##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 59社

主要な連結子会社の名称

キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社

匿名組合広野東町住宅

株式会社リサ・パートナーズ

リサ企業再生債権回収株式会社

株式会社リサ投資顧問

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合

広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合

MR投資事業有限責任組合

RISA Vertex Venture Fund LP

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド５号投資事業有限責任組合

松伏町物流開発特定目的会社

匿名組合Ｒレジデンス１号

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合

価値共創ベンチャー有限責任事業組合

価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合

NVC１号有限責任事業組合

シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社

地域活性化有限責任事業組合

Mega Solar1414-L合同会社

NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited

NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.

NEC Capital Solutions America, Inc.

NEC Financial Services, LLC

新たに連結子会社となった会社　　　　　４社

主要な会社等の名称及び連結子会社となった理由

匿名組合Ｒレジデンス１号 | 設立による新規連結

連結の範囲から除外した会社　　　　　　４社

主要な会社等の連結の範囲から除外した理由 | 清算結了及び議決権所有割合の低下による連結除外

(2) 主要な非連結子会社の名称

有限会社チャペル・ヒル・エステート

NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　３社

子会社としなかった理由

当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 1社

主要な会社等の名称

NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.

(2) 持分法を適用した関連会社の数 51社

主要な会社等の名称

エナジーアンドパートナーズ株式会社

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社

株式会社みらい共創ファーム秋田

株式会社ホロニック

AIRA Leasing Public Company Limited

新たに持分法を適用した会社　　　　　 ８社

持分法適用関連会社となった理由 | 設立及び取得による持分法の適用

持分法の適用の範囲から除外した会社　　　　 ５社

持分法の適用範囲から除外した理由 | 清算結了及び株式譲渡による持分法適用の範囲からの除外

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

有限会社チャペル・ヒル・エステート

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　７社

関連会社としなかった理由

当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。

(5) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社数は38社であり、主な決算日は12月31日であります。合同会社宮崎国富メガソーラー発電所等２社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合、NVenture Capital株式会社、NVC１号有限責任事業組合は12月31日から３月31日への決算期の変更を行っております。なお、当該子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの３ヶ月の損益については連結財務諸表を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。この変更による損益への影響は軽微であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

賃貸資産

主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法により償却しております。

その他の営業資産

定額法を採用しております。

社用資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３～18年

器具備品 ２～20年

② 無形固定資産

賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異についてはその発生時の翌連結会計年度に、過去勤務費用についてはその発生時の連結会計年度に、それぞれ全額一括して費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

③ 割賦販売取引に係る収益の計上基準

割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

④ 金融費用の計上基準

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

当社グループの主たる営業資産はリース取引を中心とした固定金利での資産であるのに対し、調達は主に変動金利での借入であるため、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額を計算し、両者の比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には、のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 営業貸付金の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。

② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産のその他とし、５年間で償却を行っております。ただし、一部の連結子会社においては、資産の耐用年数にわたり償却することが合理的な費用配分と認められるため、当該資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税を個々の資産の取得原価に算入しております。

③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売上高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。

(重要な会計上の見積り)

1.　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金 | 11,851 | 13,318

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当社は、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。

当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となってくる可能性があります。

###### (会計方針の変更)

(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「その他」213百万円は、「投資有価証券売却益」16百万円、「その他」197百万円として組み替えております。

当連結会計年度において関連会社株式にかかる売却益９百万円を計上したため、前連結会計年度に「子会社株式売却益」として表示しておりました子会社株式にかかる売却益25百万円について、「関係会社株式売却益」として表示しております。

この結果、連結会計年度の連結損益計算書において、「子会社株式売却益」に表示していた25百万円は、「関係会社株式売却益」25百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賃貸資産前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,757百万円は、「賃貸資産前渡金の増減額（△は増加）」167百万円、「その他」△6,925百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　流動資産「賃貸料等未収入金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
賃貸料等未収入金 | 1,009 | 百万円 | 1,350 | 百万円

