第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 86,973

※3 76,587

受取手形、売掛金及び契約資産

※3,※4 106,785

※3,※4,※7 113,202

有価証券

8,169

24,209

商品及び製品

※3 54,673

※3 56,765

仕掛品

※3 7,994

※3 8,917

原材料及び貯蔵品

※3 42,942

※3 38,641

その他

16,819

15,234

貸倒引当金

4,526

4,838

流動資産合計

319,832

328,720

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

65,465

68,517

機械装置及び運搬具(純額)

36,976

41,688

工具、器具及び備品(純額)

8,614

9,883

土地

27,836

27,759

建設仮勘定

7,417

11,111

有形固定資産合計

※2,※3 146,309

※2,※3 158,961

無形固定資産

 

 

借地権

3,101

3,206

ソフトウエア

2,673

3,221

ソフトウエア仮勘定

1,116

3,712

のれん

34,905

34,051

その他

21,952

21,969

無形固定資産合計

63,747

66,160

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 89,098

※1,※3 70,937

出資金

※1 23,750

※1 26,939

長期貸付金

2,452

2,781

退職給付に係る資産

17,824

25,081

繰延税金資産

5,202

5,784

その他

8,831

9,914

貸倒引当金

5,094

5,579

投資その他の資産合計

142,065

135,860

固定資産合計

352,122

360,982

資産合計

671,954

689,703

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 80,999

※3,※7 86,707

短期借入金

※3 73,432

※3 9,653

関係会社短期借入金

20

20

1年内返済予定の長期借入金

※3 400

※3 258

短期社債

44,999

リース債務

1,146

1,511

未払費用

10,142

11,901

未払法人税等

7,760

17,571

賞与引当金

4,930

5,854

その他

※5 41,500

※5 19,370

流動負債合計

265,332

152,849

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

100,592

長期借入金

2,466

※3 6,108

リース債務

3,760

4,418

繰延税金負債

37,889

35,589

退職給付に係る負債

7,818

7,759

役員退職慰労引当金

445

477

役員株式給付引当金

234

278

その他

986

1,381

固定負債合計

53,602

156,605

負債合計

318,934

309,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,658

25,658

資本剰余金

21,056

19,953

利益剰余金

299,019

234,131

自己株式

79,971

2,128

株主資本合計

265,762

277,614

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,744

22,141

繰延ヘッジ損益

2,045

3

為替換算調整勘定

7,937

1,537

退職給付に係る調整累計額

4,385

8,659

その他の包括利益累計額合計

27,147

32,341

非支配株主持分

60,110

70,291

純資産合計

353,020

380,248

負債純資産合計

671,954

689,703

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 509,070

※1 562,277

売上原価

372,018

388,917

売上総利益

137,052

173,359

販売費及び一般管理費

※2 104,975

※2 121,764

営業利益

32,077

51,595

営業外収益

 

 

受取利息

469

991

受取配当金

1,667

1,226

持分法による投資利益

5,762

7,643

為替差益

771

1,837

雑収入

2,128

1,936

営業外収益合計

10,800

13,636

営業外費用

 

 

支払利息

1,328

2,091

棚卸資産廃棄損

365

391

正味貨幣持高に係る損失

3,718

雑支出

966

1,345

営業外費用合計

2,661

7,547

経常利益

40,216

57,685

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 360

※3 17,355

投資有価証券売却益

3,566

33,863

関係会社株式売却益

41

関係会社出資金売却益

242

関係会社清算益

31

特別利益合計

4,169

51,291

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 148

※4 369

減損損失

※5 385

※5 69

投資有価証券売却損

2

41

投資有価証券評価損

0

9

関係会社株式売却損

20

子会社清算損

101

早期割増退職金

358

8

特別損失合計

915

600

税金等調整前当期純利益

43,469

108,376

法人税、住民税及び事業税

13,604

30,946

法人税等調整額

351

1,083

法人税等合計

13,955

32,029

当期純利益

29,513

76,347

非支配株主に帰属する当期純利益

4,318

9,237

親会社株主に帰属する当期純利益

25,195

67,109

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

29,513

76,347

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,824

17,998

繰延ヘッジ損益

229

2,025

為替換算調整勘定

12,562

10,709

退職給付に係る調整額

126

4,274

持分法適用会社に対する持分相当額

4,051

9,827

その他の包括利益合計

10,433

8,838

包括利益

39,947

85,185

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

32,622

72,303

非支配株主に係る包括利益

7,324

12,881

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

25,658

21,277

279,551

26,187

300,299

超インフレの調整額

 

