第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年3月2日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 令和2年5月28日改正)に準拠して作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書並びに四半期報告書の作成要領等に関する研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,963,007

※1 2,891,901

委託者未収金

75,036

83,054

売掛金

148,498

148,061

有価証券

100,000

100,000

商品及び製品

783,359

826,158

原材料及び貯蔵品

7,674

7,983

保管有価証券

※1 220,055

※1 226,597

差入保証金

6,270,912

7,619,690

委託者先物取引差金

565,731

106,147

預託金

※1 48,000

※1 48,000

その他

124,591

198,034

貸倒引当金

756

829

流動資産合計

11,306,110

12,254,799

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,173,657

3,182,357

減価償却累計額

※5 1,553,908

※5 1,642,929

建物及び構築物(純額)

※1 1,619,749

※1 1,539,428

土地

※1 1,922,941

※1 1,922,941

その他

1,109,998

1,077,111

減価償却累計額

※5 807,062

※5 617,632

その他(純額)

302,935

459,479

有形固定資産合計

3,845,627

3,921,849

無形固定資産

 

 

のれん

7,474

5,174

その他

47,729

121,465

無形固定資産合計

55,204

126,640

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,347,677

※2 1,926,507

繰延税金資産

49,887

その他

456,319

231,077

貸倒引当金

49,814

40,703

投資その他の資産合計

1,754,182

2,166,769

固定資産合計

5,655,014

6,215,259

資産合計

16,961,124

18,470,058

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

79,241

74,762

短期借入金

※4 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 19,800

未払法人税等

68,377

87,186

預り証拠金

2,531,594

2,563,253

預り証拠金代用有価証券

220,055

226,597

受入保証金

4,227,242

4,837,541

その他

405,171

382,063

流動負債合計

7,551,482

8,271,404

固定負債

 

 

繰延税金負債

118,683

243,997

退職給付に係る負債

270,066

294,746

長期未払金

11,169

1,595

その他

121,957

119,292

固定負債合計

521,877

659,631

特別法上の準備金

 

 

商品取引責任準備金

※3 10,000

※3 10,000

金融商品取引責任準備金

※3 5,743

※3 6,866

特別法上の準備金合計

15,743

16,866

負債合計

8,089,102

8,947,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

1,394,290

1,394,290

利益剰余金

5,285,365

5,612,400

自己株式

70,340

70,915

株主資本合計

8,609,315

8,935,776

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

262,706

586,380

その他の包括利益累計額合計

262,706

586,380

純資産合計

8,872,022

9,522,156

負債純資産合計

16,961,124

18,470,058

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

受取手数料

2,075,266

2,232,195

売上高

1,992,081

2,207,658

その他の営業収益

46,427

46,955

営業収益合計

4,113,775

4,486,809

売上原価

1,313,768

1,412,837

営業総利益

2,800,006

3,073,972

営業費用

 

 

取引所関係費

61,013

62,980

人件費

※1 1,710,410

※1 1,779,258

調査費

51,886

54,312

通信費

32,313

31,745

広告宣伝費

28,857

47,775

車両費

7,492

8,049

地代家賃

70,051

72,772

電算機費

155,619

182,128

減価償却費

33,345

40,259

貸倒引当金繰入額

73

その他

470,314

488,675

営業費用合計

2,621,304

2,768,031

営業利益

178,702

305,940

営業外収益

 

 

受取利息

2,937

2,857

受取配当金

39,683

45,700

受取保険金

421

貸倒引当金戻入額

2,529

910

その他

13,588

10,803

営業外収益合計

59,161

60,272

営業外費用

 

 

支払利息

293

267

その他

968

416

営業外費用合計

1,261

683

経常利益

236,601

365,530

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,129

商品取引責任準備金戻入額

5,666

投資有価証券売却益

17,905

35,655

特別利益合計

23,571

37,785

特別損失

 

 

金融商品取引責任準備金繰入れ

537

1,123

固定資産除売却損

※3 104

※3 0

投資有価証券売却損

368

435

災害による損失

11,210

特別損失合計

1,009

12,768

税金等調整前当期純利益

259,163

390,547

法人税、住民税及び事業税

56,438

84,610

法人税等調整額

2,471

64,681

法人税等合計

58,910

19,929

当期純利益

200,253

370,617

親会社株主に帰属する当期純利益

200,253

370,617

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

200,253

370,617

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80,651

323,674

その他の包括利益合計

※1,※2 80,651

※1,※2 323,674

包括利益

280,904

694,292

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

280,904

694,292

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,000

1,394,290

5,116,254

70,097

8,440,447

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

31,133

 