※２ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
リース契約に基づく預り手形 | 42 | 百万円 | 148 | 百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 | 1,075 | 百万円 | 973 | 百万円
金銭消費貸借契約に基づく預り手形 | 6,450 | 百万円 | 2,878 | 百万円
計 | 7,567 | 百万円 | 3,999 | 百万円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
賃貸資産の減価償却累計額 | 51,757 | 百万円 | 62,844 | 百万円
その他の営業資産の減価償却累計額 | 2,342 | 百万円 | 2,914 | 百万円
社用資産の減価償却累計額 | 1,070 | 百万円 | 1,154 | 百万円

※４ 貸出コミットメント

(1) 貸手側

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 20,718 | 百万円 | 18,457 | 百万円
貸出実行残高 | 7,587 | 百万円 | 6,921 | 百万円
差引額 | 13,131 | 百万円 | 11,536 | 百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関47社（前連結会計年度：46社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 336,533 | 百万円 | 348,166 | 百万円
借入実行残高 | 20,121 | 百万円 | 26,148 | 百万円
差引額 | 316,411 | 百万円 | 322,018 | 百万円

※５ 前受収益のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 46 | 百万円 | 31 | 百万円

６ 偶発債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
保証業務に係る債務保証残高 | 3,764 | 百万円 | 2,662 | 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） | 768 | 百万円 | 972 | 百万円

※７ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 7,114 | 百万円 | 8,297 | 百万円
投資有価証券（出資金） | 8,455 | 百万円 | 11,000 | 百万円

※８ 担保資産及び担保付債務

（1）次の債務に対して下記の資産を担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 377 | 百万円 | 657 | 百万円
社債 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円
長期借入金 | 3,407 | 百万円 | 17,007 | 百万円
計 | 3,884 | 百万円 | 17,765 | 百万円

担保差入資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
リース債権及びリース投資資産 | 1,279 | 百万円 | 1,244 | 百万円
営業投資有価証券 | 4,080 | 百万円 | 5,121 | 百万円
販売用不動産 | 1,848 | 百万円 | 3,272 | 百万円
賃貸資産 | 1,504 | 百万円 | 21,212 | 百万円
その他の営業資産 | 922 | 百万円 | 849 | 百万円
計 | 9,635 | 百万円 | 31,699 | 百万円

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関係会社出資金 | 127 | 百万円 | 127 | 百万円

（2）下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
営業貸付金 | 1,206 | 百万円 | 1,120 | 百万円
投資有価証券 | 1,132 | 百万円 | 2,286 | 百万円
その他（投資その他の資産） | 31 | 百万円 | 312 | 百万円
計 | 2,369 | 百万円 | 3,719 | 百万円

※９ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
参加元本金額 | 10,279 | 百万円 | 8,319 | 百万円

※10 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※11 ノンリコース債務

(1) 社債又は借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
社債のうち、ノンリコース債務 | 100百万円 | 100百万円
長期借入金のうち、ノンリコース債務 | 1,160百万円 | 15,418百万円

(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
販売用不動産 | 1,848百万円 | 3,272百万円
賃貸資産 | ―百万円 | 20,056百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じる収益 | 16,287 | 百万円 | 7,687 | 百万円

※２ 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
45 | 百万円 | 7 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給与手当 | 7,771 | 百万円 | 8,116 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 847 | 百万円 | 933 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 14 | 百万円
退職給付費用 | 537 | 百万円 | 611 | 百万円
減価償却費 | 695 | 百万円 | 616 | 百万円
業務委託費 | 2,518 | 百万円 | 2,702 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 2,103 | 百万円 | 1,540 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 211 | 797
組替調整額 | 7 | △825
税効果調整前 | 218 | △28
税効果額 | △114 | △57
その他有価証券評価差額金 | 103 | △86
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 19 | 47
組替調整額 | △52 | 220
税効果調整前 | △32 | 267
税効果額 | 10 | △81
繰延ヘッジ損益 | △22 | 185
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,353 | 1,215
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,353 | 1,215
税効果額 | △28 | －
為替換算調整勘定 | 1,325 | 1,215
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △52 | 91
組替調整額 | 19 | 52
税効果調整前 | △32 | 144
税効果額 | 10 | △44
退職給付に係る調整額 | △22 | 100
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 172 | 849
組替調整額 | － | △88
持分法適用会社に対する持分相当額 | 172 | 761
その他の包括利益合計 | 1,555 | 2,177