 

1,655

 

1,655

超インフレの調整額を反映した当期首残高

25,658

21,277

281,206

26,187

301,954

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,382

 

7,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

25,195

 

25,195

自己株式の取得

 

 

 

53,788

53,788

自己株式の処分

 

 

 

5

5

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

220

 

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

220

17,812

53,783

36,191

当期末残高

25,658

21,056

299,019

79,971

265,762

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

40,070

1,790

23,071

4,512

19,719

55,095

375,114

超インフレの調整額

 

 

 

 

 

2,350

4,006

超インフレの調整額を反映した当期首残高

40,070

1,790

23,071

4,512

19,719

57,446

379,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

25,195

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

53,788

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

220

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,325

255

15,134

126

7,427

2,664

10,091

当期変動額合計

7,325

255

15,134

126

7,427

2,664

26,100

当期末残高

32,744

2,045

7,937

4,385

27,147

60,110

353,020

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

25,658

21,056

299,019

79,971

265,762

超インフレの調整額

 

 

2,397

 

2,397

超インフレの調整額を反映した当期首残高

25,658

21,056

301,416

79,971

268,160

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,585

 

7,585

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

67,109

 

67,109

自己株式の取得

 

 

 

49,139

49,139

自己株式の処分

 

0

 

59

59

自己株式の消却

 

0

126,921

126,922

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1,102

 

 

1,102

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

28

 

28

在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減

 

 

84

 

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,103

67,285

77,842

9,454

当期末残高

25,658

19,953

234,131

2,128

277,614

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

32,744

2,045

7,937

4,385

27,147

60,110

353,020

超インフレの調整額

 

 

 

 

 

2,062

4,460

超インフレの調整額を反映した当期首残高

32,744

2,045

7,937

4,385

27,147

62,173

357,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,585

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

67,109

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

49,139

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

59

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

1,102

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

28

在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減

 

 

 

 

 

 

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,603

2,048

9,475

4,274

5,194

8,118

13,313

当期変動額合計

10,603

2,048

9,475

4,274

5,194

8,118

22,767

当期末残高

22,141

3

1,537

8,659

32,341

70,291

380,248

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

43,469

108,376

減価償却費

15,771

17,962

減損損失

385

69

のれん償却額

3,844

4,573

貸倒引当金の増減額(△は減少)

937

418

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,134

1,329

受取利息及び受取配当金

2,137

2,218

支払利息及び社債利息

1,328

2,091

持分法による投資損益(△は益)

5,762

7,643

投資有価証券売却損益(△は益)

3,563

33,821

投資有価証券評価損益(△は益)

0

9

関係会社株式売却損益(△は益)

20

41

関係会社出資金売却損益(△は益)

242

固定資産除売却損益(△は益)

212

16,985

売上債権の増減額(△は増加)

7,060

1,915

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,061

10,856

仕入債務の増減額(△は減少)

6,403

3,176

その他

7,177

757

小計

53,930

84,336

利息及び配当金の受取額

5,041

6,047

利息の支払額

1,283

1,451

法人税等の支払額

7,457

21,847

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,231

67,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,711

5,925

定期預金の払戻による収入

5,350

4,226

有価証券の純増減額(△は増加)

4,477

13,203

有形固定資産の取得による支出

9,347

15,965

有形固定資産の売却による収入

487

19,738

無形固定資産の取得による支出

1,765

4,101

投資有価証券の取得による支出

185

1,017

投資有価証券の売却による収入

5,175

37,534

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

16,734

貸付けによる支出

88

83

貸付金の回収による収入

66

2,068

デリバティブ決済による収支(純額)

