第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,326

3,736

受取手形

205

111

売掛金

4,192

4,764

商品及び製品

933

1,495

仕掛品

155

130

原材料及び貯蔵品

792

735

その他

330

811

貸倒引当金

30

31

流動資産合計

10,905

11,753

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 3,131

※3 6,712

機械装置及び運搬具(純額)

3,279

※4 3,213

土地

※3 1,529

※3 2,960

リース資産(純額)

739

586

建設仮勘定

1,088

4,438

その他(純額)

123

86

有形固定資産合計

※1 9,892

※1 17,998

無形固定資産

137

229

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 118

※2 109

繰延税金資産

907

162

その他

205

392

投資その他の資産合計

1,231

665

固定資産合計

11,260

18,893

資産合計

22,165

30,646

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,592

1,738

短期借入金

※3,※5,※6 3,000

※3,※5,※6 1,000

1年内返済予定の長期借入金

※3,※5,※6 964

※3,※5,※6 969

未払金

1,249

2,299

未払法人税等

380

601

賞与引当金

72

78

役員賞与引当金

12

12

その他

1,125

945

流動負債合計

8,397

7,645

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※5,※6 5,080

※3,※5,※6 11,305

繰延税金負債

15

2

退職給付に係る負債

24

25

その他

490

324

固定負債合計

5,610

11,657

負債合計

14,007

19,303

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,071

1,095

資本剰余金

1,254

1,279

利益剰余金

5,791

8,584

自己株式

0

0

株主資本合計

8,117

10,959

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

繰延ヘッジ損益

40

383

その他の包括利益累計額合計

40

383

純資産合計

8,157

11,342

負債純資産合計

22,165

30,646

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 30,250

※1 38,236

売上原価

17,489

21,901

売上総利益

12,760

16,334

販売費及び一般管理費

※2 9,644

※2 11,622

営業利益

3,116

4,712

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

5

受取補償金

12

7

為替差益

15

補助金収入

0

12

持分法による投資利益

12

11

その他

3

19

営業外収益合計

28

71

営業外費用

 

 

支払利息

49

58

支払手数料

17

48

為替差損

15

その他

11

71

営業外費用合計

94

177

経常利益

3,050

4,606

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

※3 0

投資有価証券売却益

0

0

補助金収入

13

事業譲渡益

13

特別利益合計

16

14

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

固定資産除却損

※5 0

※5 41

固定資産圧縮損

13

減損損失

※6 3

※6 34

事務所移転費用

23

特別損失合計

26

91

税金等調整前当期純利益

3,039

4,529

法人税、住民税及び事業税

487

792

法人税等調整額

475

580

法人税等合計

962

1,373

当期純利益

2,076

3,155

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,076

3,155

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

2,076

3,155

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

繰延ヘッジ損益

40

343

その他の包括利益合計

40

343

包括利益

2,117

3,498

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,117

3,498

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,045

1,228

4,041

6,315

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

19

19

 

 

39

譲渡制限付株式報酬

5

5

 

 

11

剰余金の配当

 

 

326

 

326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,076

 

2,076

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

1,750

0

1,802

当期末残高

1,071

1,254

5,791

0

8,117

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

0

6,315

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

39

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

11

剰余金の配当

 

 

 

326

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,076

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

40

40

40

当期変動額合計

0

40

40

1,842

当期末残高

0

40

40

8,157

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,071

1,254

5,791

0

8,117

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8

8

 

 

16

譲渡制限付株式報酬

16

16

 

 

32

剰余金の配当

 

 

363

 

363

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,155

 

3,155

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

2,792

0

2,841

当期末残高

1,095

1,279

8,584

0

10,959

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

40

40

8,157

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

16

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

32

剰余金の配当

 

 

 

363

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,155

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

343

343

343

当期変動額合計

0

343

343

3,184

当期末残高

383

383

11,342

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,039

4,529

減価償却費

1,123

1,129

減損損失

3

34

事務所移転費用

23

事業譲渡損益(△は益)