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 21,533 | － | － | 21,533

２.自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 4 | 4 | 4 | 4

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得４千株及び単元未満株式の買取

り０千株によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分４千株によるものであ

ります。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 904 | 42 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 796 | 37 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,571 | 利益剰余金 | 73 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 21,533 | 5 | － | 21,539

（注）普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行５千株によるものであります。

２.自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
普通株式 | 4 | 0 | － | 4

（注）自己株式（普通株式）の増加は、持分法適用関連会社の持分変動に伴う当社株式の当社帰属分０千株及び

単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,571 | 73 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,399 | 65 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,399 | 利益剰余金 | 65 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金 | 35,482 | 百万円 | 53,844 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 百万円 | △183 | 百万円
その他勘定(流動資産) | 75 | 百万円 | 62 | 百万円
現金及び現金同等物 | 35,557 | 百万円 | 53,722 | 百万円

(注)その他勘定(流動資産)はCMS(Cash Management Service system)による日本電気株式会社への預け金であります。

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 1,655 | 百万円 | 1,449 | 百万円
１年超 | 11,440 | 百万円 | 9,464 | 百万円
合計 | 13,095 | 百万円 | 10,914 | 百万円

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
リース料債権部分 | 441,840 | 百万円 | 422,392 | 百万円
見積残存価額部分 | 16,637 | 百万円 | 14,924 | 百万円
受取利息相当額 | △20,468 | 百万円 | △22,413 | 百万円
リース投資資産 | 438,009 | 百万円 | 414,903 | 百万円

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

前連結会計年度(2023年３月31日)

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 27,418 | 百万円 | 154,177 | 百万円
１年超２年以内 | 21,355 | 百万円 | 112,956 | 百万円
２年超３年以内 | 15,372 | 百万円 | 80,088 | 百万円
３年超４年以内 | 9,364 | 百万円 | 49,028 | 百万円
４年超５年以内 | 4,195 | 百万円 | 24,526 | 百万円
５年超 | 5,060 | 百万円 | 21,063 | 百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)

| リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 27,667 | 百万円 | 148,778 | 百万円
１年超２年以内 | 20,399 | 百万円 | 107,192 | 百万円
２年超３年以内 | 13,246 | 百万円 | 74,746 | 百万円
３年超４年以内 | 7,654 | 百万円 | 48,986 | 百万円
４年超５年以内 | 3,288 | 百万円 | 23,193 | 百万円
５年超 | 5,228 | 百万円 | 19,494 | 百万円

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 3,530 | 百万円 | 3,294 | 百万円
１年超 | 16,871 | 百万円 | 14,552 | 百万円
合計 | 20,401 | 百万円 | 17,846 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しています。また、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービスについても行っており、企業を取り巻く様々なファイナンスニーズに対応しています。さらにこれらに加えて、有価証券投資や外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。

当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。

当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は主に変動金利での借入を中心に行っているため、主として営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク及び流動性リスクを適正に管理しています。

金利変動リスクについては、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金並びに買取債権等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

営業債権の回収は取引開始から終了までの期間が長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に株式、債券及び組合出資等であり、発行体の信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。

一方、当社グループの利用しているデリバティブ取引としては、金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ取引と為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引があります。そのため当社グループの利用しているデリバティブ取引は、市場リスクを有しております。

