【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

① 商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

5~50年

構築物

7~45年

機械及び装置

4~12年

車両運搬具

4年

工具、器具及び備品

3~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益等に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社においては、主におつまみを中心とした食料品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

42,136

56,600

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,557千円は、「為替差益」2,149千円、「その他」10,408千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

91,390千円

131,646千円

短期金銭債務

786,784千円

826,594千円

 

 

※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

1,841,940千円

1,743,267千円

土地

2,629,545千円

2,629,545千円

4,471,485千円

4,372,812千円

 

 

担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

2,438,000千円

2,422,000千円

1年内返済予定の長期借入金

204,120千円

204,120千円

長期借入金

1,443,320千円

1,239,200千円

4,085,440千円

3,865,320千円

 

 

3.当座勘定貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座勘定貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座勘定貸越極度額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

1,600,000千円

1,600,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃

1,887,110

千円

1,775,104

千円

給料

1,726,204

千円

1,780,798

千円

減価償却費

137,997

千円

124,384

千円

賞与引当金繰入額

155,505

千円

160,228

千円

役員賞与引当金繰入額

5,700

千円

37,000

千円

退職給付費用

67,774

千円

68,092

千円

役員退職慰労引当金繰入額

29,500

千円

29,000

千円

貸倒引当金繰入額

100

千円

173

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

78.9

76.9

一般管理費

21.1

23.1

 

 

※2.関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

141,552千円

115,476千円

仕入高

2,100,181千円

2,319,255千円

加工費

3,352,402千円

3,194,449千円

営業取引以外の取引による取引高

361,442千円

361,580千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

子会社株式

500,208

関連会社出資金

313,515

813,723

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

500,208

500,208

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

79,362千円

78,523千円

退職給付引当金

218,732千円

213,014千円

役員退職慰労引当金

203,175千円

211,437千円

投資有価証券評価損

37,112千円

37,144千円

関係会社株式評価損

24,062千円

24,062千円

減損損失

-千円

161,716千円

未払事業税

-千円

35,673千円

その他

47,048千円

38,936千円

繰延税金資産小計

609,495千円

800,508千円

評価性引当額

△74,179千円

△73,910千円

繰延税金資産合計

535,315千円

726,597千円

 

 

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△353,828千円

△350,763千円

その他有価証券評価差額金

△137,519千円

△318,038千円

その他

△1,830千円

△1,195千円

繰延税金負債合計

△493,179千円

△669,997千円

繰延税金資産の純額

42,136千円

56,600千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2%

1.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.7%

△6.1%

住民税均等割

5.7%

1.5%

評価性引当額の増減

△0.1%

△0.0%

試験研究費の特別控除

△2.2%

△1.6%

給与等の支給額が増加した場合の特別控除

-%

△2.7%

その他

△0.4%

△0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.1%

22.2%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。