13

投資有価証券売却損益(△は益)

0

0

引当金の増減額(△は減少)

23

7

固定資産売却損益(△は益)

2

1

補助金収入

13

固定資産除却損

0

41

固定資産圧縮損

13

売上債権の増減額(△は増加)

640

478

棚卸資産の増減額(△は増加)

261

479

仕入債務の増減額(△は減少)

251

150

その他

242

290

小計

4,312

5,226

利息及び配当金の受取額

0

4

利息の支払額

44

58

補助金の受取額

0

22

法人税等の支払額

493

584

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,774

4,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,411

8,697

事業譲渡による収入

37

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,537

その他

91

72

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,003

8,770

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500

2,000

長期借入れによる収入

3,565

7,200

長期借入金の返済による支出

654

969

リース債務の返済による支出

458

300

配当金の支払額

326

363

その他

33

12

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,659

3,553

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

431

589

現金及び現金同等物の期首残高

3,894

4,326

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,326

※1 3,736

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数 1

連結子会社の名称 ニットービバレッジ株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法適用の関連会社数 1

関連会社の名称 生駒名水株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

②棚卸資産

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

③デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

③役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に引き渡す義務を負い、約束した当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、それらと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

 

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

 通常業務から発生する、原材料輸入に係る外貨建て取引を対象として、為替予約取引を利用しています。なお、これらの取引は、為替変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクを回避・軽減する目的で社内規程に基づいて実行しております。

 

③ヘッジ有効性評価の方法

 当社社内規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

1.連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表に計上した繰延税金資産(純額)     907百万円

繰延税金負債と相殺前の金額             994百万円

 

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得やタックス・プランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 なお、課税所得の見積りは取締役会で承認された当社グループの中期経営計画を基礎としております。

 

(2)連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる当社グループの中期経営計画における主要な仮定は生産数量及び販売数量であります。生産数量は各製造拠点の生産能力を最大限に活かすことを前提に策定しており、販売数量は得意先ごとの販売可能性を検討した上で策定しております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていることから、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準の一部改正等(以下企業会計基準第28号等)が公表され日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたがその審議の過程で次の2つの論点について企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され公表されたものであります

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円は、「補助金収入」として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「補助金の受取額」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

11,520百万円

12,380百万円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

97百万円

109百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,722百万円

5,983百万円

土地

825

2,229

3,547

8,212

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,000百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

744

819

長期借入金

3,155

10,142

6,900

11,962

 

※4 圧縮記帳

 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

13百万円

 

※5 財務制限条項

当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当該借入の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。

 前連結会計年度及び当連結会計年度における借入金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,000百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

744

750

長期借入金

3,155

9,600

6,900

11,350

 

 

※6 コミットメントライン契約

当社は、運転資金及び設備投資資金に必要な借入としてコミットメント契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づくコミットメントラインの総額、借入実行残高及び未実行残高は次のとおりであります。

(1)コミットメントライン契約

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

借入コミットメントラインの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

3,000

1,000

未実行残高

1,000

3,000

 

(2)コミットメント型タームローン契約

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメント型タームローンの総額

-百万円

1,000百万円

借入実行残高

未実行残高

1,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

30,250百万円

38,236百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

荷造運搬費

5,432百万円

6,387百万円

保管費

930

918

賞与引当金繰入額

129

71

役員賞与引当金繰入額

12

12

退職給付費用

0

30

貸倒引当金繰入額

0

1

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

0百万円

その他

0

2

0

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

1百万円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

0

24

建設仮勘定

10

その他

0

無形固定資産

1

0

41

 

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)資産のグルーピング方法

 事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 遊休資産においては、使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(3)減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

岩手工場(岩手県北市)他

遊休資産

機械装置

3百万円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

蔵王工場(山形県山形市)