当社グループでは主として変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しています。ＡＬＭの一環で主に利用している固定金利支払と変動金利受取の金利スワップは、固定金利の営業資産の範囲内で、変動金利での調達金利を固定化するために実行しているものであり、デリバティブ取引の市場価値とヘッジ対象資産の時価とが逆方向に働くことにより市場リスクも相殺されます。

外貨建の営業資産については、為替変動リスクを回避するために、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引や通貨スワップ取引を利用しております。

会計処理については、金利スワップ取引をヘッジ手段として、借入金等の有利子負債に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、当社の損益に影響を及ぼすおそれがあります。ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、営業に関する取引について、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、リスクの低減を図っております。

取組時は個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っており、途上の与信管理では、適時ネガティブ情報を入手した際の与信変更を行っております。延滞や倒産等による債務不履行時は対応マニュアルに従い債権保全を図っております。

これらの与信管理は、各営業部のほか審査部及び債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。

営業目的で保有する有価証券については、市場価格等の時価があるものについては定期的に時価の把握を行い、それ以外のものについても定期的に発行体の財務状況等のモニタリングを行っております。

また、一部の連結子会社が保有する買取債権、営業貸付金、営業投資有価証券及び投資有価証券については、社内管理規程及びマニュアル等に従い顧客及び発行体の信用リスク等の管理を実施し、定期的にモニタリング結果を社長に報告しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先の義務履行が行われない場合に生じる損失を回避するため、財務部において取引先金融機関の信用リスクを管理しております。

大口与信先の信用リスクにつきましては、取引先に大口与信供与額を設定する場合、経営会議へ審議事項として付議することとしております。

また、大口与信先毎に債権残高、社内格付及び与信方針を定期的に取締役会に報告しております。

②市場リスクの管理

a.金利変動リスク

当社グループは、ＡＬＭの一環として金利の変動リスクに金利デリバティブ等を用いて管理しております。社内管理規程において、リスクのヘッジ方針、ヘッジ計画の策定及び報告プロセス等について明記しており、取締役会において計画の承認をしております。

日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いたリスク量の把握等によりモニタリングを行っており、少なくとも月に１回、取引実行状況や当面のオペレーション方針を社長に報告し、内容の確認をしております。

b.為替変動リスク

外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、国内・在外子会社ともに個別案件ごとに管理しており、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。為替変動リスクの状況については、定期的にＡＬＭ委員会に報告されております。

c.価格変動リスク

当社グループが保有する有価証券は、営業目的のものに加え、営業施策上の必要性から保有しているものもありますが、マーケット情報の継続的なモニタリングを行い、リスク対応を図っております。これらの情報は、定期的に経営会議に報告されております。

d.デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、デリバティブ取引管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。同規程には、デリバティブ取引に関する利用の方法の原則及び目的、意思決定の手続き、取引実行の責任体制及び定例的な報告体制等が定められております。

また、デリバティブの運用については、財務部内でディールを行う者（フロントオフィス：取引執行ライン）と管理する者（バックオフィス：事務管理ライン）に分け、相方の業務は兼任させず各々独立して業務を行うことにより、相互の牽制機能を働かせております。

e.市場リスクに係る定量的情報

当社の主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付金」、「投資有価証券」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。

長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の金利変動リスクの計測は、ＶａＲにより行っております。ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間は１年、信頼区間は99％、観測期間は10年）を採用しており、定期的にバックテスティングを実施し、有効性の確認と検証を実施しております。

