第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
25,189
|
28,259
|
29,555
|
36,807
|
33,508
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,539
|
3,735
|
3,299
|
5,422
|
4,593
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
2,376
|
1,860
|
2,127
|
5,862
|
3,048
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,148
|
2,661
|
1,822
|
4,751
|
3,198
|
純資産額
|
(百万円)
|
29,741
|
32,033
|
33,467
|
37,889
|
40,142
|
総資産額
|
(百万円)
|
144,444
|
148,523
|
169,417
|
175,514
|
193,398
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,305.42
|
1,404.63
|
1,466.83
|
1,651.72
|
1,763.62
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
105.03
|
82.00
|
93.65
|
257.89
|
134.10
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
20.5
|
21.5
|
19.7
|
21.4
|
20.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.3
|
6.1
|
6.5
|
16.5
|
7.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.2
|
8.5
|
6.2
|
3.4
|
11.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△695
|
△1,267
|
△19,882
|
△1,299
|
△14,865
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
441
|
△2
|
△81
|
3,618
|
△903
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,217
|
665
|
20,188
|
△1,157
|
14,728
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
5,327
|
4,722
|
4,947
|
6,095
|
5,087
|
従業員数
|
(名)
|
152
|
152
|
159
|
155
|
186
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
23,595
|
26,672
|
27,991
|
26,232
|
19,952
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,317
|
3,496
|
2,985
|
4,515
|
1,645
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,271
|
1,723
|
1,997
|
5,353
|
1,116
|
資本金
|
(百万円)
|
2,933
|
2,933
|
2,933
|
2,933
|
2,933
|
発行済株式総数
|
(株)
|
25,952,374
|
25,952,374
|
25,952,374
|
25,952,374
|
25,952,374
|
純資産額
|
(百万円)
|
29,617
|
31,774
|
33,095
|
36,830
|
37,122
|
総資産額
|
(百万円)
|
138,735
|
142,763
|
163,586
|
161,632
|
175,386
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,306.56
|
1,399.75
|
1,456.24
|
1,619.78
|
1,645.54
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
15.00
|
16.50
|
18.50
|
25.50
|
30.00
|
(7.00)
|
(7.50)
|
(8.00)
|
(11.00)
|
(12.50)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
100.41
|
75.97
|
87.93
|
235.50
|
49.13
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
21.3
|
22.3
|
20.2
|
22.8
|
21.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.9
|
5.6
|
6.2
|
15.3
|
3.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.4
|
9.1
|
6.7
|
3.7
|
30.6
|
配当性向
|
(%)
|
14.9
|
21.7
|
21.0
|
10.8
|
61.1
|
従業員数
|
(名)
|
134
|
137
|
147
|
121
|
129
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX(配当込み))
|
(%)
|
65.1
|
103.0
|
90.1
|
134.1
|
228.2
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
708
|
776
|
707
|
1,024
|
1,635
|
最低株価
|
(円)
|
401
|
392
|
546
|
559
|
742
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3 第49期の1株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1974年11月
|
商号をユニオンリース㈱として、㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年4月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。 (1) 電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース (2) 上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借
|
1979年5月
|
債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。
|
1979年8月
|
本社を福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号に移転。
|
1980年10月
|
同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース㈱から、㈱九州リースサービスに変更。
|
1980年12月
|
北九州営業所(現 北九州支店)を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。 ㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。(1999年6月全株式を売却)
|
1982年12月
|
営業貸付取引を本格的に開始。
|
1983年3月
|
本社を福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号に移転。
|
1983年7月
|
債務保証業務の取扱を開始。
|
1984年8月
|
不動産業務を開始。
|
