2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,011

1,333

受取手形

2

電子記録債権

293

339

売掛金

※3 6,346

※3 6,646

棚卸資産

※4 1,397

※4 2,673

前払費用

42

66

未収入金

※3 1,056

※3 488

未収還付法人税等

83

52

関係会社短期貸付金

248

256

その他

0

27

流動資産合計

10,485

11,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 548

※1 1,051

構築物

※1 69

※1 82

機械及び装置

※1 180

※1 1,557

車両運搬具

31

35

工具、器具及び備品

※1 247

※1 261

土地

※1 406

※1 1,078

建設仮勘定

135

687

有形固定資産合計

1,618

4,754

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※1 65

※1 68

その他

2

5

無形固定資産合計

68

74

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,044

3,408

関係会社株式

4,632

3,933

関係会社社債

683

683

関係会社出資金

2,183

2,183

関係会社長期貸付金

5,376

3,951

その他

128

115

貸倒引当金

2,132

1,665

投資その他の資産合計

13,916

12,610

固定資産合計

15,602

17,438

資産合計

26,087

29,323

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

9

430

電子記録債務

2,592

2,612

買掛金

※3 2,892

※3 1,415

短期借入金

3,230

2,540

1年内返済予定の長期借入金

213

379

リース債務

33

33

未払金

※3 301

※3 312

未払費用

116

339

未払法人税等

33

預り金

21

87

賞与引当金

142

452

製品保証引当金

16

14

役員株式給付引当金

82

62

設備関係支払手形

40

358

その他

19

14

流動負債合計

9,714

9,087

固定負債

 

 

長期借入金

140

592

リース債務

42

40

繰延税金負債

229

485

退職給付引当金

914

2,159

資産除去債務

13

その他

1

1

固定負債合計

1,328

3,292

負債合計

11,043

12,380

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,617

4,617

資本剰余金

 

 

資本準備金

250

250

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

250

250

利益剰余金

 

 

利益準備金

609

624

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7

特別償却準備金

21

1

別途積立金

2,000

2,000

繰越利益剰余金

6,923

8,343

利益剰余金合計

9,554

10,977

自己株式

453

419

株主資本合計

13,968

15,424

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,075

1,498

土地再評価差額金

20

評価・換算差額等合計

1,075

1,518

純資産合計

15,044

16,943

負債純資産合計

26,087

29,323

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 25,928

※2 26,607

売上原価

※2 25,118

※2 25,198

売上総利益

810

1,409

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,819

※1,※2 1,833

営業損失(△)

1,008

423

営業外収益

 

 

受取利息

※2 43

※2 76

受取配当金

※2 615

※2 505

助成金収入

37

6

為替差益

182

その他

※2 34

※2 47

営業外収益合計

914

636

営業外費用

 

 

支払利息

※2 29

※2 69

支払手数料

5

6

為替差損

50

その他

4

6

営業外費用合計

40

133

経常利益又は経常損失(△)

134

79

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※3 397

投資有価証券売却益

331

抱合せ株式消滅差益

※4 1,564

特別利益合計

2,293

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

0

0

投資有価証券評価損

103

関係会社株式評価損

※5 536

※5 287

貸倒引当金繰入額

※6 453

※6 401

特別損失合計

1,093

688

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,227

1,684

法人税、住民税及び事業税

20

72

法人税等調整額

400

200

法人税等合計

379

127

当期純利益又は当期純損失(△)

1,607

1,557

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他  資本剰余金

資本剰余金 合  計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金 合  計

 

特別償却  準備金

別途積立金

繰越利益  剰余金

当期首残高

4,617

250

0

250

589

49

2,000

8,721

11,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

20

 

 

20

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

28

 

28

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

198

198

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

1,607

1,607

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

28

1,798

1,805

当期末残高

4,617

250

0

250

609

21

2,000

6,923

9,554

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本  合  計

そ の 他  有価証券  評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

463

15,764

944

944

16,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

198

 

 

 

198

当期純損失(△)

 

1,607

 

 

 

1,607

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

10

10

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

131

 

131

131

当期変動額合計

9

1,795

131

 

131

1,664

当期末残高

453

13,968

1,075

1,075

15,044

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他  資本剰余金

資本剰余金 合  計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金 合  計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却  準備金

別途積立金

繰越利益  剰余金

当期首残高

4,617

250

0

250

609

21

2,000

6,923

9,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

14

 

 

 

14

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

0

19

 

19

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

142

142

合併による増加

 

 

 

 

 

7

 

 

 

7

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,557

1,557

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

7

19

1,419

1,422

当期末残高

4,617

250

0

250

624

7

1

2,000

8,343

10,977

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本  合  計

そ の 他  有価証券  評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

453

13,968

1,075

1,075

15,044

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

142

 

 

 

142

合併による増加

 

7

 

 

 

7

当期純利益

 

1,557

 

 

 

1,557

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

33

33

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

422

20

442

442

当期変動額合計

33

1,455

422

20

442

1,898

当期末残高

419

15,424

1,498

20

1,518

16,943

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………………………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

………………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

リース資産以外  定額法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          3~38年

 構築物         7~45年

 機械及び装置      2~9年

 車両運搬具       2~6年

 工具、器具及び備品   2~20年

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

リース資産    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

リース資産以外  定額法

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)投資損失引当金

 関係会社に対する投資の損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の実績に基づいて算出した見積額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

 役員株式給付規則に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の支給見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として認識しております。