2024年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で26百万円（前連結会計年度は14百万円）であります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係をＡＬＭの管理によって適切に維持することのほか、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手元流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額
|  | 計上額
(1) | 割賦債権 | 38,828 |  |
| 貸倒引当金(*3) | △319 |  |
|  | 38,509 | 38,149 | △359
(2) | リース債権及びリース投資資産 | 517,945 |  |
| 貸倒引当金(*3) | △1,670 |  |
| (*4) | 516,275 | 512,416 | △3,858
(3) | 営業貸付金 | 231,611 |  |
| 貸倒引当金(*3) | △6,464 |  |
|  | 225,147 | 224,442 | △705
(4) | 営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |
| (*6),(*7) | 8,242 | 8,242 | －
資産計 | 788,175 | 783,251 | △4,923
(5) | 社債 | 100,150 | 99,135 | △1,014
(6) | 長期借入金 | 485,122 | 484,916 | △206
負債計 | 585,272 | 584,051 | △1,221
デリバティブ取引(*5) | (2,594) | (2,594) | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「賃貸料等未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

(*2) 「買取債権」、「破産更生債権等」及び「債権流動化に伴う長期支払債務」につきましては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*6)市場価格のない株式等は、「資産（４）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 | 34,003

(*7) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。

当該出資の連結貸借対照表計上額は42,366百万円であります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
| ５年以内 | 10年以内
現金及び預金 | 35,482 |  |  |
割賦債権(*1)(*2) | 19,255 | 20,141 | 314 | －
リース債権及びリース投資資産(*1)(*2) | 181,595 | 316,887 | 20,829 | 5,293
賃貸料等未収入金(*2) | 22,034 |  |  |
営業貸付金(*2) | 124,240 | 92,615 | 14,060 | 1,851
買取債権(*3) | 4,060 | 4,065 | 296 | 31
未収還付法人税等 | 753 |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | 235 | 533 | －
合計 | 387,423 | 433,944 | 36,033 | 7,177

(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。

(*2)破産更生債権等2,014百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない3,965百万円は含めておりません。

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
短期借入金 | 27,090 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 243,000 | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | 15,000 | 20,000 | 15,000 | 150 | 30,000
長期借入金 | 149,486 | 109,093 | 185,916 | 23,567 | 9,745 | 7,312
債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,286 | 483 | 420 | 199 | 199 | 1,394
合計 | 440,863 | 124,577 | 206,337 | 38,767 | 10,095 | 38,706

当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
|  | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額
|  | 計上額
(1) | 割賦債権 | 36,639 |  |
| 貸倒引当金(*3) | △276 |  |
|  | 36,363 | 36,493 | 130
(2) | リース債権及びリース投資資産 | 489,455 |  |
| 貸倒引当金(*3) | △1,574 |  |
| (*4) | 487,880 | 485,699 | △2,181
(3) | 営業貸付金 | 230,267 |  |
| 貸倒引当金(*3) | △5,298 |  |
|  | 224,969 | 226,466 | 1,496
(4) | 営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |
| (*6),(*7) | 6,941 | 6,941 | －
資産計 | 756,155 | 755,600 | △554
(5) | 社債 | 100,750 | 99,407 | △1,342
(6) | 長期借入金 | 503,128 | 502,997 | △131
負債計 | 603,878 | 602,404 | △1,473
デリバティブ取引(*5) | (2,656) | (2,656) | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、「賃貸料等未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

(*2) 「買取債権」、「破産更生債権等」及び「債権流動化に伴う長期支払債務」につきましては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*6)市場価格のない株式等は、「資産（４）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式等 | 38,927

(*7) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。

当該出資の連結貸借対照表計上額は51,096百万円であります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
| ５年以内 | 10年以内
現金及び預金 | 53,844 |  |  |
割賦債権(*1)(*2) | 18,338 | 18,897 | 303 | －
リース債権及びリース投資資産(*1)(*2) | 176,446 | 298,708 | 19,703 | 5,020
賃貸料等未収入金(*2) | 23,814 |  |  |
営業貸付金(*2) | 124,571 | 90,566 | 19,112 | 1,023
買取債権(*3) | 2,407 | 2,356 | 293 | 15
未収還付法人税等 | 253 |  |  |
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | 1,005 | 303 | －
合計 | 399,676 | 411,534 | 39,715 | 6,058