遊休資産

建物

2百万円

蔵王工場(山形県山形市)他

遊休資産

機械装置

31百万円

蔵王工場(山形県山形市)

遊休資産

器具備品

0百万円

ニットービバレッジ

(富山県下新川郡朝日町)

遊休資産

ソフトウェア

0百万円

 

(4)回収可能価額の算定方法

 遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を0円として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

0百万円

△0百万円

組替調整額

△0

0

税効果調整前

0

△0

税効果額

△0

0

その他有価証券評価差額金

0

△0

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

58

494

組替調整額

税効果調整前

58

494

税効果額

△17

△151

繰延ヘッジ損益

40

343

その他の包括利益合計

40

343

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注1)

12,550,500

422,540

12,973,040

合計

12,550,500

422,540

12,973,040

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注2)

26

26

合計

26

26

(注)1.普通株式数の増加422,540株は、ストック・オプションの行使による413,400株、譲渡制限付株式の発行9,140株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

326

26

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

363

利益剰余金

28

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注1)

12,973,040

83,755

13,056,795

合計

12,973,040

83,755

13,056,795

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注2)

26

26

52

合計

26

26

52

(注)1.普通株式数の増加83,755株は、ストック・オプションの行使による73,200株、譲渡制限付株式の発行10,555株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

363

28

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

483

利益剰余金

37

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,326百万円

3,736百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,326

3,736

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たに連結子会社となったニットービバレッジ株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産

1,081

百万円

固定資産

1,008

 

のれん

11

 

流動負債

△527

 

固定負債

△24

 

ニットービバレッジ株式会社株式の取得価額

1,549

 

ニットービバレッジ株式会社現金及び現金同等物

△11

 

差引:ニットービバレッジ株式会社取得のための支出

1,537

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。

 また、デリバティブ取引は社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、原則1カ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 未払法人税等は、1年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 借入金は、運転資金や設備投資などに必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクを低減するために利用している為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針並びにヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

 営業債権に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 

②市場リスクの管理

 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部門が取引を行い、経理部門において記帳及び契約先と残高照合等を行い管理しております。

 

③流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

 

④金利変動リスクの管理

当社グループは、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

19

19

(2)長期借入金(*2)

6,045

6,045

(3)デリバティブ取引(*3)

58

58

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

関係会社株式

97

(*2)長期借入金には、1年内の返済予定額を含んでおります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期借入金(*1)

12,275

12,275

(2)デリバティブ取引(*2)

501

501

(*1)長期借入金には、1年内の返済予定額を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

0

関係会社株式

109

 

 

(注)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,000

長期借入金

964

950

937

926

316

1,949

合計

3,964

950

937

926

316

1,949

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,000

長期借入金

969

1,770

1,770

1,170

1,170

5,422

合計

1,969

1,770

1,770

1,170

1,170

5,422

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

0

0

  その他

19

19

デリバティブ取引

58

58

資産計

0

77

77

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

501

501

資産計

501

501

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,045

6,045

負債計

6,045

6,045

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,275

12,275

負債計

12,275

12,275

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 投資信託は金融機関が公表する基準価額を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

4,807

3,204

58

合計

4,807

3,204

58

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

3,633

1,816

501

合計

3,633

1,816

501

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、当連結会計年度より確定拠出年金制度を導入しております。

また、連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-百万円

24百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

24

勤務費用

5

7

退職給付の支払額

△5

△6

退職給付に係る負債の期末残高

24

25

 

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

24百万円

25百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24

25

 

 

 

退職給付に係る負債

24

25

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24

25

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度5百万円

当連結会計年度7百万円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度54百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 243名

当社取締役 1名

当社従業員 18名

当社取締役 1名

当社従業員 25名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)

普通株式 250,800株

普通株式 241,500株

普通株式 138,300株

付与日

2019年8月1日

2019年10月31日

2020年8月28日

権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等(金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう)した日より6ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等(金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう)した日より6ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等(金融商品取引所への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう)した日より6ヶ月を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