14,593

事業譲受による支出

1,316

429

その他

831

557

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,643

9,043

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

65,166

67,589

長期借入れによる収入

486

4,043

長期借入金の返済による支出

1,788

453

社債の発行による収入

169,999

195,000

社債の償還による支出

124,999

239,999

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

100,600

転換社債型新株予約権付社債の償還による支出

60,000

自己株式の取得による支出

53,443

49,027

配当金の支払額

7,382

7,585

非支配株主への配当金の支払額

3,161

3,367

非支配株主からの払込みによる収入

173

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,267

2,900

その他

1,078

1,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,296

72,856

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,262

2,503

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,554

12,311

現金及び現金同等物の期首残高

59,709

83,263

現金及び現金同等物の期末残高

83,263

70,952

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   前期112社、当期104

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

(減少)  8社 Kansai Paint Rus LLC 他7社(清算等による減少)

(3)非連結子会社の数   前期10社、当期9社

 主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.7%、1.1%、△0.0%、0.2%であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数  前期35社、当期32

 主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。

持分法適用非連結子会社

(減少)  1社 蘇州関西塗料有限公司(清算による減少)

 

持分法適用関連会社

(減少)  2社 ジャパンパウダー塗料製造株式会社(売却による減少)

        PPG Kansai Automotive Finishes France,SAS(清算による減少)

 なお連結子会社以外の全ての会社(非連結子会社及び関連会社)に対して持分法を適用しております

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他82社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、久保孝ペイント株式会社の決算日は2月28日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 なお、当連結会計年度より、関西ペイントマリン株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当該子会社については、当連結会計年度において、2023年1月1日から2024年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの売上高は3,479百万円、営業利益は411百万円、経常利益は510百万円、税金等調整前当期純利益は510百万円となりました。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

国内会社…………定率法

在外連結子会社…定額法

 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   2~25年

②無形固定資産(リース資産を除く)

国内会社…………定額法

在外連結子会社…定額法

 ソフトウエア(自社利用分)については、グループ各社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

 在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

 当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別

 ステップ2:契約における履行義務を識別

 ステップ3:取引価格を算定

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識

 当社グループは塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。

 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引を対象として為替予約取引等を行っております。

③ヘッジ方針

 為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

 ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から3か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

持分法適用関連会社Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の評価

 当社の当連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券には、持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資9,134百万円(前連結会計年度は7,878百万円)が計上されております。持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識されます。

 Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資については、持分法適用関連会社に関するのれんに減損の兆候があり、減損損失の認識の判定を行っております。当該判定の結果、「投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」は「Polisan Kansai Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.に対する投資の帳簿価額」を超過しておりますため、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もっております。

 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは合理的なものと考えております。しかしながら、翌連結会計年度以降の事業計画には将来の販売数量及び販売単価など不確実性を伴う仮定が使用されていることから、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化があった場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「業務委託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、常務執行役員、執行役員(日本国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を取締役等に交付または給付(以下、「交付等」という。)する制度であります。

 本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した3事業年度を対象期間として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度であります。

 

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度640百万円、324千株、当連結会計年度580百万円、294千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に係る注記

 各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

36,461百万円

47,010百万円

出資金

23,739

26,928

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

246,265百万円

264,944百万円

 

※3.担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

222百万円

193百万円

売掛金

3,571

1,349

棚卸資産

2,807

3,511

有形固定資産

836

625

投資有価証券

37

25

7,476

5,705

 なお、前連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金1,543百万円、1年内返済予定の長期借入金102百万円であります。当連結会計年度における担保付債務は買掛金の一部、短期借入金1,298百万円、1年内返済予定の長期借入金85百万円、長期借入金1,701百万円であります。

 

※4.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※5.その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

 6.保証債務

 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd.