(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。

(*2)破産更生債権等5,154百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない4,067百万円は含めておりません。

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
短期借入金 | 40,366 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 272,000 | － | － | － | － | －
社債 | 15,000 | 20,000 | 30,600 | 150 | 15,000 | 20,000
長期借入金 | 110,145 | 196,444 | 155,976 | 9,615 | 11,618 | 19,327
債権流動化に伴う長期支払債務 | 483 | 420 | 199 | 199 | 139 | 1,255
合計 | 437,995 | 216,864 | 186,776 | 9,965 | 26,758 | 40,582

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに

時価を分類しております

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,694 | 87 | － | 1,782
債券 | － | － | 720 | 720
その他 | 655 | 5,084 | － | 5,740
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 172 | － | 172
資産計 | 2,350 | 5,344 | 720 | 8,414
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △2,766 | － | △2,766
負債計 | － | △2,766 | － | △2,766

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 956 | 87 | － | 1,044
債券 | － | － | 1,374 | 1,374
その他 | 537 | 3,985 | － | 4,522
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 433 | － | 433
資産計 | 1,493 | 4,506 | 1,374 | 7,374
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △3,090 | － | △3,090
負債計 | － | △3,090 | － | △3,090

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
割賦債権 | － | － | 38,149 | 38,149
リース債権及びリース投資資産 | － | － | 512,416 | 512,416
営業貸付金 | － | － | 224,442 | 224,442
資産計 | － | － | 775,008 | 775,008
社債 （１年内償還予定を含む） | － | 98,985 | 149 | 99,135
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | － | － | 484,916 | 484,916
負債計 | － | 98,985 | 485,065 | 584,051

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
割賦債権 | － | － | 36,493 | 36,493
リース債権及びリース投資資産 | － | － | 485,699 | 485,699
営業貸付金 | － | － | 226,466 | 226,466
資産計 | － | － | 748,658 | 748,658
社債 （１年内償還予定を含む） | － | 99,257 | 149 | 99,407
長期借入金 （１年内返済予定を含む） | － | － | 502,997 | 502,997
負債計 | － | 99,257 | 503,146 | 602,404

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産

契約ごとの元利金の合計と新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローとリスク・フリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。一方、固定金利によるものは、契約ごとの元利金の合計と新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローとリスク・フリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

営業投資有価証券及び投資有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債については、合理的に算定された価額によっており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

また、当社の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規の資金調達において想定される利率により割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３の時価に分類しております。

一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額と新規の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 5.2％-7.0% | 6.3%

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 5.3％-7.2% | 6.2%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 営業投資有価証券 及び投資有価証券 | 合計
その他有価証券
債券
期首残高 | 801 | 801
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上(*1) | － | －
その他の包括利益に計上(*2) | 7 | 7
購入、売却、発行及び償還 |  |
購入 | 50 | 50
売却 | － | －
発行 | － | －
償還 | － | －
レベル３の時価への振替 | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | －
その他 | △138 | △138
期末残高 | 720 | 720
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | － | －

(*1)　連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 営業投資有価証券 及び投資有価証券 | 合計
その他有価証券
債券
期首残高 | 720 | 720
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上(*1) | － | －
その他の包括利益に計上(*2) | △41 | △41
購入、売却、発行及び償還 |  |
購入 | 970 | 970
売却 | △250 | △250
発行 | － | －
償還 | △152 | △152
レベル３の時価への振替 | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | －
その他 | 128 | 128
期末残高 | 1,374 | 1,374
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | － | －

(*1)　連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

(*2)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針に沿って、時価の評価技法及び時価のレベルの分類方法を策定しており、また、時価の算定に用いられた評価技法の妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているかに関する適正性を確認しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

