当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等を有しておりません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第159期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第160期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日関東財務局長に提出
(第160期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出
(第160期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年2月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年2月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2024年2月22日関東財務局長に提出
2024年2月21日提出の臨時報告書(新株予約権付社債の発行)に係る訂正報告書であります。
(6)発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2024年2月22日関東財務局長に提出
(7)訂正発行登録書
2024年2月28日関東財務局長に提出
(8)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年6月1日 至 2023年6月30日)2023年7月13日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)2023年8月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年8月1日 至 2023年8月31日)2023年9月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年9月1日 至 2023年9月30日)2023年10月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年10月1日 至 2023年10月31日)2023年11月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年11月1日 至 2023年11月30日)2023年12月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年12月1日 至 2023年12月31日)2024年1月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年1月1日 至 2024年1月31日)2024年2月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年2月1日 至 2024年2月29日)2024年3月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)2024年4月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年4月1日 至 2024年4月30日)2024年5月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年5月1日 至 2024年5月31日)2024年6月14日関東財務局長に提出