31,133

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

200,253

 

200,253

自己株式の取得

 

 

 

256

256

自己株式の処分

 

9

 

13

4

自己株式処分差損の振替

 

9

9

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

169,110

242

168,868

当期末残高

2,000,000

1,394,290

5,285,365

70,340

8,609,315

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

182,055

182,055

8,622,502

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

31,133

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

200,253

自己株式の取得

 

 

256

自己株式の処分

 

 

4

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

80,651

80,651

80,651

当期変動額合計

80,651

80,651

249,519

当期末残高

262,706

262,706

8,872,022

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000,000

1,394,290

5,285,365

70,340

8,609,315

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,582

 

43,582

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

370,617

 

370,617

自己株式の取得

 

 

 

574

574

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

327,035

574

326,460

当期末残高

2,000,000

1,394,290

5,612,400

70,915

8,935,776

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

262,706

262,706

8,872,022

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

43,582

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

370,617

自己株式の取得

 

 

574

自己株式の処分

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

323,674

323,674

323,674

当期変動額合計

323,674

323,674

650,134

当期末残高

586,380

586,380

9,522,156

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

259,163

390,547

減価償却費

33,345

40,259

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,739

9,038

商品取引責任準備金の増減額(△は減少)

5,666

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,813

24,679

受取利息及び受取配当金

42,621

48,558

支払利息

293

267

固定資産除売却損益(△は益)

104

2,129

投資有価証券売却損益(△は益)

17,537

35,220

棚卸資産の増減額(△は増加)

250,306

43,108

委託者未収金の増減額(△は増加)

17,037

783

差入保証金の増減額(△は増加)

1,161,352

1,164,778

委託者先物取引差金の増減額(△は増加)

396,363

459,584

預託金の増減額(△は増加)

1,108

預り証拠金の増減額(△は減少)

305,552

31,658

受入保証金の増減額(△は減少)

1,164,023

610,298

その他

345,332

1,473

小計

256,078

252,664

利息及び配当金の受取額

42,621

48,558

利息の支払額

293

267

法人税等の支払額

37,169

69,467

法人税等の還付額

9,474

9,011

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,711

240,499

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,277,500

1,277,500

定期預金の払戻による収入

1,277,500

1,277,500

有形固定資産の取得による支出

116,469

275,734

有形固定資産の売却による収入

2,130

無形固定資産の取得による支出

36,782

42,770

投資有価証券の取得による支出

110,701

268,281

投資有価証券の売却による収入

92,738

206,161

保険積立金の積立による支出

6,760

貸付の回収による収入

1,882

1,968

敷金及び保証金の差入による支出

181,444

232,406

敷金及び保証金の回収による収入

100,768

273,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

250,007

342,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

短期借入金の返済による支出

20,000

長期借入金の返済による支出

20,400

19,800

配当金の支払額

31,133

43,582

自己株式の取得による支出

256

574

自己株式の処分による収入

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

71,785

36,042

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

51,081

65,939

現金及び現金同等物の期首残高

1,815,679

1,764,597

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,764,597

※1 1,698,658

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

フジトミ証券㈱

㈱日本ゴルフ倶楽部

㈱小林洋行コミュニケーションズ

㈱三新電業社

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

BLUE EARTH㈱

(2) 投資差額の償却に関する事項

持分法適用会社との間に生じた投資差額(のれん相当額)は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・満期保有目的の債券       償却原価法(定額法)

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等      主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券㈱は総平均法による原価法を採用しております。

・保管有価証券          商品先物取引の委託証拠金の代用

商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。

② デリバティブ           時価法

③ 棚卸資産

・商  品            移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・原材料及び貯蔵品        最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・販売用不動産          個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 3~68年

機械装置    5~17年

器具及び備品  3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しております。

③ 商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則第111条に定める額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

投資・金融サービス業においては、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っており、顧客の委託を受けて売買を執行する履行義務を負っております。当該履行義務は約定日時点において、顧客が支配を獲得して充足されると判断し、約定日時点で収益を認識しております。

② 生活・環境事業

生活・環境事業においては、生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・LED照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。保険募集業務については顧客との契約が成立し顧客が保険会社へ保険料を支払った時点、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

なお、LED照明のレンタルに係る契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

③ スポーツ施設提供業

スポーツ施設提供業はゴルフ場関連事業を行っております。ゴルフ場におけるサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

