2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,598

19,182

受取手形

110

※2 115

売掛金

※1 59,179

※1,※2 68,941

商品及び製品

7,773

8,319

仕掛品

2,596

2,919

原材料及び貯蔵品

4,545

4,285

前払費用

97

97

関係会社短期貸付金

20,438

20,618

未収入金

※1 5,807

※1 5,994

その他

※1 858

※1 871

貸倒引当金

218

245

流動資産合計

124,788

131,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,570

15,929

構築物

1,597

1,598

機械及び装置

2,944

3,329

車両運搬具

21

16

工具、器具及び備品

1,493

1,766

土地

10,006

8,510

建設仮勘定

703

1,165

有形固定資産合計

33,337

32,317

無形固定資産

 

 

特許権

156

31

借地権

119

119

ソフトウエア

1,488

1,891

ソフトウエア仮勘定

941

3,546

その他

39

41

無形固定資産合計

2,744

5,630

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,627

22,711

関係会社株式

130,162

131,368

関係会社出資金

11,505

12,888

長期貸付金

2,403

2,725

関係会社長期貸付金

14,722

15,791

長期前払費用

642

754

前払年金費用

13,174

14,649

その他

※1 2,760

※1 2,726

貸倒引当金

4,739

5,042

投資その他の資産合計

222,259

198,571

固定資産合計

258,341

236,519

資産合計

383,130

367,621

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 2,793

※1,※2 2,932

買掛金

※1 39,638

※1,※2 42,421

短期借入金

57,000

関係会社短期借入金

21,635

36,779

短期社債

44,999

未払金

※1 216

※1 954

未払費用

※1 2,819

※1 2,688

未払法人税等

4,554

14,527

預り金

※1 865

※1 864

賞与引当金

2,338

2,832

設備関係支払手形

22

191

設備関係未払金

2,904

4,125

その他

※1 6,917

※1 383

流動負債合計

186,707

108,701

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

100,592

繰延税金負債

12,457

4,973

退職給付引当金

3,175

2,863

役員株式給付引当金

234

278

資産除去債務

29

29

その他

24

固定負債合計

15,897

108,762

負債合計

202,604

217,463

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,658

25,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

27,154

27,154

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

27,154

27,154

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,990

3,990

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,285

757

固定資産圧縮特別勘定積立金

2,981

別途積立金

23,136

23,136

繰越利益剰余金

152,480

65,003

利益剰余金合計

180,891

95,868

自己株式

78,536

580

株主資本合計

155,169

148,101

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,609

10,485

繰延ヘッジ損益

3,253

8,429

評価・換算差額等合計

25,355

2,056

純資産合計

180,525

150,157

負債純資産合計

383,130

367,621

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 137,690

※1 147,148

売上原価

※1 102,938

※1 105,112

売上総利益

34,751

42,035

販売費及び一般管理費

※1,※2 25,349

※1,※2 26,937

営業利益

9,401

15,097

営業外収益

 

 

受取利息

※1 601

※1 2,071

有価証券利息

10

7

受取配当金

※1 9,823

※1 9,799

為替差益

2,149

2,466

その他

215

※1 168

営業外収益合計

12,799

14,512

営業外費用

 

 

支払利息

※1 23

※1 25

棚卸資産廃棄損

181

242

貸倒引当金繰入額

200

321

業務委託料

507

257

その他

※1 327

※1 577

営業外費用合計

1,241

1,423

経常利益

20,960

28,187

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 5,887

投資有価証券売却益

3,442

33,131

関係会社清算益

56

特別利益合計

3,442

39,075

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 120

※4 338

投資有価証券売却損

2

41

投資有価証券評価損

4

関係会社株式評価損

14

関係会社出資金評価損

26

子会社清算損

57

早期割増退職金

334

特別損失合計

484

457

税引前当期純利益

23,917

66,804

法人税、住民税及び事業税

5,476

16,835

法人税等調整額

622

484

法人税等合計

4,853

17,319

当期純利益

19,064

49,485

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,658

27,154

0

3,990

1,309

1,877

23,136

138,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,382

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

24

 

 

24

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,877

 

1,877

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,064

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

1,877

13,584

当期末残高

25,658

27,154

0

3,990

1,285

23,136

152,480

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

25,097

196,925

34,433

751

33,681

230,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,382

 

 

 

7,382

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

19,064

 

 

 

19,064

自己株式の取得

53,443

53,443

 

 

 

53,443

自己株式の処分

5

5

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,824

2,501

8,325

8,325

当期変動額合計

53,438

41,756

5,824

2,501

8,325

50,082

当期末残高

78,536

155,169

28,609

3,253

25,355

180,525

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,658

27,154

0

3,990

1,285

23,136

152,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,585

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

301

 

 

301

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

829

 

 

829

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

2,981

 

2,981

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

49,485

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

0

 

 

 

 