128百万円

176百万円

 

 

※7.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等(期日現金を含む)の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日満期手形等(期日現金を含む)が以下の科目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

803百万円

売掛金

1,637

支払手形

974

買掛金

4,451

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

16,005百万円

17,152百万円

給料及び賃金

24,465

28,231

賞与及び手当

2,673

2,781

賞与引当金繰入額

3,375

4,183

退職給付費用

739

1,461

役員退職慰労引当金繰入額

18

19

貸倒引当金繰入額

918

162

減価償却費

7,277

8,591

研究開発費

7,621

9,098

 なお、研究開発費の総額は前連結会計年度7,621百万円、当連結会計年度9,098百万円であり、それぞれ製造費用には含まれておりません。

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

279百万円

2,816百万円

機械装置及び運搬具

67

153

土地

14,351

その他

13

33

360

17,355

 

 

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

11百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

19

20

工具、器具及び備品

7

13

その他

29

0

上記除却に伴う撤去費用

80

330

148

369

 

※5.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

スロベニア、イタリア

事業用資産

建物及び構築物、

無形固定資産(その他)等

385

385

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(385百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

ドイツ等

事業用資産

建物及び構築物等

69

69

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記事業用資産については、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(69百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定し、処分価額等に基づき算定しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△5,485百万円

7,179百万円

組替調整額

△2,416

△33,092

税効果調整前

△7,902

△25,912

税効果額

2,077

7,914

その他有価証券評価差額金

△5,824

△17,998

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△229

△869

組替調整額

2,894

税効果調整前

△229

2,025

税効果額

繰延ヘッジ損益

△229

2,025

 

 

 

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

12,616

10,614

組替調整額

△54

95

税効果調整前

12,562

10,709

税効果額

為替換算調整勘定

12,562

10,709

 

 

 

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

820

7,008

組替調整額

△1,003

△850

税効果調整前

△182

6,158

税効果額

55

△1,884

退職給付に係る調整額

△126

4,274

 

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

4,243

10,105

組替調整額

△192

△278

持分法適用会社に対する持分相当額

4,051

9,827

 

 

 

その他の包括利益合計

10,433

8,838

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

272,623,270

272,623,270

合計

272,623,270

272,623,270

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

15,729,917

26,387,494

2,203

42,115,208

合計

15,729,917

26,387,494

2,203

42,115,208

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加26,387,494株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加25,939,800株、役員報酬BIP信託制度における取得による増加244,400株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加3,294株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少2,203株は、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少2,203株であります。

2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式324,407株を含めております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,873

15.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

3,509

15.00

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)1.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。

2.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,483

利益剰余金

15.00

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

272,623,270

62,201,800

210,421,470

合計

272,623,270

62,201,800

210,421,470

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

42,115,208

21,886,547

62,232,124

1,769,631

合計

42,115,208

21,886,547

62,232,124

1,769,631

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少62,201,800株は、取締役会決議による自己株式消却による減少62,201,800株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加21,886,547株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加21,831,700株、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加50,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,847株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少62,232,124株は、取締役会決議による自己株式消却による減少62,201,800株、役員報酬BIP信託から退任した役員に対する支給による減少30,274株、単元未満株式の売渡しによる減少50株であります。

3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式294,133株を含めております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,483

15.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

4,101

18.00

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。

2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,629

利益剰余金

22.00

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含めております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

86,973

百万円

76,587

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,709

 

△5,635

 

現金及び現金同等物

83,263

 

70,952

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として建物及び構築物であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び社債)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建予定取引等に係る為替の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については、営業管理部門及び財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた管理規程にしたがい、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、必要に応じ経営会議等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

58,477

58,477

資産計

58,477

58,477

(1)短期借入金

73,432

73,432

(2)短期社債

44,999

44,999

負債計

118,432

118,432

デリバティブ取引(※3)

(6,498)

(6,498)

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

2,328

関係会社株式

36,461

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

44,816

44,816

資産計

44,816

44,816

(1)転換社債型新株予約権付社債

100,592

101,470

877

負債計

100,592

101,470

877

デリバティブ取引(※3)

46

46

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

3,319

関係会社株式

47,010

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

86,973

受取手形、売掛金及び契約資産

106,785

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

43

145

(2)その他

7,980

合計

201,739

43

145

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

76,587

受取手形、売掛金及び契約資産

113,202

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

104

42

(2)その他

24,045

合計

213,835

104

42

 

(注)2.社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期社債

45,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

転換社債型新株予約権付社債

60,000

40,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

50,165

50,165

  社債

189

189

  投資信託受益証券

8,123

8,123

資産計

50,165

8,312

58,477

デリバティブ取引※

 

 

 

 

 通貨関連

(6,498)

(6,498)