④ 不動産業

不動産業においては、不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。不動産賃貸業については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。宅地建物取引業における不動産の販売については、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で収益を認識しております。

⑤ インターネット広告業

インターネット広告業はSEO対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っております。これらのサービスの提供においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

49,887

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

イ.担保資産

 

 

(担保資産の内訳)

 

 

現金及び預金

300,000千円

300,000千円

預託金

8,000

8,000

建物及び構築物

292,836

279,642

土地

208,043

208,043

808,879

795,686

(対応する債務の内訳)

 

 

金融商品取引法に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第2条第1項第4号の規定に基づく特定委託者保護基金による代位弁済委託契約額

20,000千円

20,000千円

商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額

20,000千円

20,000千円

ロ.担保付債務

1年内返済予定の長期借入金

19,800千円

-千円

ハ.預託資産

保管有価証券

208,265千円

104,692千円

 商品先物取引法等関係法令により、取引証拠金の代用として㈱日本証券クリアリング機構に預託しております。

ニ.分別保管資産

金融商品取引法第43条の2に基づき日証金信託銀行㈱に分別保管している預託金(顧客分別金信託)

20,000千円

20,000千円

ホ.分離保管資産

商品先物取引法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額

20,000千円

4,000千円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

0千円

0千円

 

※3 特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

 金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5

 商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条

 

※4 当社、連結子会社フジトミ証券㈱及び㈱三新電業社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

400,000

300,000

 

※5 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 人件費に含まれている引当金の繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付費用

34,509千円

38,845千円

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

車両

-千円

2,129千円

 

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

(固定資産除却損)

 

 

器具及び備品

104千円

0千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

131,409千円

490,344千円

組替調整額

△12,442

△26,793

118,966

463,550

税効果調整前合計

118,966

463,550

税効果額

△38,315

△139,876

その他の包括利益合計

80,651

323,674

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

118,966千円

463,550千円

税効果額

△38,315

△139,876

税効果調整後

80,651

323,674

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

118,966

463,550

税効果額

△38,315

△139,876

税効果調整後

80,651

323,674

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,554

12,554

合計

12,554

12,554

自己株式

 

 

 

 

普通株式

101

1

0

102

合計

101

1

0

102

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増しによる減少0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

31,133

2.5

2022年3月31日

2022年6月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

43,582

利益剰余金

3.5

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,554

12,554

合計

12,554

12,554

自己株式

 

 

 

 

普通株式

102

2

104

合計

102

2

104

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

43,582

3.5

2023年3月31日

2023年6月30日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

62,250

利益剰余金

5.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,963,007千円

2,891,901千円

有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託

100,000

100,000

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,277,500

△1,277,500

商品取引責任準備預金

△10,000

△10,000

金融商品取引責任準備預金

△10,910

△5,743

現金及び現金同等物

1,764,597

1,698,658

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの主たる事業は、金融商品取引及び商品先物取引及の受託業務を行う投資・金融サービス業であります。この事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券等によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。

受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。また、預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。

差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている金融商品取引に係る受入保証金及び商品先物取引に係る取引証拠金であり、㈱東京金融取引所及び商品先物取引に基づくクリアリング・ハウスへ預託しております。また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期借入金及び長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、経理規程に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び一部の連結子会社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が毎日資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

 保管有価証券

220,055

317,960

97,905

(2)

 投資有価証券

1,320,727

1,320,727

 

 資産計

1,540,782

1,638,688

97,905

(1)

 1年内返済予定の長期借入金

19,800

19,800

(2)

 長期未払金

11,169

11,177

8

 

 負債計

30,969

30,977

8

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

 保管有価証券

226,597

325,255

98,657

(2)

 投資有価証券

1,899,557

1,899,557

 

 資産計

2,126,155

2,224,812

98,657

(1)

 長期未払金

1,595

1,595

0

 

 負債計

1,595

1,595

0

(*1)現金及び預金、委託者未収金、売掛金、有価証券、差入保証金、委託者先物取引差金、預託金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り証拠金、預り証拠金代用有価証券、受入保証金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

26,950

26,950

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,963,007

 委託者未収金

75,036

 売掛金

148,498

 差入保証金

6,270,912

 委託者先物取引差金

565,731

 預託金

48,000

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債

 (2) 社債

 (3) その他

100,000

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

 (1) 債券(社債)