対象勤務期間

自2019年8月1日

至2021年6月27日

自2019年10月31日

至2021年10月28日

自2020年8月28日

至2022年8月24日

権利行使期間

自2021年6月28日

至2029年6月27日

自2021年10月29日

至2029年10月28日

自2022年8月25日

至2030年8月24日

(注)株式数に換算して記載しております。また、2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

44,100

9,000

42,300

権利確定

 

権利行使

 

30,300

9,000

33,900

失効

 

600

未行使残

 

13,200

8,400

(注)2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

8

8

470

行使時平均株価

(円)

4,002

4,023

4,549

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2021年10月2日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未上場株式であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

104百万円

 

 

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

310百万円

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社の監査等委員でない取締役2名

当社の監査等委員である取締役3名

当社の監査等委員でない取締役2名

当社の監査等委員である取締役3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  9,140株

普通株式  8,210株

付与日

2022年7月28日

2023年7月28日

譲渡制限期間

付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間(ただし、譲渡制限期間の満了時が2023年7月1日より前の日である場合は2023年7月1日までの間)

付与日から当社の取締役の地位を喪失する日までの間(ただし、譲渡制限期間の満了時が2024年7月1日より前の日である場合は2024年7月1日までの間)

解除条件

付与日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

付与日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

11

20

 

②株式数

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

前連結会計年度末(株)

9,140

付与(株)

8,210

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

9,140

8,210

 

 

③単価情報

 

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,750

3,410

 

(3)公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。

 

(4)権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

702百万円

 

132百万円

減価償却費

81

 

59

減損損失

74

 

3

賞与引当金

26

 

62

未払事業税

26

 

43

貸倒引当金

9

 

9

退職給付に係る負債

8

 

8

棚卸資産

4

 

5

その他

162

 

109

繰延税金資産小計

1,097

 

434

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△102

 

△19

評価性引当額小計

△102

 

△19

繰延税金資産合計

994

 

415

繰延税金負債

 

 

 

土地評価益

△66

 

△66

繰延ヘッジ損益

△17

 

△168

その他有価証券評価差額金

△14

 

△16

その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△102

 

△255

繰延税金資産の純額

892

 

160

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

490

212

702

評価性引当額

繰延税金資産

490

212

702

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金702百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したため、全額を繰延税金資産として計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

132

132

評価性引当額

繰延税金資産

132

132

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金132百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したため、全額を繰延税金資産として計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、顧客より受注した製品・商品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務が充足される時点は主に引渡時点であることから、当該時点で収益を認識しております。

 収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。

 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオントップバリュ株式会社

5,641

ドリンク・リーフ

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオントップバリュ株式会社

6,588

ドリンク・リーフ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループはドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループはドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

岡野邦昭

当社代表取締役社長

(被所有)

 直接 1.2

新株予約権の行使

18

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

2019年10月28日開催の取締役会決議に基づき発行した第2回新株予約権及び2020年8月24日開催の取締役会決議に基づき発行した第3回新株予約権の行使によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

628円84銭

868円73銭

1株当たり当期純利益

162円57銭

242円71銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

158円94銭

241円34銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

8,157

11,342

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

8,157

11,342

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(株)

12,973,014

13,056,743

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,076

3,155

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,076

3,155

普通株式の期中平均株式数(株)

12,775,568

13,002,816

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

291,639

73,695

(うち、ストック・オプション(株))

(291,639)

(73,695)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

リース債務は、金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,000

1,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

964

969

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,080

11,305

0.6

2027年~2034年

合計

9,045

13,275

 

(注)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,770

1,770

1,170

1,170

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,971

20,460

29,378

38,236

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,363

2,857

3,952

4,529

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

947

1,973

2,730

3,155

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

73.06

151.95

210.18

242.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

73.06

78.93

58.25

32.63