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

20,465

20,465

  社債

163

163

  投資信託受益証券

24,187

24,187

資産計

20,465

24,350

44,816

デリバティブ取引※

 

 

 

 

 通貨関連

46

46

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

73,432

73,432

短期社債

44,999

44,999

負債計

118,432

118,432

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

101,470

101,470

負債計

101,470

101,470

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債及び投資信託受益証券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

短期借入金及び短期社債

 短期借入金及び短期社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

転換社債型新株予約権付社債

 転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

社債

投資信託受益証券

48,854

189

7,927

6,821

131

7,832

42,032

57

94

小計

56,971

14,786

42,184

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

社債

投資信託受益証券

1,310

196

1,694

196

△383

△0

小計

1,506

1,890

△383

合計

58,477

16,676

41,801

(注)市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

2,328

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

社債

投資信託受益証券

20,253

58

23,783

4,401

42

23,283

15,852

16

500

小計

44,095

27,726

16,369

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

社債

投資信託受益証券

212

104

403

321

104

403

△109

小計

720

829

△109

合計

44,816

28,556

16,259

(注)市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

3,319

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

社債

5,179

3,444

2

投資信託受益証券

45,985

122

合計

51,164

3,566

2

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

社債

36,939

33,134

41

投資信託受益証券

82,424

728

合計

119,364

33,863

41

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当連結会計年度においては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

 また、その他有価証券のうち市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

USD

404

△2

△2

546

9

9

売建

 

 

 

 

USD

3

2

2

HUF

33

△0

△0

PLN

58

△0

△0

406

△1

△1

合計

1,452

6

6

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

USD

319

△3

△3

426

2

2

売建

 

 

 

 

41

0

0

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建 コール

 

 

 

 

USD

7,293

203

203

買建 プット

 

 

 

 

USD

348

141

141

売建 コール

 

 

 

 

USD

757

△0

△0

売建 プット

 

 

 

 

USD

7,293

△308

△308

合計

16,481

35

35

 

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

254

18

18

合計

254

18

18

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

219

10

10

合計

219

10

10

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

USD

外貨建予定取引

18,274

△10

EUR

在外子会社に対する持分への投資

43,625

△6,513

合計

61,899

△6,523

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、当社においては、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

41,459百万円

38,662百万円

勤務費用

1,576

1,625

利息費用

455

690

数理計算上の差異の発生額

△2,030

467

退職給付の支払額

△2,800

△3,154

過去勤務費用の発生額

△259

新規連結による増加額

68

外貨換算の影響による増減額

192

264

退職給付債務の期末残高

38,662

38,555

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

50,725百万円

49,697百万円

期待運用収益

1,140

1,130

数理計算上の差異の発生額

△886

7,312

事業主からの拠出額

517

646

退職給付の支払額

△1,800

△1,823

外貨換算の影響による増減額

0

113

年金資産の期末残高

49,697

57,076

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

941百万円

1,030百万円

退職給付費用

222

209

事業主からの拠出額

△56

△53

退職給付の支払額

△77

△90

吸収分割による増加額

101

退職給付に係る負債の期末残高

1,030

1,198

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

34,793百万円

34,497百万円

年金資産

△50,767

△58,226

 

△15,973

△23,728

非積立型制度の退職給付債務

5,968

6,406

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△10,005

△17,322

 

 

 

退職給付に係る負債

7,818

7,759

退職給付に係る資産

△17,824

△25,081

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△10,005

△17,322

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,576百万円

1,625百万円

利息費用

455

690

期待運用収益

△1,140

△1,130

数理計算上の差異の費用処理額

△1,225

△584

過去勤務費用の費用処理額

△361

△102

簡便法で計算した退職給付費用

222

209

確定給付制度に係る退職給付費用

△474

708

臨時に支払った割増退職金(注)

421

58

合計

△52

766

(注)前連結会計年度については、売上原価に29百万円、販売費及び一般管理費に33百万円、特別損失の「早期割増退職金」に358百万円を計上しております。当連結会計年度については、売上原価に18百万円、販売費及び一般管理費に31百万円、特別損失の「早期割増退職金」に8百万円を計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△102百万円