 (2) その他

合計

10,171,187

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,891,901

 委託者未収金

83,054

 売掛金

148,061

 差入保証金

7,619,690

 委託者先物取引差金

106,147

 預託金

48,000

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債

 (2) 社債

 (3) その他

100,000

その他有価証券のうち満期

があるもの

 

 

 

 

 (1) 債券(社債)

 (2) その他

合計

10,996,855

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

19,800

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株 式

1,279,489

1,279,489

その他

14,490

26,748

41,238

資産計

1,293,979

26,748

1,320,727

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株 式

1,853,935

1,853,935

その他

13,930

31,692

45,622

資産計

1,867,865

31,692

1,899,557

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保管有価証券

317,960

317,960

資産計

317,960

317,960

1年内返済予定の長期借入金

19,800

19,800

長期未払金

11,177

11,177

負債計

30,977

30,977

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保管有価証券

325,255

325,255

資産計

325,255

325,255

長期未払金

1,595

1,595

負債計

1,595

1,595

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社連結子会社が保有している私募債等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

保管有価証券

 取引に基づくものであり、時価について、株式及び倉荷証券は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっており、レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期未払金

 長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法により、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

100,000

100,000

小計

100,000

100,000

合計

100,000

100,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

100,000

100,000

小計

100,000

100,000

合計

100,000

100,000

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,139,696

727,473

412,223

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

14,490

12,519

1,971

小計

1,154,186

739,992

414,194

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

139,793

166,385

△26,592

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

26,748

32,960

△6,212

小計

166,541

199,345

△32,804

合計

1,320,727

939,337

391,390

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額26,950千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,716,663

862,495

854,168

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

13,930

12,519

1,411

小計

1,730,593

875,014

855,579

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

137,272

146,410

△9,138

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

31,692

32,960

△1,268

小計

168,964

179,370

△10,406

合計

1,899,557

1,054,385

845,172

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額26,950千円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、上表「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

92,738

17,905

368

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

92,738

17,905

368

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

206,161

35,655

435

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

206,161

35,655

435

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社フジトミ証券株式会社、株式会社小林洋行コミュニケーションズ及び株式会社三新電業社は退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

260,253千円

270,066千円

退職給付費用

34,509

38,845

退職給付の支払額

△19,803

△13,916

未払金への振替額

△4,893

△249

退職給付に係る負債の期末残高

270,066

294,746

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度34,509千円

当連結会計年度38,845千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,867千円、当連結会計年度12,516千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  退職給付に係る負債

82,694

千円

 

90,251

千円

  減損損失

11,368

 

 

6,916

 

  貸倒引当金

21,878

 

 

16,188

 

  商品取引責任準備金

3,062

 

 

3,062

 

  投資有価証券

8,794

 

 

6,892

 

  関係会社株式評価損

76,550

 

 

76,550

 

  会員権

2,512

 

 

2,305

 

  未払事業税・未払事業所税

469

 

 

1,588

 

  未払費用

9,463

 

 

14,485

 

  税務上の繰越欠損金(注)2

546,314

 

 

477,804

 

  その他

29,296

 

 

37,241

 

繰延税金資産小計

792,404

 

 

733,287

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△546,314

△246,090

 

 

 

△457,998

△208,116

 

 

評価性引当額小計(注)1

△792,404

 

 

△666,114

 

繰延税金資産合計

 

 

67,172

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△118,683

 

 

△261,283

 

繰延税金負債合計

△118,683

 

 

△261,283

 

繰延税金負債の純額

△118,683

 

 

△194,111

 

(注)1.評価性引当額が126,290千円減少しております。この減少の主な内容は、欠損金の繰越控除によるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

227,107

31,366

101,733

96,072

90,034

546,314

評価性

引当額

△227,107

△31,366

△101,733

△96,072

△90,034

△546,314

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

158,597

31,366

101,733

96,072

27,109

62,925

477,804

評価性

引当額

△138,791

△31,366

△101,733

△96,072

△27,109

△62,925

△457,998

繰延税金資産

19,806

(※2)19,806

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金477,804千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,806千円を計上しております。繰延税金資産19,806千円は、連結子会社であるフジトミ証券株式会社において損失計上により生じた繰越欠損金64,683千円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.24

 

3.62

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.82

 

△6.18

住民税均等割

3.58

 

2.37

評価性引当額の増減

△2.26

 

△12.55

繰越欠損金の増減

△11.28

 

△14.88

その他

0.67

 

2.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.73

 

5.10

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,241千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は153,241千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,330,203

