2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,085

3,271

受取手形

5

11

売掛金

※3 3,594

※3 4,307

商品及び製品

742

1,291

仕掛品

83

76

原材料及び貯蔵品

630

586

前渡金

190

237

前払費用

58

65

その他

※3 315

※3 749

貸倒引当金

30

31

流動資産合計

9,676

10,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,784

※1 6,113

構築物

249

496

機械及び装置

2,442

※2 2,408

車両運搬具

96

82

工具、器具及び備品

75

49

土地

※1 848

※1 2,250

リース資産

739

586

建設仮勘定

1,087

4,074

有形固定資産合計

8,325

16,061

無形固定資産

 

 

借地権

3

3

ソフトウエア

41

185

その他

80

18

無形固定資産合計

124

207

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19

0

関係会社株式

1,573

1,573

関係会社長期貸付金

567

504

長期前払費用

4

2

繰延税金資産

921

179

その他

126

306

投資その他の資産合計

3,214

2,566

固定資産合計

11,664

18,834

資産合計

21,341

29,400

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 1,124

※3 1,335

短期借入金

※1,※4,※5 3,000

※1,※4,※5 1,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4,※5 964

※1,※4,※5 969

リース債務

297

258

未払金

1,396

※3 1,956

未払費用

415

586

未払法人税等

374

503

預り金

57

74

賞与引当金

45

47

役員賞与引当金

12

12

その他

42

1

流動負債合計

7,730

6,746

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4,※5 5,080

※1,※4,※5 11,305

リース債務

374

206

その他

13

15

固定負債合計

5,468

11,526

負債合計

13,198

18,273

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,071

1,095

資本剰余金

 

 

資本準備金

971

995

その他資本剰余金

283

283

資本剰余金合計

1,254

1,279

利益剰余金

 

 

利益準備金

0

0

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

0

0

繰越利益剰余金

5,775

8,367

利益剰余金合計

5,776

8,368

自己株式

0

0

株主資本合計

8,102

10,742

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

繰延ヘッジ損益

40

383

評価・換算差額等合計

40

383

純資産合計

8,142

11,126

負債純資産合計

21,341

29,400

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 29,336

※1 33,993

売上原価

※1 16,741

※1 18,672

売上総利益

12,594

15,320

販売費及び一般管理費

※2 9,449

※2 10,892

営業利益

3,144

4,428

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2

※1 13

為替差益

15

受取補償金

12

6

補助金収入

0

10

その他

1

5

営業外収益合計

16

51

営業外費用

 

 

支払利息

49

58

支払手数料

17

48

為替差損

15

その他

9

70

営業外費用合計

93

177

経常利益

3,068

4,301

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

投資有価証券売却益

0

補助金収入

13

事業譲渡益

13

特別利益合計

16

14

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

固定資産除却損

0

40

減損損失

3

34

固定資産圧縮損

13

事務所移転費用

23

特別損失合計

26

89

税引前当期純利益

3,058

4,225

法人税、住民税及び事業税

481

679

法人税等調整額

443

591

法人税等合計

924

1,271

当期純利益

2,133

2,954

 

 

(製造原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,611

52.4

6,209

54.7

Ⅱ 労務費

 

1,535

14.3

1,635

14.4

Ⅲ 経費

3,570

33.3

3,497

30.8

当期総製造費用

 

10,717

100.0

11,343

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

101

 

83

 

合計

 

10,818

 

11,427

 

期末仕掛品棚卸高

 

83

 

76

 

当期製品製造原価

 

10,734

 

11,350

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。

 

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費(百万円)

929

758

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,045

945

283

1,228

0

0

3,968

3,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

19

19

 

19

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

5

5

 

5

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

326

326

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,133

2,133

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

25

1,807

1,807

当期末残高

1,071

971

283

1,254

0

0

5,775

5,776

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,243

0

0

6,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

39

 

 

 

39

譲渡制限付株式報酬

 

11

 

 

 

11

剰余金の配当

 

326

 

 

 

326

当期純利益

 

2,133

 

 

 

2,133

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

40

40

40

当期変動額合計

0

1,858

0

40

40

1,899

当期末残高

0

8,102

0

40

40

8,142

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,071

971

283

1,254

0

0

5,775

5,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8

8

 

8

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

16

16

 

16

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

363

363

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,954

2,954

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

24

2,591

2,591

当期末残高

1,095

995

283

1,279

0

0

8,367

8,368

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

8,102

0

40

40

8,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

16

 

 

 

16

譲渡制限付株式報酬

 