△102百万円

数理計算上の差異

△79

6,261

合計

△182

6,158

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△102百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△6,203

△12,465

合計

△6,306

△12,465

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

39%

34%

株式

38

41

一般勘定

18

12

現金及び預金

4

11

その他

1

2

合計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.6%

1.7%

長期期待運用収益率

2.5%

2.6%

予想昇給率

3.0%

2.9%

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,771百万円、当連結会計年度1,914百万円でありました。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円でありました。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

30,572百万円

30,211百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

23,071

22,463

差引額

7,501

7,747

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.7%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度  0.7%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,807百万円、当連結会計年度1,539百万円)、剰余金(前連結会計年度9,308百万円、当連結会計年度9,286百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価減

308百万円

 

387百万円

棚卸資産未実現

766

 

799

投資有価証券評価損

135

 

346

貸倒引当金

1,850

 

2,011

未払費用

935

 

1,020

賞与引当金

1,118

 

1,166

退職給付に係る負債

2,672

 

3,703

繰越欠損金(注2)

5,288

 

5,622

資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額

1,044

 

1,469

その他

4,027

 

4,497

  繰延税金資産小計

18,149

 

21,025

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△2,174

 

△2,313

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,716

 

△4,742

  評価性引当額小計(注1)

△6,890

 

△7,055

  繰延税金資産合計

11,259

 

13,969

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

5,454

 

7,669

固定資産圧縮積立金

655

 

1,734

有価証券評価差額

12,768

 

4,956

留保利益

12,610

 

16,626

資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額

9,255

 

10,106

その他

3,202

 

2,681

  繰延税金負債合計

43,946

 

43,774

  繰延税金負債の純額

32,687

 

29,805

 

 

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が165百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

40

125

53

71

60

4,936

5,288

評価性引当額

△40

△125

△53

△62

△54

△1,837

△2,174

繰延税金資産

8

5

3,099

(※2)3,114

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金5,288百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

103

38

163

62

264

4,990

5,622

評価性引当額

△103

△38

△154

△56

△260

△1,700

△2,313

繰延税金資産

9

6

3

3,289

(※2)3,309

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金5,622百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,309百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

のれん償却額

2.7

 

1.3

受取配当金連結消去

8.2

 

3.1

持分法投資損益

△4.1

 

△2.2

関係会社株式売却損益の連結調整

0.0

 

留保利益

2.5

 

3.7

在外連結子会社との税率差異

△3.6

 

△2.8

評価性引当額の増減

3.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.6

 

△2.4

その他

1.2

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

29.6

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車塗料

工業塗料

建築塗料

自動車(補修用)・船舶・
防食塗料

その他

合計

日本

58,450

34,472

23,549

32,496

3,539

152,508

インド

36,651

18,406

69,333

2,460

691

127,544

欧州

8,220

55,811

6,891

13,237

27,910

112,070

アジア

38,604

13,128

9,929

3,334

3,074

68,070

アフリカ

461

4,426

31,587

2,566

2,788

41,831

    その他(注2)

7,045

7,045

顧客との契約から生じる収益

149,434

126,244

141,291

54,096

38,003

509,070

その他の収益

外部顧客への売上高

149,434

126,244

141,291

54,096

38,003

509,070

(注)1.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカの現地法人の事業活動を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

自動車塗料

工業塗料

建築塗料

自動車(補修用)・船舶・
防食塗料

その他

合計

日本

66,077

37,048

23,610

37,910

655

165,301

インド

42,393

20,927

69,959

2,753

615

136,648

欧州

12,049

71,843

7,567

15,931

28,509

135,902

アジア

42,691

12,990

10,206

3,688

2,300

71,876

アフリカ

475

4,951

32,365

2,589

2,956

43,338

    その他(注2)

9,210

9,210

顧客との契約から生じる収益

172,898

147,761

143,708

62,872

35,036

562,277

その他の収益

外部顧客への売上高

172,898

147,761

143,708

62,872

35,036

562,277

(注)1.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカの現地法人の事業活動を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形

売掛金

 

13,203

96,796

 

7,763

98,985

 

110,000

106,749

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形

売掛金

 

7,763

98,985

 

9,002

104,185

 