2,280,755

 

期中増減額

△49,448

△53,759

 

期末残高

2,280,755

2,226,995

期末時価

3,592,597

4,056,956

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,800千円)主な減少額は減価償却費(53,249千円)であります。

当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(54,453千円)であります。

3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、金融商品取引業、商品先物取引業、生命保険、損害保険の募集、電設資材卸売、LED照明等の販売、ゴルフ場関連事業、不動産業、インターネット広告業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」、「不動産業」及び「インターネット広告業」の5つを報告セグメントとしております。

 「投資・金融サービス業」は金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売、LED照明等の販売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。「インターネット広告業」はSEO対策、サイト制作、コンサルティング業務等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

投資・金融

サービス業

生活・環境

事業

スポーツ施設

提供業

不動産業

インターネット広告業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,791,306

763,873

458,821

364,246

319,050

3,697,298

3,697,298

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

1,791,306

763,873

458,821

364,246

319,050

3,697,298

3,697,298

その他の収益

46,427

124,191

245,856

416,476

416,476

外部顧客への売上高

1,837,733

888,065

458,821

610,103

319,050

4,113,775

4,113,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,080

7

75,660

2,021

78,768

78,768

1,837,733

889,145

458,829

685,763

321,071

4,192,543

78,768

4,113,775

セグメント利益又は損失(△)

297,006

41,160

25,408

239,899

19,971

541,126

362,423

178,702

セグメント資産

8,971,093

1,404,749

1,013,760

5,468,407

188,779

17,046,789

85,665

16,961,124

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,373

507

11,259

3,931

262

24,335

9,010

33,345

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,833

61,973

49,670

3,800

154,277

154,277

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△362,423千円には、セグメント間取引消去16,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,699千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△85,665千円には、セグメント間債権の相殺消去△134,051千円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,386千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額9,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

投資・金融

サービス業

生活・環境

事業

スポーツ施設

提供業

不動産業

インターネット広告業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,927,186

830,318

474,213

497,823

361,595

4,091,138

4,091,138

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

顧客との契約から生じる収益

1,927,186

830,318

474,213

497,823

361,595

4,091,138

4,091,138

その他の収益

46,955

95,480

253,235

395,671

395,671

外部顧客への売上高

1,974,142

925,799

474,213

751,058

361,595

4,486,809

4,486,809

セグメント間の内部売上高又は振替高

513

19

79,260

1,952

81,744

81,744

1,974,142

926,312

474,233

830,318

363,547

4,568,554

81,744

4,486,809

セグメント利益又は損失(△)

285,114

56,746

43,367

250,174

46,227

681,631

375,690

305,940

セグメント資産

9,812,661

1,623,837

1,033,609

5,827,453

258,993

18,556,554

86,496

18,470,058

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,189

1,030

11,631

4,151

178

32,180

8,078

40,259

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,446

228,259

35,499

5,063

235

318,504

318,504

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,690千円には、セグメント間取引消去16,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△391,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△86,496千円には、セグメント間債権の相殺消去△134,882千円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,386千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額8,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:千円)

 

投資・金融

サービス業

生活・環境

事   業

スポーツ施設

提供業

不動産業

インターネット

広告業

合計

外部顧客への

売上高

1,837,733

888,065

458,821

610,103

319,050

4,113,775

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものはないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:千円)

 

投資・金融

サービス業

生活・環境

事   業

スポーツ施設

提供業

不動産業

インターネット

広告業

合計

外部顧客への

売上高

1,974,142

925,799

474,213

751,058

361,595

4,486,809

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものはないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資・金融

サービス業

生活・環境

事業

スポーツ施設提供業

不動産業

インターネット広告業

合計

当期償却額

2,300

2,300

当期末残高

7,474

7,474

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

投資・金融

サービス業

生活・環境

事業

スポーツ施設提供業

不動産業

インターネット広告業

合計

当期償却額

2,300

2,300

当期末残高

5,174

5,174

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

712.49円

764.83円

1株当たり当期純利益

16.08円

29.76円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

200,253

370,617

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

200,253

370,617

期中平均株式数(千株)

12,453

12,451

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

0.19

1年以内に返済予定の長期借入金

19,800

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

19,800

100,000

  (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

1,243

2,405

3,546

4,486

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

138

220

365

390

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

109

172

289

370

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8.76

13.83

23.23

29.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

8.76

5.07

9.40

6.53

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 訴訟

 該当事項はありません。