126,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

528

2,981

87,476

当期末残高

25,658

27,154

3,990

757

2,981

23,136

65,003

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

78,536

155,169

28,609

3,253

25,355

180,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,585

 

 

 

7,585

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

49,485

 

 

 

49,485

自己株式の取得

49,027

49,027

 

 

 

49,027

自己株式の処分

59

59

 

 

 

59

自己株式の消却

126,922

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,124

5,175

23,299

23,299

当期変動額合計

77,955

7,068

18,124

5,175

23,299

30,368

当期末残高

580

148,101

10,485

8,429

2,056

150,157

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券        償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

(2)デリバティブ             時価法

(3)棚卸資産               主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えて一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

4.ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別

 ステップ2:契約における履行義務を識別

 ステップ3:取引価格を算定

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識

 当社は塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式(Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.)の評価

 当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式131,368百万円(前事業年度は130,162百万円)には、非上場の関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資12,120百万円(前事業年度は12,120百万円)が含まれております。非上場の関連会社に対する投資等、市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、当期の損失として処理する必要があります。当社は、Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資について評価損処理の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しております。

 将来の事業計画に基づいたのれんの評価結果は実質価額に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては連結財務諸表上のPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資に関するのれんについて減損の兆候が存在しましたが、減損損失の認識は不要と判断しております。認識の判定で用いた将来の事業計画には不確実性を伴う仮定が使用されており、これらの主要な仮定は連結財務諸表の重要な会計上の見積りに関する注記に記載しております。

 当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって投資先の財政状況に関する変化があった場合には関係会社株式の評価額の見直しが必要となる可能性があります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除いております)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

57,495百万円

66,938百万円

長期金銭債権

130

130

短期金銭債務

5,313

4,765

 

※2.事業年度末日満期手形等

 事業年度末日満期手形等(期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、当事業年度末日満期手形等(期日現金を含む)が以下の科目に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

20百万円

売掛金

11,960

電子記録債務

630

買掛金

4,373

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

132,462百万円

141,620百万円

仕入高等

36,753

38,770

営業取引以外の取引による取引高

8,784

10,449

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

4,188百万円

4,129百万円

給料及び賃金

4,227

4,276

賞与及び手当

1,578

1,563

賞与引当金繰入額

1,320

1,574

退職給付費用

509

379

貸倒引当金繰入額

273

8

減価償却費

1,531

1,770

研究開発費

4,218

4,465

業務委託費

3,137

2,901

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

2,750百万円

構築物

22

機械及び装置

5

土地

3,107

その他

1

5,887

 

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

6百万円

2百万円

構築物

1

1

機械及び装置

5

17

工具、器具及び備品

2

2

土地

27

その他

2

0

上記除却に伴う撤去費用

74

315

120

338

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

21,715

256,364

234,649

関連会社株式

合計

21,715

256,364

234,649

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

95,741

関連会社株式

12,705

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

21,715

290,927

269,212

関連会社株式

合計

21,715

290,927

269,212

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

96,949

関連会社株式

12,703

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

75百万円

 

67百万円

貸倒引当金

1,553

 

1,683

投資有価証券評価損

43

 

2

関係会社株式評価損

8,716

 

8,714

関係会社出資金評価損

331

 

ゴルフ会員権評価損

35

 

13

未払費用

136

 

158

未払事業税

246

 

778

賞与引当金

715

 

866

退職給付引当金

1,801

 

2,771

その他

2,466

 

2,153

繰延税金資産小計

16,121

 

17,209

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,393

 

△11,432

評価性引当額小計

△11,393

 

△11,432

繰延税金資産合計

4,728

 

5,776

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

4,031

 

4,482

固定資産圧縮積立金

566

 

333

固定資産圧縮特別勘定積立金

 

1,314

有価証券評価差額

12,587

 

4,619

繰延税金負債合計

17,185

 

10,750

繰延税金負債の純額

12,457

 

4,973

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.7

 

△3.9

住民税等均等割

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

5.9

 

0.1

その他

△0.7

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.2

 

25.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

建物

16,570

1,245

805

1,080

15,929

38,092

構築物

1,597

168

7

160

1,598

7,300

機械及び装置

2,944

1,458

147

926

3,329

39,005

車両運搬具

21

7

0

12

16

242

工具、器具及び備品

1,493

972

26

673

1,766

14,609

土地

10,006

1,495

8,510

建設仮勘定

703

4,183

3,721

1,165

33,337

8,036

6,204

2,852

32,317

99,250

特許権

156

125

31

借地権

119

119

ソフトウエア

1,488

978

575

1,891

ソフトウエア仮勘定

941

3,582

978

3,546

その他

39

7

0

4

41

2,744

4,568

978

704

5,630

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,957

450

119

5,287

賞与引当金

2,338

2,832

2,338

2,832

退職給付引当金

3,175

733

1,046

2,863

役員株式給付引当金

234

109

64

278

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。