106,749

113,188

契約資産(期首残高)

85

36

契約資産(期末残高)

36

14

契約負債(期首残高)

185

792

契約負債(期末残高)

792

312

(注)1.契約資産は主に対価の受け取りに先んじて顧客に対して役務提供を行ったものであり、契約負債は主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、実務上の便法を適用しており、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に塗料の製造・販売を行っており、国内においては主として当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

152,508

127,544

112,070

68,070

41,831

502,024

7,045

509,070

509,070

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

15,398

47

247

3,552

279

19,524

19,524

19,524

167,906

127,591

112,318

71,622

42,110

521,549

7,045

528,595

19,524

509,070

営業利益または損失(△)

12,275

11,026

1,503

4,560

2,618

31,984

40

31,944

132

32,077

持分法投資利益または

損失(△)

1,009

39

487

2,783

106

4,348

1,414

5,762

5,762

セグメント利益

13,285

10,987

1,991

7,344

2,724

36,333

1,374

37,707

132

37,840

セグメント資産

276,202

101,895

172,168

103,358

40,921

694,546

18,215

712,762

40,807

671,954

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,173

2,905

4,034

2,754

1,280

15,147

623

15,771

15,771

のれん償却額

93

2,100

189

1,125

3,510

333

3,844

3,844

受取利息

612

48

39

275

76

1,052

1

1,054

584

469

支払利息

33

449

809

35

326

1,653

0

1,654

325

1,328

持分法適用会社への

投資額

17,939

330

9,496

25,938

1,822

55,528

4,672

60,200

60,200

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

4,358

1,980

3,491

1,443

770

12,044

159

12,204

12,204

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

  インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

 

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

165,301

136,648

135,902

71,876

43,338

553,066

9,210

562,277

562,277

(2)セグメント間の内部売上高または振替高

16,219

85

111

3,415

231

20,063

20,063

20,063

181,521

136,733

136,013

75,291

43,569

573,129

9,210

582,340

20,063

562,277

営業利益

20,035

14,873

4,256

7,285

3,971

50,422

1,184

51,607

11

51,595

持分法投資利益または

損失(△)

1,416

66

811

3,262

106

5,530

2,112

7,643

7,643

セグメント利益

21,451

14,807

5,068

10,548

4,077

55,953

3,297

59,250

11

59,239

セグメント資産

258,744

133,424

163,261

112,960

41,812

710,203

20,621

730,825

41,121

689,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,360

3,204

5,777

2,733

1,204

17,281

681

17,962

17,962

のれん償却額

1

21

2,919

62

1,209

4,214

358

4,573

4,573

受取利息

2,074

78

112

435

170

2,871

27

2,898

1,907

991

支払利息

50

474

2,170

24

1,134

3,853

0

3,854

1,762

2,091

持分法適用会社への

投資額

26,027

294

11,109

29,177

1,889

68,497

5,441

73,938

73,938

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

8,954

4,494

5,646

1,217

856

21,169

174

21,344

21,344

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

4.日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

  インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

 

4.報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更

 当連結会計年度より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

自動車塗料

工業塗料

建築塗料

自動車(補修用)・船舶・

防食塗料

その他

合計

外部顧客への売上高

149,434

126,244

141,291

54,096

38,003

509,070

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:百万円)

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

その他

合計

139,344

127,712

108,248

78,805

42,830

12,128

509,070

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドでの売上高1,202億23百万円が含まれております。

(2)有形固定資産                              (単位:百万円)

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

その他

合計

40,840

34,327

41,644

21,055

6,868

1,573

146,309

(注)1.インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドの有形固定資産335億76百万円が含まれております。

2.欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるスロベニアの有形固定資産182億24百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

自動車塗料

工業塗料

建築塗料

自動車(補修用)・船舶・

防食塗料

その他

合計

外部顧客への売上高

172,898

147,761

143,708

62,872

35,036

562,277

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                 (単位:百万円)

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

その他

合計

149,719

136,860

130,682

83,632

44,335

17,046

562,277

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.インドセグメントの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドでの売上高1,320億80百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産                              (単位:百万円)