国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益と認識することとしております。

関係会社から収受しているロイヤルティにつきましては、関係会社の売上高を計上する時に収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ取引

ヘッジ対象  借入金の支払金利

(ハ) ヘッジ方針     金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債(純額)

229

485

繰延税金負債(資産)と相殺前の金額

238

192

評価性引当額

3,164

4,066

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

減損損失     -百万円

有形固定資産 4,754百万円

無形固定資産   74百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、また、処分予定資産、事業の再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識するべきであると判定された資産又は資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社は、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており、土地等の正味売却価額については、主として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。

 当社の事業計画は、日系主要顧客からの受注情報等を基礎とした売上計画を主要な仮定としております。当該主要な仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である自動車業界の需要動向や顧客に在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

 事業計画や市場環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌年度において影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産の圧縮記帳

補助金収入の受入れに伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。当事業年度の増加は、当社の連結子会社である東京精工株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

128百万円

173百万円

構築物

6

7

機械及び装置

520

1,006

工具、器具及び備品

7

7

土地

7

7

ソフトウエア

4

4

675

1,206

 

 2 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

TBK America, Inc.

1,268百万円

1,316百万円

Full Win Developments Ltd.

235

210

Dongguan TBK Co., Ltd.

12

Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.

293

1,810

1,526

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,658百万円

1,260百万円

短期金銭債務

1,643

244

 

※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

288百万円

389百万円

仕掛品

90

663

原材料及び貯蔵品

1,019

1,620

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

240百万円

253百万円

役員報酬・従業員給料・賞与

681

664

賞与引当金繰入額

32

53

役員株式給付引当金繰入額

27

12

退職給付費用

57

50

福利厚生費

102

100

支払手数料

362

376

製品保証引当金繰入額

5

10

減価償却費

11

14

賃借料

50

50

 

おおよその割合

 

 

販売費

15%

15%

一般管理費

85

85

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,310百万円

3,765百万円

仕入高

8,970

7,405

営業取引以外の取引による取引高

435

365

 

※3 貸倒引当金戻入額

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 貸倒引当金戻入額は、TBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.に対する貸付金がなくなったことによる取崩272百万円及び、TBK India Private Ltd.の収益が回復したことによる取崩125百万円であります。

 

※4 抱合せ株式消滅差益

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 抱合せ株式消滅差益は、当社を存続会社とし、東京精工株式会社及びティービーアール株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことによるものであります。

 

※5 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 関係会社株式評価損は、当社が保有するティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社の株式を減損処理したことによるものであります。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式評価損は、当社が保有するTBK TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.の株式を減損処理したことによるものであります。

 

※6 貸倒引当金繰入額

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 貸倒引当金繰入額は、TBK America, Inc.等への貸付金に対するものであります。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 貸倒引当金繰入額は、TBK America, Inc.等への貸付金に対するものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,933百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,632百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3百万円

 

8百万円

貸倒引当金損金不算入額

638

 

498

賞与引当金損金不算入額

42

 

135

工場集約統合費用損金不算入額

97

 

359

退職給付引当金損金不算入額

273

 

646

復興特区の繰越税額控除

98

 

13

製品保証引当金損金不算入額

4

 

4

減損損失否認

512

 

584

関係会社株式評価損否認

1,300

 

1,258

税務上の繰越欠損金

378

 

595

その他

52

 

362

繰延税金資産小計

3,402

 

4,466

再評価に係る繰延税金負債との相殺額

 

△207

評価性引当額

△3,164

 

△4,066

繰延税金資産合計

238

 

192

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

459

 

639

連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損

 

33

圧縮記帳積立金

 

3

特別償却準備金

9

 

0

繰延税金負債合計

468

 

677

繰延税金資産(△は負債)の純額

△229

 

△485

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△6.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

評価性引当額の増減

 

2.7

住民税均等割

 

0.3

合併に伴う子会社株式消滅差益

 

△27.8

貸倒引当金繰入

 

7.1

貸倒引当金戻入

 

△7.1

関係会社株式評価損

 

5.1

外国税額控除

 

2.7

その他

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

7.6

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、商用車メーカー、建機・産機メーカー等を主な顧客としており、制動装置(ブレーキ)、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造・販売を行っております。また、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。

 当該履行義務にかかる収益を認識する時点は、注記事項4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

減価償却

累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形

固定資産

建物

4,648

4,156

0

8,804

7,753

95

1,051

構築物

1,034

308

1,343

1,261

5

82

機械及び装置

9,063

15,154

10

24,207

22,649

106

1,557

車両運搬具

111

49

160

125

10

35

工具、器具及び備品

5,321

1,797

82

7,035

6,774

131

261

土地

406

672

1,078

1,078

建設仮勘定

135

894

342

687

687

20,719

23,034

436

43,317

38,563

350

4,754

無形

固定資産

ソフトウエア

805

44

1

847

779

20

68

その他

2

3

5

5

808

47

1

853

779

20

74

 (注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の取得によるものであります。

2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用金型の取得によるものであります。

3.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の取得によるものであります。

4.「機械及び装置」の「当期減少額」の主なものは、ブレーキ用製造設備の処分によるものであります。

5.「建設仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、固定資産本勘定への振替によるものであります。

6.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

7.「当期増加額」及び「減価償却累計額」には、当社の連結子会社である東京精工株式会社及びティービーアール株式会社を吸収合併した金額が含まれております。

8.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,132

401

868

1,665

賞与引当金

142

452

142

452

製品保証引当金

16

12

14

14

役員株式給付引当金

82

62

82

62

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。