(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.第73期の1株当たり配当額22円には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を表する特別配当1円(期末配当1円)が含まれております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社5社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.各連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった南京名紅旺食品有限公司は出資持分の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
2024年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2024年3月31日現在のものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2023年4月1日~2024年3月31日であります。
5.労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いております。
6.パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。
7.出向者は出向先の従業員として集計しております。
8.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであります。
② 連結会社
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2024年3月31日現在のものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2023年4月1日~2024年3月31日であります。
5.労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いております。
6.パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。
7.出向者は出向先の従業員として集計しております。
8.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであります。
9.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としており、連結会社の対象子会社は、株式会社なとりデリカ、株式会社全珍、株式会社名旺フーズ、メイホク食品株式会社、株式会社函館なとりの計5社であります。