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

その他

合計

40,027

40,838

48,273

21,097

7,017

1,707

158,961

(注)1.インドセグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるインドの有形固定資産400億29百万円が含まれております。

2.欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるスロベニアの有形固定資産204億88百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

減損損失

385

385

385

385

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

減損損失

69

69

69

69

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

当期末残高

21

28,237

228

5,210

33,696

1,208

34,905

34,905

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

インド

欧州

アジア

アフリカ

当期末残高

28,595

171

4,353

33,120

931

34,051

34,051

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に記載しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金

または

出資金

(百万円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈱扇商會

大阪市

北区

61

塗料販売業

直接

50.00

当社の塗料等の販売

自動車及び工業用塗料の販売

16,926

受取手形、

売掛金及び

契約資産

6,730

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

 各種塗料の販売については、市場価格等を参考にして、両者協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    重要性の判断基準に照らし、取引額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり当期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,270.72円

1,485.52円

1株当たり当期純利益

104.61円

299.15円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

102.72円

291.90円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度324千株、当連結会計年度294千株)を期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度156千株、当連結会計年度305千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

25,195

67,109

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

25,195

67,109

普通株式の期中平均株式数(千株)

240,854

224,335

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△7

△5

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△7)

(△5)

普通株式増加数(千株)

4,355

5,552

(うち転換社債(千株))

(4,355)

(5,552)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上、株主還元の拡充を図るため。なお、取得した自己株式は消却を予定しております。

 

2.取得の内容

 (1) 取得対象株式の種類   普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数  40,000,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合19.01%)

 (3) 取得価額の総額     800億円(上限)

 (4) 取得期間        2024年5月31日から2025年5月30日まで

 (5) 取得方法        東京証券取引所における市場買付

①立会取引市場における買付け

②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

(社債の発行)

 当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。

概要は以下の通りであります。

 

1.社債の種類          国内無担保普通社債

2.発行予定期間        2024年7月1日から2025年6月30日まで

3.社債の総額          600億円以内(ただし、左記金額の範囲内で、複数回に分けて発行ができる)

4.利率                償還期限とほぼ同じ残存期間をもつ日本国債流通利回り+1.0%以下

5.払込金額            各社債の金額100円につき金100円

6.償還期限            7年以内

7.償還方法            満期一括償還(ただし、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる)

8.担保・保証          担保・保証は付さない

9.財務上の特約        担保提供制限条項を付す

10.利息支払の方法      払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、半年毎の一定の日にその日までの前半か年分を後払いする

11.資金使途            自己株式取得資金、短期社債償還資金及び運転資金に充当する

12.振替社債            本社債の全部につき社債、株式等の振替に関する法律の適用を受ける振替社債とする

13.その他              具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表取締役副社長執行役員に一任する

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

 

担保

 

償還期限

関西ペイント㈱

2023年満期コマーシャル・ペーパー

2023年1月20日から2023年3月31日

44,999

0.00

なし

2023年4月20日から2023年5月9日

関西ペイント㈱

2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2024年

3月8日

60,592

なし

2029年

3月8日

関西ペイント㈱

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2024年

3月8日

40,000

なし

2031年

3月7日

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

同左

新株予約権の発行価額(円)

無償

同左

株式の発行価格(円)

2,771.0

2,771.0

発行価額の総額(百万円)

60,000

40,000

新株予約権の行使により発行した株式の

発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

2024年3月22日~2029年2月22日

2024年3月22日~2031年2月21日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものといたします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

60,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

73,432

9,653

14.32

関係会社短期借入金

20

20

0.01

1年以内に返済予定の長期借入金

400

258

8.46

1年以内に返済予定のリース債務

1,146

1,511

6.99

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,466

6,108

3.79

2025年1月~

2029年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,760

4,418

7.28

2025年3月~

2054年5月

その他有利子負債

 

 

 

 

特約店預り金(1年以内)

3,545

3,618

0.01

合計

84,771

25,588

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

729

4,520

31

785

リース債務

1,266

997

635

400

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

136,436

274,005

422,294

562,277

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

59,264

75,669

87,972

108,376

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(百万円)

37,609

46,452

53,943

67,109

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

164.67

204.25

237.58

299.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

164.67

39.10

33.12

60.40