1987年1月
|
香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設立。 (「K. L. HONG KONG LIMITED」に改称。1999年11月清算)
|
1988年11月
|
福岡証券取引所に上場。
|
1989年4月
|
米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。(2005年8月清算)
|
1993年7月
|
本社を福岡市博多区博多駅前四丁目3番18号に移転。
|
1999年8月
|
㈱ケイ・エル・アイを設立。(現 連結子会社)
|
2002年6月
|
自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。
|
2002年7月
|
生命保険の募集業務を開始。
|
2004年6月
|
執行役員制度を導入。
|
2005年10月
|
㈱ケイ・エル熊本を設立。(2011年10月吸収合併)
|
2005年11月
|
㈱KL合人社を設立。(現 連結子会社)
|
2006年4月
|
㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。
|
2006年7月
|
㈱ケイ・エル宮崎を設立。(2012年10月吸収合併)
|
2007年7月
|
㈱ケイ・エル大分を設立。(2013年10月吸収合併)
|
2008年12月
|
鹿児島支店を閉鎖。
|
2009年9月
|
㈱ユーティライズの全株式を取得。(2015年11月全株式を売却)
|
2014年12月
|
長崎支店を開設。
|
2016年7月
|
Tube㈱の株式を取得。(2021年6月全株式を売却)
|
2016年11月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
年月
|
概要
|
2017年4月
|
キューディーアセット㈱の株式を取得。(2022年10月吸収合併)
|
2017年5月
|
東京支店を開設。
|
2017年12月
|
東京証券取引所市場第一部に指定。
|
2018年1月
|
㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現 連結子会社)
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
|
2022年5月
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。
|
2022年10月
|
当社の不動産事業、保険代理店事業及び売電事業を吸収分割の方法により㈱ケイ・エル・アイへ承継。 ㈱ケイ・エル・アイを存続会社としてキューディーアセット㈱を吸収合併。
|
2023年4月
|
㈱ケイ・エル・アイが西日本不動産開発㈱の発行済株式の100%を取得し、子会社化。(当社の孫会社化)
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において連結子会社の㈱ケイ・エル・アイが2023年4月3日に新たに西日本不動産開発㈱の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
会社名
|
セグメントの名称
|
リース・ 割賦
|
ファイナ ンス
|
不動産
|
フィー ビジネス
|
環境 ソリュー ション
|
その他
|
㈱九州リースサービス(当社)
|
◎
|
◎
|
|
◎
|
|
◎
|
連結子会社(10社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱ケイ・エル・アイ
|
◎
|
|
◎
|
◎
|
◎
|
◎
|
㈱ケイエルエス信用保証
|
|
◎
|
|
|
|
|
㈱KL合人社
|
|
|
◎
|
|
|
|
合同会社相生メガソーラーパーク
|
|
|
|
|
◎
|
|
西日本不動産開発㈱
|
|
|
◎
|
|
|
|
㈲NRP他4社
|
|
|
◎
|
|
|
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業の 内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ケイ・エル・アイ (注)3,5,6
|
福岡市博多区
|
100
|
リース・割賦、不動産、フィービジネス、環境ソリューション、その他
|
100.0
|
当社より設備の割賦販売等を行っております。 役員の兼任……4名
|
㈱ケイエルエス信用保証 (注)5
|
福岡市博多区
|
60
|
ファイナンス
|
95.0 〔5.0〕
|
当社より設備の割賦販売等を行っております。 役員の兼任……4名
|
㈱KL合人社
|
福岡市博多区
|
10
|
不動産
|
51.0
|
役員の兼任……2名
|
合同会社相生メガソーラーパーク
|
東京都千代田区
|
0
|
環境ソリューション
|
-
|
当社より匿名組合出資を行っております。
|
西日本不動産開発㈱ (注)5
|
福岡市中央区
|
100
|
不動産
|
100.0 〔100.0〕
|
当社より設備の賃貸等を行っております。 役員の兼任……3名
|
㈲NRP
|
福岡市博多区
|
3
|
不動産
|
-
|
当社より事業資金の貸付を行っております。
|
合同会社大名プロジェクト
|
福岡市博多区
|
0
|
不動産
|
-
|
当社より事業資金の貸付を行っております。
|
㈲ウエストレジデンス
|
福岡市博多区
|
3
|
不動産
|
-
|
当社より事業資金の貸付を行っております。
|
特定目的会社HTT-1号ファンド
|
東京都千代田区
|
220
|
不動産
|
-
|
当社より事業資金の貸付を行っております。
|
TOKYO23レジデンシャルファンド2特定目的会社(注)3
|
東京都港区
|
542
|
不動産
|
-
|
当社より事業資金の貸付を行っております。
|
(その他の関係会社) ㈱西日本フィナンシャルホールディングス(注)4
|
福岡市博多区
|
50,000
|
銀行持株会社
|
(30.0)
|
資本・業務提携契約を締結しております。
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、一部の連結子会社から余剰資金の受入を行っております。
6 ㈱ケイ・エル・アイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,012百万円
② 経常利益 2,146百万円
③ 当期純利益 1,375百万円
④ 純資産額 36,841百万円
⑤ 総資産額 54,700百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
リース・割賦
|
158
|
ファイナンス
|
不動産
|
フィービジネス
|
環境ソリューション
|
その他
|
全社(共通)
|
28
|
合計
|
186
|
(注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
129
|
43.0
|
14.3
|
6,930,253
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
リース・割賦
|
101
|
ファイナンス
|
不動産
|
フィービジネス
|
環境ソリューション
|
その他
|
全社(共通)
|
28
|
合計
|
129
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める女性 労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
非正規 労働者
|
11.5
|
66.6
|
62.7
|
61.2
|
73.1
|
・男性労働者の育児休業取得率に関して、2024年3月31日時点での育児休業未取得者は、2024年6月初旬に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100%であります。 ・労働者の男女の賃金の差異に関して、当社では、性別による賃金体系及び制度上の違いはなく、男女で等級ごとの人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、提出会社の情報を記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。