その他有価証券の内、固定金利の債券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を算定した推定値であります。一般に、割引率のインプットの著しい低下（上昇）は、時価の著しい増加（減少）を生じさせます。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,606 | 696 | 910
(2) 債券 | 500 | 456 | 44
(3) その他 | 5,740 | 5,300 | 439
小計 | 7,847 | 6,453 | 1,394
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 176 | 287 | △111
(2) 債券 | 219 | 223 | △3
(3) その他 | － | 0 | △0
小計 | 395 | 510 | △115
合計 | 8,242 | 6,964 | 1,278

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 788 | 312 | 475
(2) 債券 | 209 | 205 | 3
(3) その他 | 4,522 | 4,261 | 261
小計 | 5,520 | 4,779 | 740
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 172 | 287 | △114
(2) 債券 | 965 | 970 | △4
(3) その他 | － | 0 | △0
小計 | 1,137 | 1,257 | △119
合計 | 6,658 | 6,037 | 620

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 205 | 126 | －
合計 | 205 | 126 | －

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,134 | 750 | －
その他 | 1,694 | 157 | －
合計 | 2,829 | 907 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について56百万円(その他有価証券）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）

市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・ 支払米ドル | 25,830 | 3,655 | △2,679 | △2,679
受取円・ 支払ユーロ | 819 | 819 | △45 | △45
受取円・ 支払シンガポールドル | 2,012 | － | △59 | △59
受取米ドル・ 支払マレーシアリンギット | 680 | 680 | 11 | 11
受取円・ 支払マレーシアリンギット | 764 | 764 | 6 | 6
合計 | 30,107 | 5,920 | △2,766 | △2,766

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）

市場取引以外の取引 | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取円・ 支払米ドル | 29,068 | 19,721 | △3,019 | △3,019
受取円・ 支払ユーロ | 306 | － | △48 | △48
受取米ドル・ 支払マレーシアリンギット | 215 | － | 15 | 15
受取円・ 支払マレーシアリンギット | 1,156 | 1,156 | △38 | △38
合計 | 30,746 | 20,878 | △3,090 | △3,090

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
（百万円） | （百万円） | （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 | 225,440 | 120,300 | 172
支払固定・ 受取変動
合計 | 225,440 | 120,300 | 172

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
（百万円） | （百万円） | （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 | 307,700 | 273,700 | 433
支払固定・ 受取変動
合計 | 307,700 | 273,700 | 433

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。

なお、当社は、2023年4月1日付で確定給付企業年金基金制度を確定拠出年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2002年１月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2002年３月29日、2007年２月７日改正)に従い、21百万円を「退職給付制度改定損」として前連結会計年度の特別損失に計上しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主型確定給付企業年金基金制度に加入しておりますが、複数事業主制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) | 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,627 | 3,196
勤務費用 | 229 | 180
利息費用 | 50 | 34
数理計算上の差異の発生額 | 4 | △2
退職給付の支払額 | △476 | △302
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,239 | △47
退職給付債務の期末残高 | 3,196 | 3,057

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) | 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,916 | 1,501
期待運用収益 | 72 | 37
数理計算上の差異の発生額 | △48 | 89
事業主からの拠出額 | 91 | 39
退職給付の支払額 | △269 | △74
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,261 | －
年金資産の期末残高 | 1,501 | 1,592

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2023年３月31日) | (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,209 | 1,142
年金資産 | △1,501 | △1,592
| △292 | △449
非積立型制度の退職給付債務 | 1,987 | 1,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,694 | 1,464
退職給付に係る負債 | 2,034 | 1,914
退職給付に係る資産 | △339 | △449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,694 | 1,464

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) | 至2024年３月31日)
勤務費用 | 229 | 180
利息費用 | 50 | 34
期待運用収益 | △72 | △37
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | 52
確定給付制度に係る退職給付費用 | 227 | 229
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注) | 21 | －

(注)「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) | 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △32 | 144
合計 | △32 | 144

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2023年３月31日) | (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 52 | △91
合計 | 52 | △91

