原価

 

3,000

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 該当事項はありません。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 120,322千円

(2) 発生原因

 主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

 8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

9,837

千円

固定資産

742

 

資産合計

10,580

 

流動負債

100,868

 

固定負債

27,034

 

負債合計

127,903

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

独自商製品等のストック収益

独自商製品等のフロー収益

独自商製品以外のストック収益

独自商製品以外のフロー収益

外部顧客への

売上高

教育

3,444,753

-

-

-

3,444,753

メディアコンテンツ

-

168,654

443,930

123,822

736,407

スタジオ・プロダクション

-

1,922,412

-

-

1,922,412

放送

2,033,786

485,062

-

-

2,518,848

技術

358,127

477,759

3,324,058

53,735

4,213,680

 

アカマイサービス

-

-

3,249,780

-

3,249,780

 

その他

358,127

477,759

74,277

53,735

963,900

その他

36,726

127,626

-

22,553

186,906

合計

5,873,394

3,181,516

3,767,988

200,110

13,023,010

(注) 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス 等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリ ジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス 等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第 三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

独自商製品等のストック収益

独自商製品等のフロー収益

独自商製品以外のストック収益

独自商製品以外のフロー収益

外部顧客への

売上高

教育

4,188,853

260,223

-

-

4,449,077

メディアコンテンツ

-

185,492

387,378

60,772

633,643

スタジオ・プロダクション

-

1,734,396

-

-

1,734,396

放送

1,967,129

391,599

-

-

2,358,728

技術

501,823

563,859

3,598,283

81,890

4,745,858

 

アカマイサービス

-

-

3,497,357

-

3,497,357

 

その他

501,823

563,859

100,926

81,890

1,248,500

その他

27,290

196,144

-

34,354

257,790

合計

6,685,098

3,331,716

3,985,662

177,018

14,179,495

(注)1 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のプログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス 等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第 三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   2 報告セグメント変更等に関する事項

   当連結会計年度より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。

   なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成

   しております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)教育

 主な収益である授業料収入においては、生徒に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。

(2)メディアコンテンツ

 主な収益であるライセンスの販売においては、一時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

(3)スタジオ・プロダクション

 主な収益である字幕・吹替等の制作物の販売においては、成果物の納品により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

(4)放送

 主な収益である視聴料収入においては、一時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

(5)技術

 主な収益であるアカマイサービスの販売においては、主に顧客に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。

(6)その他

 主な収益であるスポンサー収入については、主に顧客に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

契約負債(期首残高) 前受金

1,458,472千円

2,054,535千円

契約負債(期末残高) 前受金

2,054,535

2,478,065

 契約負債は、主に「教育」において受領した授業料収入のうち、期末時点で履行義務を充足していない残高です。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,054,212千円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

 

 当社グループは「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の6つのセグメントに変更いたしました。

(1)「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離いたしました。

(2)投資先であった㈱ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属いたしました。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・プロダク

ション

放送

技術

その他

売上高

3,444,753

736,407

1,922,412

2,518,848

4,213,680

186,906

13,023,010

-

13,023,010

セグメント利益

又は損失(△)

1,089,086

279,579

191,202

193,940

508,323

24,471

1,678,502

642,000

1,036,501

セグメント資産

502,253

201,204

735,231

2,171,435

780,663

46,363

4,437,153

5,511,748

9,948,902

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

39,374

6,665

66,259

55,791

17,396

66

185,553

27,316

212,870

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

153,805

6,623

86,304

70,026

10,936

-

327,697

4,860

332,557

(注) セグメント資産の全社5,511,748千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社4,860千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・プロダク

ション

放送

技術

その他

売上高

4,449,077

633,643

1,734,396

2,358,728

4,745,858

257,790

14,179,495

-

14,179,495

セグメント利益

又は損失(△)

1,218,952

195,113

38,041

95,762

542,451

20,307

1,679,785

810,074

869,711

セグメント資産

1,977,695

156,085

764,724

1,746,451

1,420,990

36,384

6,102,331

5,787,847

11,890,179

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

51,584

52

78,494

64,053

10,329

213

204,728

23,875

228,604

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,861

7,393

164,192

40,872

2,307

-

302,627

7,477

310,104

(注) セグメント資産の全社5,787,847千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社7,477千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用及び全社資産であり、主に、グループ本社(ブロードメディア㈱)の管理部門に係る費用及び資産です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の

とおりです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の

とおりです。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・

プロダクション

放送

技術

その他

合計

減損損失

33,389

3,291

36,680

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・

プロダクション

放送

技術

その他

合計

減損損失

7,378

1,749

65,713

74,841

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・

プロダクション

放送

技術

その他

合計

当期償却額

21,484

21,484

当期末残高

113,898

113,898

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・

プロダクション

放送

技術

その他

合計

当期償却額

12,578

26,526

15,040

54,145

当期末残高

993,734

714,076

39,569

1,747,380

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等

 該当事項はありません。

 

4.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

591円40銭

656円25銭

1株当たり当期純利益

150円67銭

93円50銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

  2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

1,110,278

680,119

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

1,110,278

680,119

期中平均株式数 (株)

7,368,832

7,274,022

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

  当社は、2024年5月10日の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法

 第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決定いたしました。

 

 1.自己株式の取得及び消却を行う理由

  株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式

 の取得及び消却を実施いたします。

 

 2.取得に係る事項の内容

  (1) 取得対象株式の種類    当社普通株式

  (2) 取得しうる株式の総数   200,000株(上限とする)

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.75%)

  (3) 株式の取得価額の総額   260百万円(上限とする)

  (4) 取得期間         2024年5月13日~2024年7月31日

  (5) 取得方法         証券会社への投資一任勘定取引による市場買付

 

 3.消却に係る事項の内容

  (1) 消却する株式の種類    当社普通株式

  (2) 消却する株式の総数    414,732株

                 (消却前の発行済株式総数に対する割合5.24%)

  (3) 消却後の発行済株式総数  7,500,000株

  (4) 消却日          2024年6月11日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ブロードメディア㈱

第1回無担保社債

(注)1.

2018年

9月25日

25,000

(25,000)

(―)

0.49

なし

2023年

9月25日

ブロードメディア㈱

第2回無担保社債

(注)1.

2019年

9月25日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.30

なし

2024年

9月25日

ブロードメディア㈱

第3回無担保社債

(注)1.

2021年

9月27日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.28

なし

2026年

9月25日

合計

125,000

(65,000)

60,000

(30,000)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

30,000

20,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

503,724

650,596

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

82,228

69,412

2.9

長期借入金

5,825

573,097

1.6

2027年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

112,935

145,250

2.9

2025年~2031年

合計

704,712

1,438,356

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

145,483

145,129

142,485

140,000

リース債務

45,762

37,525

24,168

14,780

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,556,927

6,861,497

10,320,401

14,179,495

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

393,742

570,685

852,735

772,974

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

278,713

447,814

653,047

680,119

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

38.34

61.59

89.79

93.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

38.34

23.26

28.20

3.72