32

 

 

 

32

剰余金の配当

 

363

 

 

 

363

当期純利益

 

2,954

 

 

 

2,954

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

343

343

343

当期変動額合計

0

2,640

0

343

343

2,983

当期末残高

0

10,742

383

383

11,126

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~50年

構築物        3~39年

機械及び装置     2~15年

車両運搬具      2~6年

工具、器具及び備品  2~25年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に引き渡す義務を負い、約束した当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、それらと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

 通常業務から発生する、原材料輸入に係る外貨建て取引を対象として、為替予約取引を利用しています。なお、これらの取引は、為替変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクを回避・軽減する目的で社内規程に基づいて実行しております。

 

(3)ヘッジ有効性評価の方法

 当社社内規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

1.財務諸表に計上した金額

財務諸表に計上した繰延税金資産(純額)     921百万円

繰延税金負債と相殺前の金額           970百万円

 

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)財務諸表に計上した金額の算出方法

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得やタックス・プランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 なお、課税所得の見積りは取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。

 

(2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる当社の中期経営計画における主要な仮定は生産数量及び販売数量であります。生産数量は各製造拠点の生産能力を最大限に活かすことを前提に策定しており、販売数量は得意先ごとの販売可能性を検討した上で策定しております。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることから、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円は、「補助金収入」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,722百万円

5,983百万円

土地

825

2,229

3,547

8,212

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,000百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

744

819

長期借入金

3,155

10,142

6,900

11,962

 

※2 圧縮記帳

 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

-百万円

13百万円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

332百万円

326百万円

短期金銭債務

97

161

 

※4 財務制限条項

当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該借入の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

 前事業年度及び当事業年度における借入金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,000百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

744

750

長期借入金

3,155

9,600

6,900

11,350

 

 

※5 コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び設備投資資金に必要な借入としてコミットメント契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づくコミットメントラインの総額、借入実行残高及び未実行残高は次のとおりであります。

(1)コミットメントライン契約

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

借入コミットメントラインの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

3,000

1,000

未実行残高

1,000

3,000

 

(2)コミットメント型タームローン契約

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメント型タームローンの総額

-百万円

1,000百万円

借入実行残高

未実行残高

1,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

35百万円

67百万円

仕入高

540

1,048

営業取引以外の取引による取引高

1

8

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.1%、当事業年度68.5%、一般管理費に属する費

  用のおおよその割合は前事業年度28.9%、当事業年度31.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

荷造運搬費

5,371百万円

6,101百万円

保管費

928

889

減価償却費

151

197

賞与引当金繰入額

122

43

貸倒引当金繰入額

0

1

役員賞与引当金繰入額

12

12

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,572

関係会社株式

1

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,572

関係会社株式

1

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

702百万円

 

132百万円

減価償却費

81

 

59

減損損失

70

 

3

棚卸資産

4

 

5

賞与引当金

17

 

47

未払事業税

26

 

34

その他

128

 

115

繰延税金資産小計

1,031

 

398

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△60

 

△19

評価性引当額小計

△60

 

△19

繰延税金資産合計

970

 

379

繰延税金負債

 

 

 

土地評価益

△31

 

△31

繰延ヘッジ損益

△17

 

△168

その他

△0

 

繰延税金負債合計

△49

 

△200

繰延税金資産(負債)の純額

921

 

179

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項(収益認識に関する注記)に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,784

3,520

6

(2)

185

6,113

2,277

構築物

249

278

0

31

496

280

機械及び装置

2,442

376

54

(31)

357

2,408

3,468

車両運搬具

96

42

0

55

82

227

工具、器具及び備品

75

30

1

(0)

55

49

375

土地

848

1,402

2,250

リース資産

739

83

236

586

2,927

建設仮勘定

1,087

8,018

5,031

4,074

8,325

13,752

5,094

(34)

921

16,061

9,556

無形

固定資産

借地権

3

3

ソフトウエア

41

178

1

34

185

その他

80

128

189

0

18

124

307

190

34

207

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物    :御殿場工場3,433百万円

機械及び装置:蔵王工場102百万円、栃木工場92百万円、美山工場73百万円

土地    :御殿場工場1,402百万円

建設仮勘定 :御殿場工場6,497百万円、蔵王工場444百万円、湯浅工場231百万円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期減少額のうち、機械及び装置13百万円は当期圧縮記帳額であり取得価額から控除しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

31

30

31

賞与引当金

45

47

45

47

役員賞与引当金

12

12

12

12

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。