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2023年３月31日) | (2024年３月31日)
債券 | 58.7 | % | 57.0 | %
株式 | 23.3 | % | 26.0 | %
一般勘定 | 16.1 | % | 14.8 | %
その他 | 1.9 | % | 2.2 | %
合計 | 100.0 | % | 100.0 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自2022年４月１日 | (自2023年４月１日
| 至2023年３月31日) | 至2024年３月31日)
割引率 | 1.1 | % | 1.1 | %
長期期待運用収益率 | 2.5 | % | 2.5 | %

（注）確定給付制度には、複数事業主による企業年金制度が含まれております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度119百万円であります。

４．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度283百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2022年６月30日) | (2023年６月30日)
年金資産の額 | 77,272 | 93,049
年金財政計算上の数理債務の額 | 75,263 | 90,531
差引額 | 2,008 | 2,517

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.35%（自　2022年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度　1.21%（自　2023年１月１日　至　2024年12月31日）

#### (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

#### (1) 事前交付型の内容

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役４名 | 当社取締役４名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 4,366株 | 普通株式 5,671株
付与日 | 2022年８月24日 | 2023年７月26日
権利確定条件 | 割当対象者が、2022年７月１日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年７月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 | 割当対象者が、2023年７月１日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年７月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
対象勤務期間 | 2022年７月１日～2023年６月26日 | 2023年７月１日～2024年６月27日

#### (2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | ９百万円 | 15百万円

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②株式数

当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
前連結会計年度末(株) | 4,366 | －
付与(株) | － | 5,671
没収(株) | － | －
権利確定(株) | 4,366 | －
未確定残(株) | － | 5,671

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③単価情報

付与日における公正な評価単価(円) | 2,101 | 3,085

２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

### ３．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

４．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
リース取引に係る申告調整額 | 3,672 | 百万円 | 2,308 | 百万円
貸倒引当金 | 2,519 | 百万円 | 2,659 | 百万円
投資有価証券評価損 | 1,962 | 百万円 | 986 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 568 | 百万円 | 692 | 百万円
退職給付に係る負債 | 519 | 百万円 | 448 | 百万円
賞与引当金 | 291 | 百万円 | 317 | 百万円
その他 | 1,643 | 百万円 | 2,132 | 百万円
繰延税金資産小計 | 11,176 | 百万円 | 9,546 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △564 | 百万円 | △691 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △791 | 百万円 | △962 | 百万円
評価性引当額小計 (注)１ | △1,356 | 百万円 | △1,654 | 百万円
繰延税金資産合計 | 9,820 | 百万円 | 7,891 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △655 | 百万円 | △739 | 百万円
その他 | △271 | 百万円 | △308 | 百万円
繰延税金負債合計 | △927 | 百万円 | △1,047 | 百万円
繰延税金資産純額 | 8,893 | 百万円 | 6,844 | 百万円

(注) １．評価性引当額が298百万円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズにおいて子会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 4 | － | － | － | － | 564 | 568百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △564 | △564百万円
繰延税金資産 | 4 | － | － | － | － | － | (b)4百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金568百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産４百万円を計上しております。当該繰延税金資産４百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 0 | － | － | － | － | 691 | 692百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △691 | △691百万円
繰延税金資産 | 0 | － | － | － | － | － | (b)0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金692百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産０百万円を計上しております。当該繰延税金資産０百万円は、当社の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
損金不算入ののれんの償却額 | 0.40 | ％ | 0.40 | ％
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整 | △7.29 | ％ | △3.44 | ％
評価性引当額の増減 | △4.86 | ％ | 3.01 | ％
連結子会社の適用税率差異 | 2.44 | ％ | 1.89 | ％
外国子会社合算所得 | 3.50 | ％ | 0.75 | ％
住民税均等割等 | 0.40 | ％ | 0.44 | ％
持分法による投資損益 | 0.07 | ％ | △0.12 | ％
その他 | △0.50 | ％ | △0.42 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.78 | ％ | 33.14 | ％

(収益認識関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。